実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

依頼者は30代の会社員です。SNSで知り合った未成年の女性と会うため、自身の勤務先の車両を使用して特定の県へ向かいました。そして、その車内で双方の合意のもと、性的な行為に及びました。後日、この件について警察から青少年健全育成条例違反の疑いで取調べを受けたいとの連絡が入りました。依頼者は警察への出頭日程を調整している最中に、今後の対応について相談されました。

依頼者は70代の男性です。マッチングアプリで知り合った、成人であると認識していた女性とホテルで性交渉を持ちました。後日、女性から自身が未成年であることと妊娠したことを告げられ、500万円を要望されました。依頼者は既に計100万円を支払っていましたが、さらなる要望と刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

当事者は20代の会社員男性。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と都内の自宅で性的な行為をしたとして、東京都青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。本人は、相手が成人であると認識していたと主張していましたが、取り調べではその主張の弱さを指摘されていました。また、性交はしておらず挿入までは至っていないとも主張していました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、何としても不起訴処分を獲得したいという強い希望を持ち、当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。担当していた未成年の女性患者と、診療外でも頻繁に連絡を取り合うなど親密な関係になりました。その後、相手からの誘いもあって、都内や市内のホテルで複数回にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での関係と認識していましたが、その後に関係が悪化。被害者側が依頼した弁護士から「警察に被害届を出す可能性がある」という内容の書状が届いたため、自身の職業柄、事件化することを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。