児童買春の疑いで自首代行を依頼し、事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、市内のホテルで現金3万円を支払って性行為を行いました。約4か月後、この児童買春の容疑で逮捕され、家宅捜索で携帯電話やパソコンが押収されました。送致後に釈放されましたが、会社には事件が発覚し休業中でした。不起訴処分を獲得し、職場への影響を最小限に抑えたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束で、愛知県内のホテルで性的な関係を持ちました。後日、依頼者は児童買春の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について相談したいと当事務所に連絡をくださいました。依頼者は会社の寮に住んでおり、会社に事件が知られて解雇されることを非常に心配していました。警察の捜査では、自宅から携帯電話やパソコンなどが押収され、余罪についても取り調べを受けました。

依頼者は30代の会社員男性です。オンラインゲームで知り合った未成年の女性と、チャットアプリを用いて連絡を取り合うようになりました。その中で、相手の女性から胸や性器の画像を無償で送ってもらいました。依頼者は画像を受け取った後、すぐに消去したとのことです。相談時点では警察の捜査は行われておらず、相手の女性とも連絡が取れる状態でしたが、自身の行為が将来的に刑事事件に発展することを心配し、今後の対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の会社員男性です。出会い系アプリで、女性と知り合いました。依頼者は、女性と実際に会った際、アプリのプロフィール年齢より幼い印象を受けましたが、年齢を確認することなく関係を持ちました。後日、女性が未成年であったことが判明します。依頼者は、約1か月の間に女性と計3回会い、ホテルでの性交や、商業施設の駐車場に停めた車内でのわいせつな行為に及びました。さらに、女性に自身のわいせつな画像を撮影させ、SNSアプリで送信させる行為もありました。事件から数か月後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、青少年保護育成条例違反の容疑で警察署へ連行され、そのまま逮捕されました。突然の逮捕に驚いた妻が、当事務所に電話で相談し、弁護士がただちに初回接見に向かうことになりました。