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自転車との接触事故後に現場を去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の事例。示談金30万円で被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。自動車で交差点を右折しようとした際、対向から直進してきた自転車と接触しました。依頼者は衝突した認識がなく、被害者の自転車もその場を去ってしまったため、一度は現場を離れました。しかし、気になって現場に戻ったところ誰もいなかったため、そのまま帰宅しました。翌日、警察から連絡があり、被害者が未成年であったため、被害者の自宅で両親も交えて話をしました。被害者は打撲の怪我を負っていると聞かされ、警察からは後日改めて連絡すると言われました。依頼者は過失運転致傷や報告義務違反(ひき逃げ)に問われるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は速やかに被害者側との示談交渉を開始しました。当初、被害者側からの慰謝料等の要望に対し、弁護士は15万円での示談を提案しましたが、低額であるとして受け入れられませんでした。交渉を重ね、最終的に示談金30万円で再度提案し、合意に至りました。この示談交渉の過程で、弁護士は担当検察官に示談交渉中であることを報告しました。検察官は、事故の態様に対して30万円という示談金を支払う意思があることを高く評価し、依頼者の誠意ある対応が見られるとして、示談が正式に成立する前に不起訴処分とする意向を示しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金30万円で示談をしていただきました。検察官は、示談成立に先立ち、依頼者の真摯な対応を評価して不起訴処分を決定しました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決することができました。警察の捜査は進んでいましたが、弁護士が早期に介入し、被害者との示談交渉を誠実に行い、その経過を検察官に適切に報告したことが、示談成立前の不起訴処分という有利な結果に繋がりました。依頼者は職場に知られることなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

不安でどうしようもないときに相談し、気持ちが楽になりました。

お手紙

この度は本当にありがとうございました。事件を起こしてしまい、不安でどうしようもないときに相談に乗っていただき、少し気持ちが楽になりました。今後は同じ過ちを繰り返さず、人に迷惑をかけないようにしていきます。本当にありがとうございました。

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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ご依頼者は、20代の会社員男性のご親族(母、叔父)です。当事者の男性は、無免許で知人から借りた車を運転中、前方の車両に追突し、さらにその前の車両も巻き込む玉突き事故を起こしました。この事故で2名の方が怪我を負いましたが、当事者はパニックになりその場から逃走しました(ひき逃げ)。後日、目撃者の通報から捜査が始まり、警察からの連絡を受けて出頭。在宅のまま捜査が進み、無免許過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ等)で在宅起訴されました。当事者には、未成年時に無免許運転で少年院に送致された前歴がありました。起訴後、公判の対応に不安を感じたご家族が、弊所に相談されました。ご相談の時点で被害者2名との示談は済んでいました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

自転車との接触事故後、現場を去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者は70代の男性です。自動車を運転中、市内の交差点で10代男性が乗る自転車と接触する事故を起こしました。相手が立ち上がったのを見て大丈夫だと思い、その場を走り去りましたが、約200m先の信号で停車中に目撃者に呼び止められ、通報されました。駆け付けた警察官に過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けた後、同日中に釈放されました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、ご家族と一緒にご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性で、専門職として事務所を経営していました。自動車を運転中、路上で転回しようとしたところ、後方から進行してきたバイクと衝突する人身事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は意識不明の重体となり、最終的に重度の後遺障害が残る脳挫傷等の傷害を負いました。依頼者は事故を起こしたことで現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「主人が逮捕された。個人事業主のため長期の身体拘束は仕事に大きな支障が出る」とメールで相談があり、弁護士がすぐさま接見に向かい、依頼を受けました。

弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

交差点での衝突事故で3名を負傷させた過失運転致傷の事例

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依頼者は70代の男性です。自家用車を運転中、市内の交差点で一時停止の標識を見落とし、被害者3名が乗車する自動車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた母親が意識不明の重体となり、運転していた息子と、同乗していたもう1人の息子もそれぞれ負傷しました。事故後は在宅のまま捜査が進み、行政処分として運転免許は取り消されていました。事故から約9か月後、検察官から取調べを受け、「被害者の怪我が重いので裁判になるかもしれない」と告げられたため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

道路交通法違反の関連事例

自転車との接触事故後に走り去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は60代の男性会社員です。市内一般道で普通自動車を運転中、自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者に接触した認識はなく、何かが倒れた音は聞こえたものの、ルームミラーで確認しても異常を見つけられなかったため、そのまま走り去ってしまいました。事故から約2ヶ月半後、警察署から連絡があり出頭を求められました。事情聴取でご自身の自動車の傷を確認したことから事故を起こしたことを認め、後日、実況見分が行われることになりました。依頼者は今後の刑事処分に大きな不安を抱き、実況見分の前に当事務所へ相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

自転車での飲酒ひき逃げで、被害者と示談し不起訴となった事例

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依頼者は30代の会社員です。会社の同僚と飲酒した後、深夜に自転車で帰宅途中のことでした。雨で視界が悪かったこともあり、道路の端を歩いていた女性と接触する事故を起こしてしまいました。自身も女性も転倒し、女性は警察に連絡を始めました。依頼者は飲酒運転をしていたためパニックになり、その場から逃走してしまいました。しかし、帰宅後に我に返り、翌日、警察署に出頭して事情を説明しました。警察からは、後日実況見分を行うと告げられました。被害者女性は足や首の痛みを訴えており、依頼者に対して非常に怒っていると警察から聞き、自身で連絡を取ることを躊躇していました。前科がつくことを避けたい、被害者と示談をしたいという思いから、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

高速道路での非接触事故後に立ち去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の会社員男性。高速道路で車を運転中、車線変更をしたところ、後方を走行していたトラックがこれを避けようとして横転する非接触事故が発生しました。依頼者は、事故の原因が自分にあるか確信が持てず、また高速道路上で停車できなかったため、一度その場を離れた後に警察に連絡しました。後日、警察から呼び出しがあり取り調べを受けたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

自動車で2件のひき逃げ(過失運転致傷)を起こした事例

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依頼者は40代の男性で、個人事業主として運送業を営んでいました。仕事で自動車を運転中、バイクと接触事故を起こしましたが、仕事への影響を考えてしまい、警察に通報することなくその場を立ち去ってしまいました。その数か月後、再び仕事中に自転車と接触する事故を起こし、この際は一度現場を離れたものの、戻って警察に名乗り出ました。この事故により警察の捜査が始まり、依頼者は未発覚だった先の事故が発覚することを恐れました。今後の対応や、先の事故について自首すべきか悩んだ末、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金53万円

酒気帯び居眠り運転による人身事故で過失運転致傷と道路交通法違反に問われた事例

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依頼者は20代の会社員の男性。前夜に飲酒後、車内で仮眠を取り、翌朝、酒気が残った状態で車を運転しました。運転中に居眠りをしてしまい、赤信号を無視して交差点に進入した結果、別の車と衝突し、相手の運転手に頸椎捻挫などの傷害を負わせました。事故現場にいた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、在宅で捜査が進められました。依頼者は将来的に一級建築士の資格取得を考えており、禁錮刑以上の刑罰を受けると資格が取り消されてしまうため、これを回避したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円