同種前科2犯、3回目の盗撮で起訴された事例
依頼者は40代の会社員男性。過去に2度、盗撮で罰金刑の前科がありました。今回は、名古屋市内の商業施設内の書店で、未成年の女性のスカート内を携帯電話で盗撮したとして、警察の捜査を受けました。在宅で捜査が進められ、後日、検察官から「起訴する。裁判になる」と告げられたため、今後の見通しや減刑の可能性について相談に来られました。起訴状が届く前のタイミングでのご依頼でした。
弁護活動の結果懲役5月 執行猶予3年
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・山下真弁護士が担当した、迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事例です。被害者と示談金33万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者のお子様(30代男性)は、地下鉄の駅で、高校生の女性をスマートフォンで盗撮しました。その約4か月後、警察官が自宅を訪れ、任意で事情聴取を受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、ご両親は今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。ご相談時、ご本人は病気のため入院中という状況でした。
愛知県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は不起訴処分を獲得するために、速やかに被害者との示談交渉に着手しました。ご本人は病気のため入院中であり、また、新型コロナウイルスの影響で直接の面会が困難な状況でした。示談交渉を進めるにはご本人の同意が必要不可欠であるため、弁護士は書面で同意書を取り付けることで、代理人として交渉に臨む体制を整えました。被害者が未成年であったため、親権者であるお母様と交渉を行いました。
活動後...
弁護士が交渉した結果、受任から約1か月後、示談金33万円で示談に応じてもらいました。示談書には、被害者の処罰を望まないという宥恕文言も得ることができました。その後、成立した示談書を捜査機関に提出し、ご本人が深く反省していることや、示談によって被害の回復が図られていることを主張しました。その結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分と判断しました。これにより、ご依頼者様に前科が付くことはなく、事件は終了しました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性。過去に2度、盗撮で罰金刑の前科がありました。今回は、名古屋市内の商業施設内の書店で、未成年の女性のスカート内を携帯電話で盗撮したとして、警察の捜査を受けました。在宅で捜査が進められ、後日、検察官から「起訴する。裁判になる」と告げられたため、今後の見通しや減刑の可能性について相談に来られました。起訴状が届く前のタイミングでのご依頼でした。
弁護活動の結果懲役5月 執行猶予3年
依頼者は、福岡県内で資格・専門職として勤務する20代の男性です。ある日、コンビニエンスストア店内で女性客のスカートの中を盗撮したとして、後日、警察から取り調べを受けました。その日は一旦帰宅を許されたものの、翌朝、警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。依頼者には、この事件の数か月前にも別の盗撮事件を起こした疑いがかけられていました。逮捕の連絡を依頼者の職場経由で受けたご両親が、今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員男性。勤務先のビルの窓から、道路を挟んだ向かいにあるホテルの室内を、望遠レンズ付きのカメラで覗き見る行為を繰り返していました。ある日、いつものように覗き行為をしていたところ、相手の部屋からフラッシュがたかれたように感じ、さらに後日、会社の近くに不審な車両が停まっているのを見つけました。警察に捜査されているのではないかと強く不安に思い、逮捕されることや家族に知られることを恐れ、事件化を防ぐ方法について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた20歳前後の女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、当時11歳の子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分