実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、テレクラを利用し、紹介された女性に1万5000円を支払って性行為をしました。依頼者は、女性が成人していると信じていました。しかし、行為から約2か月半後、警察から「相手は未成年だったため、あなたの行為は児童買春にあたる」との連絡を受け、警察署へ出頭するよう求められました。依頼者は、相手が未成年であるとは全く知らず、非常に驚きました。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の医療従事者の男性です。SNSを通じて知り合った女性と金銭を渡し、わいせつな行為に及ぶ約束をしました。実際に会った際、車内で相手の女性から未成年であると告げられましたが、そのまま行為に及びました。関係はその一度きりで、行為後に依頼者は恐怖心からSNSのアカウントを削除し、相手とは連絡が取れない状況になりました。その後、警察からの連絡などはなかったものの、依頼者はインターネットのニュースで同様の事案が逮捕に至ったことを知り、今後の対応について専門家の意見を求めるため、当事務所に相談に来られました。当初は自首することも検討されていました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内のホテルで、未成年の女性に対し未成年であると知りながら、対償として5万円を渡して性交を行いました。後日、本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で警察に通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の勤務先関係者から当事務所に相談があり、その後、依頼者の妻から正式に弁護活動の依頼を受けました。依頼者の妻は、早期の身柄解放と前科が付くことの回避を望んでいました。

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑（事件①）で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。<br /> 逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。<br /> その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪（事件②）も発覚しました。

依頼者は30代の会社役員の男性です。約2年前にSNSで知り合った未成年の女性に対し、都内のホテルで現金3万円を渡して性交したとして、児童買春の容疑で逮捕されました。少女が補導されたことから事件が発覚しましたが、依頼者本人は当時の記憶がなく、容疑を否認していました。逮捕後、当初は当番弁護士が対応していましたが、その対応に不信感を抱いた依頼者のご両親が、刑事裁判になることを心配し、当事務所にご相談されました。