実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前に出会い系サイトを通じて知り合った女性と、金銭を渡して性行為を行いました。その際、女性の年齢は成人済であると聞いており、未成年だとは認識していませんでした。しかし、事件から約1年が経過した頃、警察署から連絡があり、相手の女性が未成年であったことが発覚したため、児童買春の疑いで事情聴取に応じるよう求められました。依頼者に前科前歴はなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。SNSで知り合った未成年の少女2名に対し、それぞれ現金を渡し複数回にわたって性行為を行いました。その後、被害者の1人が警察に相談したことで事件が発覚。依頼者は一度逮捕されましたが翌日に釈放され、在宅で捜査が進められました。検察官から起訴される旨を告げられたため、刑事裁判に向けて弁護を依頼されました。ご家族も事件の事実を承知の上で、依頼者を支えていました。

依頼者は40代の会社員男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、現金を渡し、駅付近のホテルで性的な行為に及びました。捜査段階では、同様の行為を20回程度繰り返し、相手が未成年だったことも複数回あったと認めていました。<br /> 事件から約8か月後、警察が自宅を訪れ、児童買春の容疑で逮捕されました。翌日には勾留が決定し、身柄を拘束された状態でした。<br /> 逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談、会社への影響などを懸念して当事務所に相談に来られました。当初、当番弁護士が対応していましたが、接見したところ依頼者本人も私選弁護人による弁護を希望されたため、正式に依頼を受けることになりました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。マッチングアプリで知り合った女性に対し、未成年であるとは知らずに、2回にわたって金銭を渡し性的な行為に及びました。当時、女性は成人年齢を称していましたが、実際は未成年でした。事件から約1年後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の容疑で捜査が開始されました。携帯電話が押収され、在宅のまま取調べを受けた後、後日改めて出頭するよう求められました。依頼者は前科が付くことで職を失うことを非常に恐れ、今後の対応について当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者の息子である20代男性は、SNSを通じて知り合った複数の未成年の少女らに対し、金銭の提供を約束してわいせつな画像や動画を撮影・送信させたり、実際に会って性交に及んだりするなどして、児童買春および児童ポルノ製造を行いました。さらに、男性は特殊詐欺グループの一員として、警察官になりすまして高齢者宅を訪問し、キャッシュカードをすり替えて盗む「受け子」と、そのカードで現金を引き出す「出し子」の役割も担い、合計300万円を窃取していました。<br /> はじめに在宅で捜査が進んでいましたが、後に逮捕・勾留され、児童買春等の罪で起訴されました。当時ついていた国選弁護人の対応に不安を覚えたご両親が、今後の見通しや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所にご相談に来られました。