自動車運転中に自転車と衝突し相手に怪我を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車でUターンしようとした際、後方から進行してきたバイクと衝突する交通事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は、手術やリハビリを要する大腿骨骨折の重傷を負いました。依頼者は自身の不注意が原因であると深く反省していました。事故から半年以上が経過し、被害者が治療を継続している中、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分、特に海外出張など仕事への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点を右折する際、対向車線を直進してきたバイクを見落として衝突し、バイクの運転手である40代男性を死亡させてしまいました。事故後は逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。警察と検察庁で複数回の取調べを受けた後、検察官から「起訴するから弁護士をつけたほうがいい」と告げられ、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。休暇で訪れていた島の国道をレンタカーで走行中、横断歩道を渡っていた70代の女性に気づくのが遅れ、衝突する人身事故を起こしてしまいました。事故現場は日没後で街灯も少なく、右折待ちをしていた対向車の陰から被害者が出てきたため、ブレーキが間に合わなかった状況でした。この事故により、被害者の女性は頸椎や肋骨などを骨折する全治3か月以上の重傷を負いました。事故後、依頼者は警察の取調べを受け、過失運転致傷の被疑者となり、事件は検察庁に送致されました。依頼者は今後の刑事処分を懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。インスリン注射による低血糖で意識が朦朧とした状態で普通乗用車を運転し、信号待ちをしていた原動機付自転車に追突。相手方運転手に全治約9日間の傷害を負わせてしまいました。事故後、警察から呼び出しを受けたため、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。当初、より重い危険運転致傷罪での立件も懸念される状況でした。民事の損害賠償については保険会社が対応済みでしたが、刑事処分の軽減を目的とした示談はなされていませんでした。

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました（ひき逃げ）。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。