実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年者に対し、別のトークアプリでわいせつな画像を送信するよう要望しました。相手から上半身が裸の画像が送られてきましたが、依頼者はそれを保存したり、第三者に共有したりはしていませんでした。やり取りはその日限りで終わりましたが、約2週間後、相手から「親にバレた。迷惑をかけるかもしれない」とのメッセージが届きました。依頼者はこれをきっかけに強い不安を感じ、使用していたアプリを全て退会・削除しました。その後、警察からの連絡などは一切ありませんでしたが、逮捕されて職場や家族に知られることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の会社員男性です。出会い系アプリで、女性と知り合いました。依頼者は、女性と実際に会った際、アプリのプロフィール年齢より幼い印象を受けましたが、年齢を確認することなく関係を持ちました。後日、女性が未成年であったことが判明します。依頼者は、約1か月の間に女性と計3回会い、ホテルでの性交や、商業施設の駐車場に停めた車内でのわいせつな行為に及びました。さらに、女性に自身のわいせつな画像を撮影させ、SNSアプリで送信させる行為もありました。事件から数か月後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、青少年保護育成条例違反の容疑で警察署へ連行され、そのまま逮捕されました。突然の逮捕に驚いた妻が、当事務所に電話で相談し、弁護士がただちに初回接見に向かうことになりました。

依頼者は20代の医療従事者の男性です。SNSを通じて知り合った女性と金銭を渡し、わいせつな行為に及ぶ約束をしました。実際に会った際、車内で相手の女性から未成年であると告げられましたが、そのまま行為に及びました。関係はその一度きりで、行為後に依頼者は恐怖心からSNSのアカウントを削除し、相手とは連絡が取れない状況になりました。その後、警察からの連絡などはなかったものの、依頼者はインターネットのニュースで同様の事案が逮捕に至ったことを知り、今後の対応について専門家の意見を求めるため、当事務所に相談に来られました。当初は自首することも検討されていました。

依頼者は20代の大学生の男性です。SNS上で金銭の援助を求める少女の投稿を見つけ、ダイレクトメッセージでやり取りを開始しました。相手が未成年であると認識していましたが、現金4万円を渡す約束で会うことに応じました。後日、市内のホテルで性的な関係を持ちました。事件から約5か月が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れ、依頼者は児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きや息子さんの将来を案じ、急ぎで相談したいと当事務所に連絡され、即日受任に至りました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、テレクラを利用し、紹介された女性に1万5000円を支払って性行為をしました。依頼者は、女性が成人していると信じていました。しかし、行為から約2か月半後、警察から「相手は未成年だったため、あなたの行為は児童買春にあたる」との連絡を受け、警察署へ出頭するよう求められました。依頼者は、相手が未成年であるとは全く知らず、非常に驚きました。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。