不安がありましたが、依頼して安心して生活を送れています。

色々と不安がありましたが、先生へ相談をし安心をして生活を送ることができております。
事件
傷害、暴行
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した、傷害の事例。示談金30万円で示談が成立し、被害届が提出されることなく事件化を回避しました。
依頼者は40代の男性です。ある日の夜、多量の飲酒で泥酔した状態で電車に乗車中、面識のない男性に対し、肩を殴ったり引っ掻いたりするなどの暴行を加え、全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事件後に警察に連行されましたが、その場は当事者同士で対応するよう言われ帰宅しました。依頼者は泥酔していたため事件の記憶が全くなく、警察に迎えに来た妻から事情を聞いて状況を把握しました。後日、被害者から連絡があり、治療費と慰謝料の請求、そして被害届の提出を検討している旨を告げられました。事件化を避けたいと考え、弁護士に相談しました。
傷害
事件化前の依頼
依頼者の最も大きな要望は、被害届が提出される前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。本件は、被害届がまだ提出されていない段階でのご依頼だったため、迅速な対応が事件化を防ぐための鍵となりました。幸い、依頼者は素面では非常に真面目な人柄であり、弁護士を通じて誠心誠意の謝罪を伝えたところ、被害者の処罰感情も和らぎ、交渉は極めてスムーズに進みました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、被害者との間で示談金30万円を支払うことで合意に至りました。ご依頼からわずか数日で示談を締結し、加害者を許すという宥恕の意思も得ることができました。示談成立に伴い、被害者は被害届を提出しなかったため、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。結果として、依頼者は逮捕されることもなく、前科が付くこともなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。被害届提出前の迅速な弁護活動が、事件化の回避という最良の結果につながった事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

色々と不安がありましたが、先生へ相談をし安心をして生活を送ることができております。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。会社の同僚と飲んだ後、一人でさらに飲み、泥酔状態になりました。深夜、路上で自動車とトラブルになり、運転席のドアを叩いて開けさせると、運転していた50代男性の肩や首などを十数回にわたり殴り、全治10日間の傷害を負わせました。依頼者は警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。本人は泥酔していて記憶が定かではありませんでしたが、暴行の事実は認めており、被害者への謝罪と示談を強く希望して当事務所に相談・依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、他人の家の敷地内にゴミを不法投棄した上、これに気づいた住民の男性ともみ合いになり、男性の首を掴むなどして全治2週間の怪我を負わせたとして、傷害と廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されました。逮捕のニュースは報道もされました。当事者本人は逮捕当初、「相手の首なんか掴んでいない」などと容疑を否認している状況でした。逮捕の翌日、今後の見通しや対応に不安を覚えた当事者の妻から相談があり、即日、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の自営業の男性です。知人ら複数名と共謀の上、男性2名を拉致し、車内に監禁した疑いが持たれました。その過程で、被害者の1名に対しては暴行を加えて打撲などの傷害を負わせたとされています。犯行に使われた車は依頼者名義で借りられたレンタカーでしたが、依頼者自身は犯行の大部分の時間、車内で寝ていたと主張していました。ある日、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取のためとして警察署へ任意同行を求められ、そのまま逮捕されました。逮捕後、接見禁止決定が下され、家族も面会できない状況に陥りました。何が起きているのか全く分からず、不安に思った依頼者のご両親が、当事務所へ直接相談に来られました。弁護士から状況説明を受け、即日で弁護活動を依頼されることになりました。
弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年
依頼者は70代の男性です。空港内にて、自身の席へ向かう際、前方にいた女性が荷物を棚に乗せており進行の妨げになっていたため、手でその女性を払いのけてしまいました。後日、女性が肩に怪我を負ったとする診断書を警察に提出したため、傷害事件として捜査を受けることになりました。依頼者は、前科はなく、今後の刑事処分について不安を感じ、不起訴処分の獲得などを目指して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。かねてよりマンションの上階の住人が出す騒音に悩まされており、管理センターを通じて複数回注意を促していました。事件当日、騒音が特にひどかったため直接文句を言いに行ったところ、被害者である男性の挑発的な態度に腹を立て、かっとなり顔を数発殴打してしまいました。被害者がその場で警察に通報したため、依頼者は駆け付けた警察官に傷害の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者には前科がなく、逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の手続きや早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談され、即日、弁護活動を開始することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性です。スーパーからの帰り道、駅に向かう歩行者とすれ違う際に体が接触し、相手の女性が肋骨を骨折する全治4週間の怪我を負いました。依頼者は、相手をよけるために体をひねったがぶつかってしまったと説明していましたが、被害者側は故意に肘で打たれたと主張していました。事件から約1か月後、依頼者は傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の兄が、事件の詳細がわからず困惑し、当事務所に相談。初回接見の依頼を受け、その後、正式に弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金7万円
依頼者は20代のフリーターの男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きし、店を出たところで店長に声をかけられました。逮捕を免れようと店長を引き倒して馬乗りになるなどの暴行を加えたため、事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親より、当事務所に初回接見のご依頼がありました。その後、当初の国選弁護人の対応に不安を感じたご家族が、正式に私選弁護人として弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の妻である50代の女性が、都内の飲食店で食事後、会計をめぐり店員と口論になりました。その際、店員の胸を殴り、足を蹴るなどの暴行を加えたとして逮捕され、その後勾留が決定しました。女性には統合失調症の疑いがあり、事件当時の記憶が曖昧な状態でした。相談者である夫は、出張から帰宅した際に妻の逮捕を知り、今後の手続きや妻の健康状態を憂慮して、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分