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  4. ケース2308

地下鉄駅で高校生を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した、迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事例です。被害者と示談金33万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者のお子様(30代男性)は、地下鉄の駅で、高校生の女性をスマートフォンで盗撮しました。その約4か月後、警察官が自宅を訪れ、任意で事情聴取を受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、ご両親は今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。ご相談時、ご本人は病気のため入院中という状況でした。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は不起訴処分を獲得するために、速やかに被害者との示談交渉に着手しました。ご本人は病気のため入院中であり、また、新型コロナウイルスの影響で直接の面会が困難な状況でした。示談交渉を進めるにはご本人の同意が必要不可欠であるため、弁護士は書面で同意書を取り付けることで、代理人として交渉に臨む体制を整えました。被害者が未成年であったため、親権者であるお母様と交渉を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が交渉した結果、受任から約1か月後、示談金33万円で示談に応じてもらいました。示談書には、被害者の処罰を望まないという宥恕文言も得ることができました。その後、成立した示談書を捜査機関に提出し、ご本人が深く反省していることや、示談によって被害の回復が図られていることを主張しました。その結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分と判断しました。これにより、ご依頼者様に前科が付くことはなく、事件は終了しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は60代の会社員男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ビデオカメラで派遣された女性を盗撮しました。後日、別のデリバリーヘルスを利用した際に同様の行為が見つかって警察を呼ばれ、その場でビデオカメラの中身を確認されたことで本件の盗撮も発覚してしまいました。本件の被害者から被害届が提出され、警察の捜査が開始。ビデオカメラとパソコンが押収されました。依頼者は今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分