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交差点右折時に歩行者をはね重傷を負わせた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・池宮昌也弁護士が担当した過失運転致傷の事例です。示談は不成立でしたが、執行猶予付き判決を獲得し、実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。信号のある交差点で乗用車を運転中、右折しようとした際に事故を起こしました。現場は、対向車線に停車中のトラックで横断歩道の見通しが悪い状況でした。依頼者は、トラックの陰から出てきた歩行者に気づくのが遅れ、はねてしまいました。この事故により、被害者の男性(50代)は、右側頭骨骨折や右足関節開放骨折など、加療に約半年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は警察と検察から複数回取調べを受けました。その後、過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いた段階で、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。保険会社を通して示談交渉は行われていましたが、被害者側が面会を望んでいないとのことで、直接の謝罪はできていない状況でした。

罪名

過失運転致傷

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼は起訴された後でしたので、弁護活動の目標は執行猶予付き判決を獲得し、実刑を回避することに置かれました。被害者の怪我は重く、示談も成立していない状況でしたが、依頼者に前科・前歴がないこと、深く反省していることなどを裁判で主張しました。具体的には、依頼者自身による謝罪文や反省文、ご家族からの身元引受書などを証拠として提出し、更生の意欲と環境が整っていることを示しました。また、依頼者は仕事で運転が必要な事情がありましたが、事故後の運転継続が必ずしも不利に働くわけではないという見通しの下、依頼者の社会生活維持の必要性も訴えました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が介入しましたが、被害者との示談は成立しませんでした。しかし、公判では依頼者の深い反省や、前科がないこと、家族のサポート体制が整っていることなどを丁寧に主張しました。その結果、裁判所はこれらの事情を考慮し、禁錮1年4月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。求刑は禁錮1年4月であり、それと同等の刑期ではあるものの、執行猶予が付いたことで刑務所に収監される事態は回避できました。これにより、依頼者は職を失うことなく、会社で予定されていた重要な業務にも就くことができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

禁錮刑1年4月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果禁錮2年2月

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。自動車で交差点を右折しようとした際、対向から直進してきた自転車と接触しました。依頼者は衝突した認識がなく、被害者の自転車もその場を去ってしまったため、一度は現場を離れました。しかし、気になって現場に戻ったところ誰もいなかったため、そのまま帰宅しました。翌日、警察から連絡があり、被害者が未成年であったため、被害者の自宅で両親も交えて話をしました。被害者は打撲の怪我を負っていると聞かされ、警察からは後日改めて連絡すると言われました。依頼者は過失運転致傷や報告義務違反(ひき逃げ)に問われるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代で看護師として働く女性です。子ども2人を乗せて車を運転中、府内の交差点でバイクと接触しましたが、車内で子どもが喧嘩していたことや音楽をかけていたことから事故に気づかず、そのまま現場を立ち去ってしまいました。帰宅後に車の傷に気づき、その日のうちに管轄の警察署へ出頭しました。この事故でバイクの運転手は全治1ヶ月の怪我を負いました。警察での取調べは在宅のまま進みましたが、その後検察庁から呼び出しを受けます。検察官からは「気づかなかったという主張は理解しがたい」と指摘され、公判請求の可能性も示唆されたため、不安に思い今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.6ミリグラムを超えるアルコールが検出される状態で自動車を運転し、市内の交差点に差しかかりました。その際、サイレンを鳴らし緊急走行していた救急車と衝突し、救急車の運転手や同乗していた医師、患者とその家族など計5名に、最大で加療16日間の怪我を負わせました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、約8か月後に検察庁から公判に関する通知が届きました。正式な裁判になることを知り、弁護活動を依頼するため相談に来られました。相談時点で、加入していた任意保険会社を通じて被害者5名中3名とは示談が成立していましたが、残る2名とは接触を拒否されていました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年