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  4. ケース751

女性の大腿部をつねった行為が傷害罪に問われた事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した傷害の事例です。被害者との間で示談金50万円にて示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。平成28年7月頃、知人女性(30代後半)に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要求し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。

罪名

傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大のニーズは、職場などに知られることなく、穏便にトラブルを解決することでした。被害者とのやり取りを弁護士が代行してほしいという要望が強くありました。受任後、弁護士が直ちに介入し、依頼者に代わって被害者との交渉を開始しました。弁護士が窓口となったことで、被害者から依頼者へ直接「職場へ行く」などの連絡が来ることはなくなりました。被害者は当初、足のケガを理由に高額な手術代や慰謝料を請求していましたが、弁護士は、そもそも傷害罪が成立するか疑問のある事案であるという見解も持ちつつ、粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に解決金50万円を支払うことで被害者との示談が成立しました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)条項も盛り込むことができました。これにより、被害届が提出されることはなく、本件は刑事事件化せずに解決に至りました。弁護士が介入し、被害者からの高額な請求を妥当な金額に抑え、依頼者の職場への連絡といった行為も防ぐことができました。依頼者は前科が付くことなく、社会生活への影響を最小限に抑えて問題を終結させることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

バイクを転倒させ女性にケガを負わせた傷害事件の事例

eyecatch quarrelRoad man woman

依頼者は50代の会社員の男性です。ある道路が歩行者専用だと思い込み、バイクで走行していた70代の女性を注意しようとしました。その際、女性が乗るバイクの後ろカゴに手をかけたところ、バイクが転倒。女性は全治1~2週間の打撲傷を負いました。事件直後、警察が臨場しましたが、その場では当事者間での解決を促され、一旦は終了しました。しかし、依頼者が仕事の多忙を理由に対応を放置していたところ、被害者が被害届を提出。その後、警察から取調べを受け、検察庁からも呼び出され、謝罪などによる解決を促されました。それでも依頼者は対応を怠ってしまい、検察庁から与えられた解決の猶予期間が迫ってきたため、弊所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

駅で男性にタックルして怪我を負わせた暴行・傷害の事例

eyecatch quarrelStation man man

依頼者は30代で資格・専門職として働く男性です。ある夜、飲酒後に電車で帰宅中、見知らぬ男性と体が当たったことをきっかけに口論となりました。駅で降りる際、その男性が進路を塞いできたことに腹を立て、タックルをしてしまいました。その結果、依頼者の肘が男性の顔に当たり、口を切る怪我を負わせました。<br /> 依頼者はその場で民間人により現行犯逮捕され、警察署で事情聴取を受けた後、翌日未明に釈放されました。その後、警察からの連絡がなかったため、今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じていました。特に、自身の職業上、罰金刑であっても前科が付くことを避けたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

大学構内で知人女性に暴行し、傷害罪で逮捕された事例

eyecatch quarrelRoad man woman

当事者は20代の大学生。大学の構内で知人女性と口論になり、相手のバッグを蹴られたことに腹を立て、腕を殴り首を掴んで投げるといった暴行を加えました。結果、相手の女性は全治約10日間の頸椎捻挫、左肩関節打撲傷の傷害を負いました。後日、傷害容疑で逮捕されたため、当事者のご両親が今後の刑事処分を心配し、逮捕当日に当事務所へ相談、ご依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

路上喫煙を注意され口論に、相手を殴ってしまった傷害事件の事例

eyecatch quarrelDowntownarea man man

依頼者は40代の会社員の男性です。夜、繁華街の路上で喫煙していたところ、通りかかった男性に注意されたことに腹を立て、口論となりました。言い合いの末、つかみ合いになり、依頼者は男性の顔面を拳で殴り、持っていた傘でも殴るなどの暴行を加えてしまいました。<br /> すぐに被害者が警察と救急車を呼び、依頼者は警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その場では警察官から「刑事的にはこれで終わり」と言われたものの、後日、被害者から直接「治療費を払ってほしい」「法的手段も辞さない」との連絡がありました。刑事罰を受けることを恐れた依頼者は、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社の同僚に暴行し、眼底骨折の重傷を負わせた傷害事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。同じ会社に勤める契約社員の男性に対し顔面を殴る暴力をふるい、眼底骨折など手術が必要となる大怪我を負わせてしまいました。事件後、警察からの連絡はなく、被害届が提出されているか不明な状況でした。相談に来られたのは、依頼者と被害者が勤める会社の代表の方です。代表は穏便な解決を望んでいましたが、被害者と連絡が取れなくなってしまいました。被害者が刑事告訴に踏み切ることを懸念し、今後の対応について相談するため、依頼者本人を連れて来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

暴行の関連事例

元妻の交際相手に暴行し、準抗告で釈放・不起訴となった事例

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依頼者は30代の男性です。元妻が別の男性と交際していることを知り激怒し、男性を呼び出して口論となりました。その際、相手の男性の首を絞めたり、平手で殴ったりするなどの暴行を加えてしまいました。事件当日の早朝に警察に逮捕され、翌日には10日間の勾留が決定しました。勾留の事実を知った依頼者のご両親が、国選弁護人を待つ時間もないと不安を感じ、一刻も早い釈放を求めて当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

元勤務先の同僚にシェーバーで殴りかかった暴行の事例

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依頼者は60代の男性です。以前勤めていた店舗を訪れた際、元同僚であった20代の男性従業員に対し、シェーバーで頭を殴るなどの暴行を加えたとして、暴行の容疑で逮捕されました。依頼者と連絡が取れなくなったことを心配した交際相手の方が、インターネットのニュース記事で逮捕の事実を知り、今後の手続きの流れや弁護士の必要性について相談するため、当事務所に来所されました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、弁護士との接見を経て、事実を認める意向に変わりました。相談者様は初回接見のみを希望されていましたが、接見後の依頼者の強い希望により、正式に弁護活動を受任するに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

職務質問中に警察官を殴ってしまった公務執行妨害の事例

依頼者は20代の大学生の男性です。路上で警察官から職務質問を受けた際、執拗な荷物検査や挑発的な言動に激高し、警察官の顔を殴ってしまいました。その場で公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者には発達障害(ADHD)の診断があり、感情のコントロールが難しいという特性がありました。逮捕の連絡を受けたご家族が、本人の早期釈放を強く望み、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社のトラックで移動中に複数回の痴漢を行った条例違反・暴行の事例

依頼者は20代の会社員男性です。仕事が多忙で強いストレスを感じていた中、営業で会社のトラックを運転中に、通りすがりの女性に道を尋ねるふりをして胸を触るという行為をかなりの回数繰り返していました。防犯カメラの映像から会社のトラックが特定され、警察が勤務先を訪れたことで依頼者の犯行が発覚。後日、捜索令状を持った警察官が自宅を訪れ、依頼者は複数の痴漢容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について相談するために当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

メンズエステ店で女性従業員の腕を掴んだ暴行事件の事例

依頼者は50代の会社役員の男性です。ある日、複数回利用していたメンズエステ店を訪れた際、担当した女性従業員の対応に不審感を抱きました。マッサージ中に顔にタオルをかけられて息苦しく感じたことなどから、従業員の腕を引っ張る行為をしてしまいました。その翌日、店のオーナーらしき人物から電話があり、「腕を引っ張った証拠写真がある。被害届を出す」と告げられました。その後、しばらく動きはありませんでしたが、依頼者は自身の周囲で起きる些細な変化を警察の内偵捜査と結びつけて考え、強い不安を抱くようになりました。刑事事件化や逮捕されることへの不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず