商業施設の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入の事例
依頼者は勤務先の休憩時間中、商業施設の女子トイレに侵入し、個室内にいた女性をスマートフォンで盗撮しました。他のトイレ利用者がその様子を目撃して発覚し、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、詳しい経緯がわからないため様子を聞いてきてほしいと当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮、軽犯罪法違反、風俗トラブル
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した軽犯罪法違反の事例。被害者らと示談金84万円で示談が成立し、微罪処分で解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。出張で滞在していたビジネスホテルにて、派遣型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性をタブレットで無断で動画撮影しました。その場で盗撮が発覚し、女性と揉み合いになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは軽犯罪法違反として処理すると告げられ、タブレットを押収された後、その日は帰宅しました。事件後、風俗店側から頻繁に連絡があり面談を要望されたため、店側との交渉と刑事処分を軽くすることを目的に、当事務所へ相談に来られました。
軽犯罪法違反
警察呼出し後の依頼
受任後、弁護士は直ちに風俗店の従業員と示談交渉を開始しました。当初は約50万円での示談で話が進んでいましたが、直前になって被害女性本人がその金額では納得できないと言い出しました。被害女性は休業損害を含めた84万円の示談金と、依頼者本人による直接の謝罪を強く要望してきました。相手方は感情的で合理的な説得が困難な状況でしたが、依頼者と協議の結果、早期解決を最優先し、増額された示談金に応じることを決断しました。弁護士は、依頼者も同席する形で示談の場を設け、直接謝罪の機会を作りました。
活動後...
弁護士と依頼者が示談の場に同席し、被害女性と所属店舗へ謝罪の上、合計84万円の示談金を支払うことで示談が成立しました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)文言も盛り込まれました。弁護士は速やかに示談書と被害届の取下げ書を警察に提出しました。その結果、本件は検察庁に送致されることなく、微罪処分として手続きが終了しました。これにより、依頼者は刑事裁判になることや前科がつくことを回避できました。受任から約2週間で事件を解決し、依頼者は職場に知られることなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は勤務先の休憩時間中、商業施設の女子トイレに侵入し、個室内にいた女性をスマートフォンで盗撮しました。他のトイレ利用者がその様子を目撃して発覚し、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、詳しい経緯がわからないため様子を聞いてきてほしいと当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性と、金銭を支払う約束で性的な行為をするためホテルの一室に入りました。依頼者はその際、所有していたメガネ型の小型カメラを室内に設置し、行為の様子を盗撮しようとしました。しかし、行為の途中で女性がカメラの存在に気づき、依頼者の盗撮行為は発覚しました。その場で女性から強く追及され、依頼者は誠意を見せるよう求められて現金20万円を支払いました。しかし、後日警察に被害届を提出されて刑事事件に発展するのではないかと強い不安を感じるようになり、家族や会社に知られずに問題を解決したいという希望から当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ペン型のカメラで女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、女性から盗撮を指摘され、カメラはその場で女性に渡しました。後日、女性の代理人弁護士から連絡があり、「金銭での解決ではなく処罰を受けてほしい」という女性の意向を伝えられました。依頼者は自身で賠償交渉を試みましたが、相手方弁護士の厳しい物言いに自身での対応は困難と感じ、事件化する前に金銭で解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員です。駅のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性に対し、折りたたみ傘の先端に腕時計型のカメラを取り付けたものをスカート内に差し入れて動画撮影を行いました。エスカレーターを上りきったところで女性に睨まれましたが、声はかけられず、依頼者はその場を立ち去りました。しかし、被害届を出されて逮捕されるのではないかという不安が日に日に募っていきました。過去に別の弁護士へ相談したものの「今は待つしかない」と言われたため、今後の対応について具体的な見解を求めて当事務所へ相談に来られました。依頼者には約12年前に盗撮目的の建造物侵入で罰金刑の前科がありました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性で、女装をしてサイクリングをする趣味がありました。事件当日、早朝に女性の格好をして自転車で公道を走行していたところ、近隣住民から通報があり、警察官に声をかけられました。その時の服装は、ミニスカートにパンストといった格好で、スカートがめくれて臀部の一部が露出した可能性がありました。警察から事情を聴かれ供述調書を作成されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われました。後日、検察庁から呼び出しがあるかもしれないと告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の資格・専門職の男性です。飲酒と睡眠薬を併用して正常な判断ができない状態の中、興味本位から、自身が住むマンションの同じ階の女性宅に侵入しました。オートロックの暗証番号を、ボタンに残された形跡から推測して解錠したとのことです。依頼者はわいせつ目的ではなかったと話していましたが、別の部屋をのぞき見たという余罪(軽犯罪法違反)も捜査機関に発覚していました。後日、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や被害者対応に大きな不安を抱いた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ相談に訪れ、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社員の男性です。出張で宿泊していたホテルにて、飲酒後に気が大きくなり、所持していた双眼鏡で隣接するホテルの露天風呂を覗き見ました。しかし、入浴中だった被害者の女性に見つかり、110番通報されてしまいます。駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行され、取り調べを受けた後に一度解放。翌日に改めて出頭して聴取を受け、その後は妻が身元引受人となり帰宅しました。このままでは科料処分となり前科が付く可能性が高いこと、家族への影響を心配したことから、示談による不起訴処分を目指して、奥様と一緒に当事務所へ相談に来られ、ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。約4年という長期間にわたり、小型カメラを用いて多数の女性に対する盗撮行為を継続していました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、証拠品として携帯電話などが押収されました。その後、警察署へ出頭するよう命じられたことから、依頼者は逮捕されることへの強い不安を抱きました。また、被害者が多数にのぼるため示談が困難であると考え、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、専門職を目指す20代の男性です。以前から、帰宅途中に通りかかるアパートの一室に興味を持ち、合計20回ほどにわたりドアポストから室内をのぞき見る行為を繰り返していました。事件当日も同様に、携帯電話を差し入れて室内を撮影していたところを住人関係者に見つかり、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、翌朝に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。警察からの連絡で事件を知ったご家族が、今後の見通しに不安を感じて当事務所に相談。弁護士が初回接見後、依頼者は釈放され、ご家族が正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は30代の会社員の男性です。デリヘルを利用し、派遣された女性とホテルで本番行為に及んだ際、コンドームが破れてしまいました。行為後、デリヘル店から「女性が中に出されたと言っている」「警察に被害届を出す」と連絡があり、示談金として当初500万円、後に100万円を要望されました。依頼者には前科・前歴がなく、警察沙汰になることを強く恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。自宅でデリバリーヘルスを利用した際、担当の女性キャストに対し、追加料金を支払う約束で本番行為に及びました。しかし行為後、依頼者が値下げ交渉をしたことをきっかけにトラブルに発展。女性が店舗に連絡し、警察が介入する事態となりました。警察の聴取に対し、依頼者は怖くなって本番行為を否定してしまいましたが、女性側はDNA鑑定を受けると主張。鑑定によって事実が明らかになることを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。ある風俗店から派遣された女性とホテルにてサービスを受けている際、女性から同意するような言葉をかけられたため、店舗で禁止されている本番行為に及んでしまいました。本番行為のオプション料金については、持ち合わせがなかったため次回予約時に支払うと約束し、その場は女性と円満に別れました。<br /> しかし、その日の夜に店舗から何度も着信があったため、依頼者は恐怖を感じ、電話に出ずに携帯電話の電源を切り、SIMカードも抜いてしまいました。このままでは警察に被害届を出されてしまうのではないかと強く不安になり、とにかく早く解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性。自宅にデリバリーヘルスの女性を呼びサービスを受けた際、女性から盗撮を指摘されました。依頼者は飲酒と睡眠導入剤の影響で当時の記憶が曖昧でした。サービス終了後、店側から「警察に訴える」との電話がありましたが、警察からの連絡はまだない状況でした。依頼者は、盗撮した記憶はないものの、会社に知られることを避け、穏便に解決したいとの思いから、示談による解決を希望され、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを提供する女性従業員の同意を得ずに、自身のスマートフォンでその様子を動画撮影しました。しかし、その場で盗撮行為が女性に見つかり、店の男性スタッフが呼ばれる事態となりました。依頼者は恐怖心からその場を逃げ出してしまいましたが、撮影に使用したスマートフォンは店側に没収されてしまいました。没収されたスマートフォンには、今回の件以外にも約100本もの盗撮動画が保存されていたため、依頼者は警察に被害届を出され、余罪まで発覚することを強く懸念していました。店からの着信にも出られず、事態を収束させたいとの思いから、事件化する前に示談で解決することを目指し、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず