女性の大腿部をつねった行為が傷害罪に問われた事例

依頼者は40代の会社員男性です。当時交際していた40代の女性の自宅で別れ話をした際、口論になりました。依頼者が家から出ようとしたところ、女性に引き留められ、それを振りほどいた際に女性が転倒し、打撲や捻挫など加療2週間の怪我を負わせてしまいました。<br /> 依頼者は、事件後、女性の請求に応じて治療費と休業損害として合計約45万円を支払いました。しかし、その後、女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官から事件を検察に送ると告げられ、当初は軽く考えていたものの、前科が付くことへの不安から当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、単身赴任中の30代の会社員男性です。元交際相手の女性宅で口論の末に暴行を加え、打撲等の傷害を負わせた疑いがかけられました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、出張先にいた依頼者は事情聴取の後に傷害の容疑で逮捕されました。依頼者の逮捕を知った妻が、今後の刑事処分や家族の生活への不安から当事務所へ電話で相談し、夫との初回接見を希望されました。接見の結果、依頼者本人から正式に弁護活動の依頼を受け、その後、恐喝・恐喝未遂の容疑でも捜査が進みました。

依頼者は50代の会社経営者の男性です。自宅で妻と介護問題をきっかけに夫婦喧嘩となり、先に妻から頬を叩かれたことに激高し、妻の顔を拳で殴ったり蹴ったりする暴行を合計10回程度加え、怪我を負わせました。警察が介入し、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の姉が、家族としては誰も処罰を望んでおらず、話し合いでの解決を望んでいるとして、当事務所に相談されました。被害者である妻も、当初から刑事事件にすることは望んでいませんでした。

依頼者は30代の会社役員です。飲食店内で仕事関係の男性と金銭トラブルをめぐって口論となり、カッとなって頭突きをしてしまいました。男性は鼻骨骨折（全治2週間）の怪我を負い、その場で警察に通報されました。依頼者は傷害罪の現行犯で逮捕され、3日後に釈放されましたが、後日検察庁から呼び出しを受けました。依頼者は会社役員であり、宅地建物取引士の資格を有していましたが、傷害罪で罰金刑を受けると資格が取り消される可能性がありました。仕事への影響を避けるため、なんとしても罰金刑を回避したいとのことで、当事務所に相談されました。

依頼者の妻（40代）は、自宅で2人の娘に昼食を食べさせていました。長女がなかなか食事をせず、ふざけた態度を取ったことにカッとなり、近くにあったプラスチック製のブラシで長女の頭部を叩いて出血させてしまいました。依頼者の妻は自ら救急車を呼びましたが、臨場した警察官により傷害の現行犯で逮捕されました。逮捕の翌日、今後の手続の流れや、早期の身柄解放を望む夫が当事務所に相談に来られました。