事件
過失運転致死傷
逮捕なし
執行猶予で実刑回避
逮捕なし
刑務所に入らずに解決
横浜支部・池宮昌也弁護士が担当した過失運転致傷の事例です。示談は不成立でしたが、執行猶予付き判決を獲得し、実刑を回避しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。信号のある交差点で乗用車を運転中、右折しようとした際に事故を起こしました。現場は、対向車線に停車中のトラックで横断歩道の見通しが悪い状況でした。依頼者は、トラックの陰から出てきた歩行者に気づくのが遅れ、はねてしまいました。この事故により、被害者の男性（50代）は、右側頭骨骨折や右足関節開放骨折など、加療に約半年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は警察と検察から複数回取調べを受けました。その後、過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いた段階で、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。保険会社を通して示談交渉は行われていましたが、被害者側が面会を望んでいないとのことで、直接の謝罪はできていない状況でした。
過失運転致傷
起訴後の依頼
ご依頼は起訴された後でしたので、弁護活動の目標は執行猶予付き判決を獲得し、実刑を回避することに置かれました。被害者の怪我は重く、示談も成立していない状況でしたが、依頼者に前科・前歴がないこと、深く反省していることなどを裁判で主張しました。具体的には、依頼者自身による謝罪文や反省文、ご家族からの身元引受書などを証拠として提出し、更生の意欲と環境が整っていることを示しました。また、依頼者は仕事で運転が必要な事情がありましたが、事故後の運転継続が必ずしも不利に働くわけではないという見通しの下、依頼者の社会生活維持の必要性も訴えました。
活動後...
弁護士が介入しましたが、被害者との示談は成立しませんでした。しかし、公判では依頼者の深い反省や、前科がないこと、家族のサポート体制が整っていることなどを丁寧に主張しました。その結果、裁判所はこれらの事情を考慮し、禁錮1年4月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。求刑は禁錮1年4月であり、それと同等の刑期ではあるものの、執行猶予が付いたことで刑務所に収監される事態は回避できました。これにより、依頼者は職を失うことなく、会社で予定されていた重要な業務にも就くことができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
禁錮刑1年4月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社役員の男性です。自動車を運転中、東京都内の交差点で赤信号を看過したまま進行し、青信号で進行してきた被害者の車両と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は加療約10日間を要する軽傷を負いました。事故後、在宅のまま警察の取り調べを受け、物損については保険会社を通じて示談が成立していました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたため、不起訴処分を得たいとの思いから当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の会社員男性です。高速道路を走行中、車線変更の際に他車と接触する事故を起こしました。依頼者は事故に気付かずに走り去りましたが、約1時間後に警察から連絡を受けました。当初は物損事故として扱われましたが、後日、被害者が打撲・捻挫の診断書を提出したため人身事故に切り替わったと警察から伝えられました。その後、再度実況見分が行われ、聴取の予定も組まれたことから、依頼者は不起訴になる可能性や今後の見通しについて不安を覚え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
車を運転中に自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予5年
依頼者は60代の自営業の男性です。自動車を運転中、考え事をしていて赤信号を見落とし、そのままの速度で交差点に進入してしまいました。その結果、右方から直進してきた車両と衝突し、さらにその車両が玉突きで前方のタクシーに衝突する事故を起こしました。この事故で、2名の運転手がそれぞれ全治10日間程度の頸椎捻挫などの軽傷を負いました。事故後、警察から人身事故として扱われ、後日実況見分を行うとの連絡があったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金15万円
依頼者は40代の男性です。出張先で不慣れな道をレンタカーで運転中、信号を看過して交差点に進入し、横断歩道を横断中の歩行者と自転車に衝突する人身事故を起こしました。この事故により、歩行者の方は頭蓋骨骨折等の重傷を負い、高次脳機能障害の後遺症が残りました。事故から約5か月後、警察から呼び出しがあり、被害者の状況を伝えられるとともに、起訴する方針であると告げられました。依頼者には扶養すべき家族がおり、実刑判決は避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年8ヶ月 執行猶予3年
