自転車との接触事故後、現場を去ったひき逃げ（過失運転致傷）の事例

依頼者は40代の男性です。普通貨物自動車を運転中、片側一車線の道路で、自転車を押して横断していた70代の男性をはねてしまいました。依頼者は考え事をしていたため被害者の発見が遅れ、時速40キロ制限の道路を約50キロで走行していた過失がありました。被害者の男性は病院に搬送されましたが、約10日後に外傷性くも膜下出血で死亡しました。<br /> 依頼者は事故の翌日に逮捕されましたが、家族が身元引受人となり、検察庁に送致されることなくその日のうちに釈放されました。その後は在宅のまま複数回の取り調べや実況見分に応じていました。依頼者は被害者の通夜に参列して謝罪していましたが、今後検察庁に送致される見込みとなったことから、刑事処分の見通しや被害者遺族への対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、専門職として事務所を経営していました。自動車を運転中、路上で転回しようとしたところ、後方から進行してきたバイクと衝突する人身事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は意識不明の重体となり、最終的に重度の後遺障害が残る脳挫傷等の傷害を負いました。依頼者は事故を起こしたことで現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「主人が逮捕された。個人事業主のため長期の身体拘束は仕事に大きな支障が出る」とメールで相談があり、弁護士がすぐさま接見に向かい、依頼を受けました。

依頼者は50代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。車を運転中、見通しの悪い交差点でバイクと衝突事故を起こしました。車を降りてバイクの運転手に声をかけ、救急車を呼ぶか尋ねたところ「大丈夫」と断られたため、警察への連絡等をせずにその場を離れてしまいました。しかし、その日の夜に警察から連絡があり、相手が被害届を提出し、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反）として扱われていることを知らされました。翌日の警察署への出頭を前に、前科がつくことで資格を失うことを何としても避けたいと、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。自動車を運転中、東京都内の交差点で赤信号を看過したまま進行し、青信号で進行してきた被害者の車両と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は加療約10日間を要する軽傷を負いました。事故後、在宅のまま警察の取り調べを受け、物損については保険会社を通じて示談が成立していました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたため、不起訴処分を得たいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

依頼者は60代の自営業の男性です。ある日の夕方、飲酒後に自家用車を運転中、カーブを曲がりきれずに対向車線へはみ出し、停止していた車両と正面衝突しました。この事故により、相手の車に乗っていた夫婦2名に、それぞれ全治約10日間の傷害を負わせました。<br /> 事故直後、駆け付けた警察官による呼気検査で、基準値を大幅に上回るアルコールが検出されたため、依頼者はその場で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されたものの、在宅で捜査が進められました。<br /> 事故から約4か月後、依頼者は道路交通法違反（酒気帯び運転）と過失運転致傷の罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、今後の裁判への対応や刑の減軽を希望して、ご家族が当事務所へ相談に来られ、正式に依頼となりました。