実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

依頼者は30代の会社員男性です。都内のホテルで、未成年の女性に対し未成年であると知りながら、対償として5万円を渡して性交を行いました。後日、本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で警察に通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の勤務先関係者から当事務所に相談があり、その後、依頼者の妻から正式に弁護活動の依頼を受けました。依頼者の妻は、早期の身柄解放と前科が付くことの回避を望んでいました。

依頼者の息子様は20代の大学生でした。インターネット上の募集に応じ、未成年の女性に対し現金1万5000円を渡して市内のホテルで性交し、児童買春を行いました。後日、女性が家出で補導されたことから事件が発覚し、依頼者は児童買春と児童ポルノ法違反の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には過去に同種の事件で試験観察となった前歴がありました。逮捕後、当番弁護士から厳しい見通しを伝えられたご両親が、不起訴処分を強く希望し、当事務所に相談されました。

依頼者の夫である30代の会社員男性が、児童買春の容疑で逮捕されたとして、妻の方からご相談がありました。男性は、大阪府内のホテルにおいて、当時未成年の女性と性交し、また別の機会には同じく大阪府内のホテルで当時未成年の女性に性交類似行為を行ったとされていました。いずれの行為も、相手が未成年であることを知りながら、現金を対償として供与する約束のものでした。さらに、一人の女性については写真を撮影したとして、児童ポルノの疑いもかけられていました。逮捕後、勾留が決定したとの連絡を受けた妻は、今後の手続きや見通しが全く分からず困惑しており、1日でも早く身柄を解放してほしいとの思いで、当事務所へ電話で相談。初回接見を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の会社員男性。約1年前に出会い系サイトを利用し、未成年の女性と会った件で警察から電話連絡を受けました。サイト運営者の逮捕をきっかけに利用履歴が発覚し、当時会った女性が未成年であった可能性から児童買春の疑いをかけられている状況でした。弁護士との相談で、依頼者は3～4万円の対価で性交した事実を認めましたが、警察への対応に大きな不安を感じ、相談に至りました。

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要望されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。