日曜日もお話しを聞いて頂き、竹原先生のおかげで、スムーズに事件解決することができました。

人生で初めての人身事故で困っていたところ、日曜日にもかかわらず、竹原先生にお話を聞いて頂き、アドバイスを頂戴し、ホッとしたのを気憶しています。その後は、竹原先生のご教示に従い、スムーズに事が運び、不起訴となりました。いろいろなアドバイスを頂き、お話しを聞いて頂いたこと心より感謝しております。
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した過失運転致傷の事例。被害者にお見舞金10万円を支払い宥恕を得た結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の公務員の女性です。自動車を運転して市内の信号のない直線を走行中、左側から突然飛び出してきた自転車と衝突する事故を起こしてしまいました。依頼者は横断歩道が近いことから減速していましたが、フードを被っていた被害者の女性が後方を確認せず転進してきたことが事故の原因と考えられました。事故後、直ちに警察へ連絡し実況見分を行いましたが、後日、被害者の怪我(尾てい骨のひび)が判明し、人身事故として再度実況見分を行うよう指示されました。その際の警察の対応が非常に不愉快で、まるで嘘つき扱いされているように感じたことや、今後の刑事事件化への不安から当事務所へ相談、依頼されました。
過失運転致傷
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の懸念は、警察による一方的なストーリーに基づいた不当な実況見分調書が作成されることでした。そこで、弁護士は再度の実況見分に同行し、警察官の誘導的な聴取を牽制し、客観的な事実に基づいた調書が作成されるよう監督しました。また、被害者の方への対応も重要な課題でした。被害者側の任意保険会社が提示する慰謝料は非常に低額となる見込みであったため、弁護士からお見舞金をお支払いすることを提案し、被害者の方から宥恕(許し)の意思が示された上申書を取得しました。送致後、これらの活動内容を検察官に報告しました。
活動後...
弁護活動の結果、被害者の方へお見舞金10万円をお支払いし、「事件について宥恕する(許す)」という文言の入った上申書を取得することができました。事件が検察庁に送致された後、弁護士が検察官に対し、被害者への謝罪と被害回復が済んでおり、宥恕も得られている状況を報告したところ、検察官はこれらの事情を高く評価し、本件を不起訴処分とすることを即決しました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科が付くことを回避できました。公務員という職業柄、刑事事件化による影響を非常に心配されていましたが、職を失うことなく、無事に事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

人生で初めての人身事故で困っていたところ、日曜日にもかかわらず、竹原先生にお話を聞いて頂き、アドバイスを頂戴し、ホッとしたのを気憶しています。その後は、竹原先生のご教示に従い、スムーズに事が運び、不起訴となりました。いろいろなアドバイスを頂き、お話しを聞いて頂いたこと心より感謝しております。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の会社役員です。都内の交差点を自動車で右折した際、対向から直進してきたバイクと接触する事故を起こしました。会議に急いでいたためその場を離れてしまいましたが、翌朝に警察へ出頭しました。被害者は左足打撲の軽傷でした。出頭後、警察からしばらく連絡がなかったため、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は40代の会社員です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、青信号で横断歩道を渡っていた70代の女性に気づくのが遅れ、車を衝突させてしまいました。この事故により、女性は鎖骨を骨折するなど全治約2ヶ月の重傷を負い、人工関節に交換する手術を受けました。事故後、警察から任意で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。その後、検察官から呼び出され、「被害者から許しを得る旨の上申書を提出すれば、公判請求はせず略式罰金で済ませる」と告げられました。依頼者は、刑事裁判になると会社を解雇されるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
車を運転中に交差点で自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年
依頼者は50代の会社員の女性です。車で市内の交差点を右折する際、歩行者を確認していたところ、対向してきたバイクに気づかず接触してしまいました。交通量が多い場所だったため、少し進んでから確認のため現場に戻るとバイクが倒れていました。既に救急車は呼ばれており、依頼者自身が警察に通報しました。しかし、警察からは一度現場を離れたとしてひき逃げ(道路交通法違反)として扱われることになりました。被害者の方は顔を4針縫う怪我を負われました。依頼者は、ひき逃げの扱いに納得がいかず、前科が付くことや運転免許が取り消されることを避けたいという強い思いから、当事務所に相談し、ご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ(過失運転致傷・道路交通法違反)として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分