地下鉄駅で高校生を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚女性の自宅に侵入し、室内に盗撮用のカメラを設置したとして、住居侵入と都の迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されました。捜査によると、依頼者は勤務中に同僚のカバンから鍵を盗んで合鍵を作成。女性が不在であることを見計らって複数回にわたり侵入を繰り返し、下着を盗んだこともありました。さらに、過去の交際相手に対する盗撮行為も発覚しました。逮捕の翌日、当番弁護士から「本人から弁護士を付けてほしいと伝言があった」と依頼者の父親に連絡が入り、父親が当事務所に相談。逮捕された本人と直接話をしてほしいとのことで、初回接見のご依頼をいただきました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。仕事帰りの駅構内、地下鉄の改札を出た後のエスカレーターにおいて、前にいた女子高生のスカートの中にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。しかし、その行為を後ろにいた人に目撃され、駅事務所に連れて行かれました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署で事情聴取を受け、犯行に使用したスマートフォンは押収されました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者には過去にも盗撮の余罪があり、押収されたスマートフォンを解析されることで余罪が発覚することを恐れ、今後の取り調べへの対応などに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員です。当時交際していた女性の下着姿などを、相手の合意がないまま自宅で撮影しました。その後、依頼者の別の女性関係を疑った女性がスマートフォンを確認した際に写真が発覚し、関係が悪化。後日、女性側が弁護士を立て、警察に被害を申告したことで、警察官が依頼者の自宅を訪問する事態となりました。依頼者は、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は30代の自営業の男性です。ある日の夕方、大阪市内の書店において、買い物かごに入れたスマートフォンを使い、店内にいた未成年の女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を他の客に目撃されて警察に通報され、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、その間に自宅の家宅捜索も行われ、犯行時に使用したスマートフォンを含む計3台が押収されました。押収されたスマートフォンには、過去5～6年間にわたる100件以上の盗撮データが保存されていました。依頼者は釈放後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。