実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

依頼者は20代の会社員の男性。SNSで「泊めてほしい」と投稿していた未成年の少女を自宅に泊め、金銭を渡してわいせつな行為に及んだとされる児童買春の事案です。依頼者は少女らの年齢を正確には認識していませんでした。事件から数か月後、警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の後に逮捕されました。突然の逮捕にどう対応すればよいか分からなかったご両親から、息子の様子を知りたいとのことでご相談があり、逮捕当日に正式にご依頼いただきました。依頼者には3年前に同様の行為で示談が成立し、不起訴処分となった前歴がありました。

依頼者は30代の学校関係者の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の少女に対し、現金を支払う約束で複数回にわたり性的な行為を行いました。この件は、被害者が自ら警察に出頭したことで発覚し、依頼者は児童買春などの疑いで一度逮捕されましたが、48時間以内に釈放され在宅事件として捜査が進められていました。依頼者には過去に盗撮で捜査された経歴もあり、今回の捜査でその証拠も押収されていました。学校関係者という職業柄、事件が報道されることを心配しており、今後の対応について弁護士に相談しました。

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要望されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。派遣型リフレ店を利用した際、依頼者は未成年かもしれないと思いつつも、性的類似行為に及んでしまいました。後日、その店のウェブサイトの更新が停止し、SNS上で「警察に摘発された」との噂が流れたため、児童買春の疑いで自身に捜査が及ぶのではないかと強く不安になりました。依頼者はゲーム会社で管理職を務めており、妻と幼い子供もいるため、逮捕や事件化によって職場や家庭を失うことを何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。SNS上で知り合った女性が未成年であると知りながら、自身の自宅において、現金を渡して性交渉を行いました。事件から約1年後、警察署に任意同行を求められて逮捕され、携帯電話も押収されました。検察庁に送致されたものの、検察官は勾留請求をせず、依頼者はその日のうちに釈放されました。しかし、逮捕の事実が実名報道されたため、勤務先に事件が発覚しました。後日、再度警察署へ出頭する予定があり、今後の刑事手続きの流れや見通しに強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。