不安がありましたが、依頼して安心して生活を送れています。

色々と不安がありましたが、先生へ相談をし安心をして生活を送ることができております。
事件
傷害、暴行
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した、傷害の事例。示談金30万円で示談が成立し、被害届が提出されることなく事件化を回避しました。
依頼者は40代の男性です。ある日の夜、多量の飲酒で泥酔した状態で電車に乗車中、面識のない男性に対し、肩を殴ったり引っ掻いたりするなどの暴行を加え、全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事件後に警察に連行されましたが、その場は当事者同士で対応するよう言われ帰宅しました。依頼者は泥酔していたため事件の記憶が全くなく、警察に迎えに来た妻から事情を聞いて状況を把握しました。後日、被害者から連絡があり、治療費と慰謝料の請求、そして被害届の提出を検討している旨を告げられました。事件化を避けたいと考え、弁護士に相談しました。
傷害
事件化前の依頼
依頼者の最も大きな要望は、被害届が提出される前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。本件は、被害届がまだ提出されていない段階でのご依頼だったため、迅速な対応が事件化を防ぐための鍵となりました。幸い、依頼者は素面では非常に真面目な人柄であり、弁護士を通じて誠心誠意の謝罪を伝えたところ、被害者の処罰感情も和らぎ、交渉は極めてスムーズに進みました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、被害者との間で示談金30万円を支払うことで合意に至りました。ご依頼からわずか数日で示談を締結し、加害者を許すという宥恕の意思も得ることができました。示談成立に伴い、被害者は被害届を提出しなかったため、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。結果として、依頼者は逮捕されることもなく、前科が付くこともなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。被害届提出前の迅速な弁護活動が、事件化の回避という最良の結果につながった事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

色々と不安がありましたが、先生へ相談をし安心をして生活を送ることができております。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の大学院生です。ある日、大学院内で、騒いでいた同じ大学院の学生である被害者に腹を立て、被害者の側頭部と髪をつかんで押さえつける暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。その際、被害者も依頼者の腕をつかんできました。事件後、大学の仲介で謝罪を試みましたが、被害者からは拒絶されました。その後、警察から連絡があり、在宅事件として捜査が進められました。警察での取調べを終え、略式命令を受ける見込みとなった段階で、今後の手続きや処分への不安から当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は50代の会社員の男性です。ある道路が歩行者専用だと思い込み、バイクで走行していた70代の女性を注意しようとしました。その際、女性が乗るバイクの後ろカゴに手をかけたところ、バイクが転倒。女性は全治1~2週間の打撲傷を負いました。事件直後、警察が臨場しましたが、その場では当事者間での解決を促され、一旦は終了しました。しかし、依頼者が仕事の多忙を理由に対応を放置していたところ、被害者が被害届を提出。その後、警察から取調べを受け、検察庁からも呼び出され、謝罪などによる解決を促されました。それでも依頼者は対応を怠ってしまい、検察庁から与えられた解決の猶予期間が迫ってきたため、弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は50代の会社員男性です。通勤途中、駅近くの路上ですれ違った男性と口論になりました。相手の男性が殴りかかってきたため、依頼者は防御しましたが、もみ合いの中で相手が転倒し、薬指の骨折などの怪我を負いました。依頼者は、自身も殴られたと主張しており、全面的には容疑を認めていない状況でした。後日、被害者が診断書を付けて被害届を提出したため、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。依頼者は、家族がいることなどから、事件を長引かせたくない、前科を避けたいとの思いが強く、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。駅近くのダーツバーで飲酒中、面識のない女性客と口論になりました。依頼者は飲酒により記憶が曖昧な部分がありましたが、女性の首に腕を回して床に投げ、全治1週間ほどの擦り傷を負わせたとのことでした。その後、警察官に現行犯逮捕され、3日間身柄を拘束された後に釈放されました。警察からの呼び出しを待っている状況で、不起訴処分を得るために示談をしたいと希望され、ご相談に至りました。前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要求。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要求は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要求に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の経営者の男性です。長年の友人である女性が精神的に不安定な状態で音信不通になったため、心配して女性の自宅付近を訪れました。路上で遭遇した際、女性がふらついていたことから、自殺を危惧し、肩を掴んで引き留めたり、意識をはっきりさせるために頬を軽く叩いたりするなどの行為を続けました。しかし、この様子を見た第三者から通報され、駆け付けた警察官によって事情を聴かれました。翌日、依頼者は暴行の容疑で逮捕・勾留され、後に起訴されました。第一審では、早期の身柄解放を望む家族の意向もあり、不本意ながら罪を認めて罰金10万円の判決を受けました。しかし、依頼者自身は暴行の故意を強く否定しており、前科がつくことを避けるため控訴を決意し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果罰金10万円
依頼者は40代の会社員の男性です。交通事故の被害にあった際、相手方であるタクシー運転手の横柄な態度に腹を立て、胸ぐらをつかんで数回揺さぶる暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。その後、警察から傷害事件として捜査を受け、示談を勧められました。しかし、相手方が当事者同士での話し合いに難色を示したため、示談交渉を弁護士に代行してもらう目的で、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の妻である50代の女性が、都内の飲食店で食事後、会計をめぐり店員と口論になりました。その際、店員の胸を殴り、足を蹴るなどの暴行を加えたとして逮捕され、その後勾留が決定しました。女性には統合失調症の疑いがあり、事件当時の記憶が曖昧な状態でした。相談者である夫は、出張から帰宅した際に妻の逮捕を知り、今後の手続きや妻の健康状態を憂慮して、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。精神科への通院歴がありました。ある日、病院の受付で、クレーム対応をしていた職員に対し、その対応に嫌悪感を抱き、ネクタイを掴んで引っ張るという暴行を加えた容疑で逮捕され、その後勾留が決定しました。捜査段階では、当初依頼者は肩に手は置いたものの、ネクタイを掴むといった暴行は加えていないと、被疑事実の態様を一部否認していました。勾留中に当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、本人と接見し、弁護活動を始めることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。路上で徒歩で帰宅中の20代女性に対し、後方から抱きついて暴行を加えた上、抵抗を抑圧して公園のトイレ内に連れ込みました。トイレ内で「抵抗するな」などと脅迫し、約49分間にわたり監禁。その間、着衣を脱がせて乳房や陰部を舐めるなどのわいせつ行為を行い、携帯電話で裸を撮影し、強姦しようとしましたが未遂に終わったとして、わいせつ略取、強姦未遂、監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の流れが分からず不安に思い、当事務所に相談。逮捕翌日に正式に依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分