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自転車との接触事故後、現場を去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・狩野祐二弁護士が受任した、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の事例。被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は70代の男性です。自動車を運転中、市内の交差点で10代男性が乗る自転車と接触する事故を起こしました。相手が立ち上がったのを見て大丈夫だと思い、その場を走り去りましたが、約200m先の信号で停車中に目撃者に呼び止められ、通報されました。駆け付けた警察官に過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けた後、同日中に釈放されました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、ご家族と一緒にご相談に来られました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は不起訴処分での解決を強く希望されていました。受任後、弁護士は速やかに被害者側と連絡を取り、示談交渉を開始しました。被害者の怪我は軽傷でしたが、愛用の自転車等が損傷したことによる精神的ショックが大きい様子でした。弁護士は、事務所で依頼者夫妻が被害者とその父親に直接謝罪する場を設け、自身も同席して円滑な示談成立をサポートしました。さらに、不起訴処分を獲得するため、示談だけでなく依頼者の反省の態度を具体的に示す活動を行いました。依頼者が高齢であることを踏まえ、免許を再取得しない旨を誓約する反省文を作成し、所有していた自動車2台を売却させ、その証明書を意見書と共に検察官へ提出しました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、見舞金50万円で被害者との示談が成立し、「刑事処罰を望まない」という宥恕文言付きの嘆願書をいただくことができました。弁護士は、この示談書と嘆願書に加え、依頼者が免許を再取得しないことを誓約した反省文、自動車の売却証明書などを意見書として検察官に提出しました。これらの活動が実を結び、検察官は本件を不起訴処分としました。ひき逃げ事案では略式罰金となることが多い中、示談成立だけでなく、再犯防止策を具体的に示すことで不起訴処分を獲得し、依頼者は前科が付くことなく事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員女性です。通勤中に細い道路で、歩行していた女子中学生に自動車のサイドミラーを接触させました。この事故で、直接接触した生徒と、その生徒がよろけてぶつかったもう一人の生徒の計2名が全治1週間の怪我を負いました。依頼者は接触に気づかずその場を立ち去りましたが、後日、警察から書面で連絡があり出頭を求められました。当初は身に覚えがないと否認していましたが、警察から防犯カメラに接触の様子が映っていると伝えられ、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、センターライン付近を走行していた自転車と接触する事故を起こしました。一度その場を立ち去ったものの数分で現場に戻りましたが、被害者の方は病院に搬送されました。後日、依頼者は過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕・勾留されました。当初、同乗していた交際相手の母親から相談がありましたが、ご本人の希望により、ご自身の母親から正式に弁護活動の依頼を受けました。

弁護活動の結果略式罰金53万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

人身事故を申告せず走り去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

過失運転致死傷の関連事例

自転車との接触事故後に走り去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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弁護活動の結果不起訴処分

青信号で直進中に歩行者をはねて死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は50代の会社員男性。夜間、都内の片側2車線道路を自動車で走行中、信号機のある交差点を青信号で直進したところ、右側から赤信号を無視して突然現れた歩行者(70代)をはね、死亡させました。依頼者は、並走する車両の陰から歩行者が出てきたため避けようがなかったと主張していました。事故直後に現行犯逮捕されましたが、2日後に勾留請求されることなく釈放。その後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

電動自転車で人身事故を起こした無免許運転・過失運転致傷の少年事件

依頼者の息子である16歳の少年は、学生でした。少年は、法律上は原動機付自転車にあたるフル電動の自転車を、免許が不要な特定小型原付と誤認し、無免許で運転していました。また、ご両親も原付扱いとは知らず、自賠責保険にも加入していませんでした。少年が市内の商店街を走行中、69歳の男性が乗る自転車と出会い頭に衝突し、男性にむちうちなどの怪我を負わせる事故を起こしました。事故後、警察からは被害者の怪我の程度によっては危険運転致傷罪での立件も示唆されていました。今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。少年はADHDの診断を受けており、過去に別の事件で家庭裁判所の審判を受けた経験がありました。

弁護活動の結果保護観察

ひき逃げで逮捕後、準抗告で釈放され一部不起訴を獲得した過失運転致傷の事例

依頼者は50代の会社員男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者の男性に車を衝突させ、腕を骨折させる怪我を負わせました。依頼者はその際、物にぶつかったと思ったものの、人とは思わなかったため、そのまま現場を立ち去りました。翌日、自身の車のドライブレコーダーを確認して人が映っていたことに気づき、警察署に出頭したところ、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。事件をニュースで知ったご家族から、本人の様子を確認してほしいと当事務所に初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

わき見運転で自転車に衝突、けがを負わせたまま立ち去ったひき逃げの事例

依頼者は40代の男性です。夜間に自家用車を運転中、わき見運転が原因で30代女性が乗る自転車と接触しました。依頼者は何かにぶつかった認識はありましたが、確認せずにそのまま帰宅してしまいました。翌日、車の傷から事故を疑い現場付近を確認していたところ、警察官から声をかけられ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。この事故で女性は尾てい骨を骨折するけがを負っていました。警察から複数回取り調べを受け、自身の説明を信じてもらえない状況に不安を感じ、今後の対応について当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

道路交通法違反の関連事例

高速道路での非接触事故後に立ち去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は20代の会社員男性。高速道路で車を運転中、車線変更をしたところ、後方を走行していたトラックがこれを避けようとして横転する非接触事故が発生しました。依頼者は、事故の原因が自分にあるか確信が持てず、また高速道路上で停車できなかったため、一度その場を離れた後に警察に連絡しました。後日、警察から呼び出しがあり取り調べを受けたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

無免許・酒気帯び運転で追突事故を起こし逮捕された事例

依頼者は40代の男性です。過去に飲酒運転で2度の罰金前科がありました。本件では、自宅で飲酒した後、免許がない状態で自動車を運転し、一般道で追突事故を起こしました。事故の通報で駆け付けた警察官により呼気検査が行われ、基準値を超えるアルコールが検出されたため、無免許運転および酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放され、在宅事件として捜査が続けられることになりました。依頼者は、同種前科が複数あることから実刑判決を受けることを強く懸念し、執行猶予付き判決を得ることを目的に、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予4年

バイクと衝突事故を起こし、救護せず逃走したひき逃げの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。自家用車で通勤途中、路地から道路へ右折しようとした際に、右方から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故でバイクの運転手は、左鎖骨骨折など全治約10週間を要する大怪我を負いました。依頼者は、一度停車したものの、救護措置などを講じることなくその場を走り去ってしまいました。その後、近隣住民の通報で捜査が開始され、自宅への聞き込みをきっかけに警察へ連絡。警察署で事情聴取を受け、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで在宅捜査が進められました。依頼者は今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

飲酒運転で自損事故を起こした道路交通法違反の事例

依頼者は30代の女性です。飲酒後に自動車を運転し、市内のコンビニエンスストアの縁石に乗り上げる自損事故を起こしました。駆けつけた警察官による呼気検査の結果、基準値を超えるアルコールが検出されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日、警察署で取り調べを受けました。依頼者には約10年前に飲酒による死亡事故で実刑判決を受けた前科があり、今回の事件で再び実刑判決を受けるのではないかと強い不安を感じ、取り調べ当日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

同種前科が多数ある無免許運転で実刑判決になった事例

依頼者は40代の会社経営者の方です。仕事で社用車を運転していたところ、携帯電話を使用していたことで警察官に停止を求められ、その際に無免許運転であることが発覚しました。依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、その後、無免許運転の罪で起訴されました。依頼者には同種の前科が複数あり、直近では服役した経験もありました。相談当初、依頼者は前回の服役から7年ほど経過していると認識しており、今回は執行猶予付きの判決を強く望んでおられました。会社を経営している立場上、実刑判決は何としても避けたいという状況で、公判請求をされた後に当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役4か月