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  4. ケース699

風俗店利用が児童買春に。警察からの呼び出しを受けた事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した児童買春の事案です。警察から呼び出しを受けましたが、適切な対応により送致されることなく、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。
依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

罪名

児童買春, 児童ポルノ防止法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件の主な争点は、依頼者の行為が児童買春に該当するか、また、相手の女性が未成年であることの認識(知情性)があったかという点でした。依頼者はご家族に知られずに事件を解決することを強く望んでいました。 弁護士は、警察の取り調べに同行する前に、依頼者と入念な打ち合わせを実施。疑似的な取り調べを行い、受け答えの練習をしました。依頼者の行為は性交や性交類似行為には及んでいないことから、買春の定義に該当しない可能性が高いと判断しました。 取り調べには弁護士も同行し、供述に関する助言を行ったほか、依頼者が指紋・DNAの採取や写真撮影を拒否できるようサポートしました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士の助言のもと、依頼者は取り調べで事実関係を冷静に説明しました。その結果、警察は依頼者の行為が犯罪に該当しないと判断したとみられ、一度の事情聴取のみで捜査は終了しました。 その後、依頼者が再度警察に呼び出されることはなく、事件は検察庁に送致されずに事実上の不起訴処分で解決しました。本件では被害者との示談交渉は行っていません。 同様の店舗利用者は多数取り調べを受けたようですが、多くは名簿に基づいて呼び出されているだけで、容疑を否認した場合はお咎めなしとなる傾向にあったようです。依頼者は前科が付くことなく、ご家族にも知られずに事件を終えることができ、平穏な日常を取り戻しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は、逮捕された20代の息子さんの母親でした。息子さんは大学2年生で、高校時代から動画共有アプリを使い、児童ポルノを含むわいせつ動画をアップロードしていました。動画をダウンロードしてもらうことでポイントを得て、約40~50万円を換金していたとのことです。ある日、警察が実家と下宿先に家宅捜索に入り、息子さんは児童ポルノを提供した容疑などで逮捕されました。突然の出来事に母親は動揺し、息子が何をしたのか分からず、弁護士に会って話を聞いてきてほしいと、逮捕当日に電話で相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は20代の医療従事者の男性です。SNSを通じて知り合った女性と金銭を渡し、わいせつな行為に及ぶ約束をしました。実際に会った際、車内で相手の女性から未成年であると告げられましたが、そのまま行為に及びました。関係はその一度きりで、行為後に依頼者は恐怖心からSNSのアカウントを削除し、相手とは連絡が取れない状況になりました。その後、警察からの連絡などはなかったものの、依頼者はインターネットのニュースで同様の事案が逮捕に至ったことを知り、今後の対応について専門家の意見を求めるため、当事務所に相談に来られました。当初は自首することも検討されていました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の男子学生です。SNSで知り合った未成年の女性と、複数回にわたり金銭を対価として性行為を行いました。また、前年に免許取消処分を受けていたにもかかわらず、無免許で車を運転していた事実も発覚しました。ある日、児童買春の容疑で自宅にて逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。スマートフォンも押収され、他にも余罪があることを自白していました。今後の処分に不安を感じ、刑を少しでも軽くしたいという思いから、釈放後に実家へ戻り、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円