1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース948

実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

事件

児童買春、淫行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した児童福祉法違反の事例です。被害者と示談金70万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

ご相談は、逮捕されたご子息(30代男性)のご両親からでした。ご子息は、過去に無店舗型の風俗店に女性を紹介するスカウトとして活動しており、約8年間にわたり合計20人程度の女性を紹介し、その稼ぎの一部を得ていました。紹介した女性の多くは未成年だった可能性を本人も認識していました。1年ほど前に活動をやめていましたが、共犯者が逮捕されたことから捜査が及び、警察官から任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕容疑は、当時未成年の女性に対し、市内のホテルにおいて実技指導と称して性交させたという児童福祉法違反でした。ご両親は事件の詳細がわからず、身柄解放は可能なのか、今後の見通しはどうなるのかといった不安を抱え、当事務所にご相談されました。

罪名

児童福祉法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに本人と接見し、事実関係を聴取しました。被害者が15歳という若年であり、行為態様も悪質と捉えられかねないため、示談が成立したとしても不起訴処分を獲得するのは容易ではない事案でした。しかし、弁護士が担当検事に確認したところ、不起訴の可能性が全くないわけではないとの感触を得ました。そこで、不起訴処分獲得を最大の目標として、速やかに被害者側へ謝罪と被害弁償の申し入れをしました。当事者は「相手は17歳だと思っていた」と主張していましたが、まずは被害者への謝罪と賠償を尽くすことが最優先であると説明し、方針を固めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の法定代理人と話し合った結果、示談金70万円で示談が成立しました。示談書には、当事者を許すという宥恕文言もいただけました。本件は単発の犯行であったことや、何より被害者との間で示談が成立し宥恕が得られたことなどの事情が検察官に考慮されました。その結果、ご依頼から約1か月後、当事者は不起訴処分となり釈放されました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

児童買春の関連事例

SNSで知り合った未成年の女性とホテルに行き児童買春に問われた事例

依頼者は20代の男性会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払う約束をしてわいせつな行為をしたとして、児童買春および青少年健全育成条例違反の疑いがかけられました。<br /> 具体的には、女性と食事などをした後、都内のホテルに入り、自身の陰部を触らせるなどの行為に及んだというものです。性行為はありませんでした。ホテルを出た際に警察官から職務質問を受け、女性が未成年であることが判明したため、警察署へ任意同行されました。<br /> 警察署では上申書を作成し、スマートフォンが押収されましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。今後の刑事手続きや会社への影響などを不安に感じた依頼者のご両親から当事務所へ相談があり、ご本人が来所され、弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春の疑いで捜査、年齢の不知を主張し不送致となった事例

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として会社に勤務されていました。SNSで知り合った女性と、3~4回にわたり金銭を対価として性的な関係を持ちました。依頼者は、女性から成人していると聞いていましたが、実際には未成年でした。<br /> 最後の接触後、都内の駅近くで警察官に任意同行を求められ、警察署で児童買春の容疑で取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収されました。<br /> 依頼者は一貫して女性の年齢は知らなかったと否認していましたが、逮捕や起訴、そして報道されることへの強い不安を抱えていました。特に、ご自身の職業柄、事件が公になることで家族に及ぶ影響を大変心配され、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

動画共有アプリで児童ポルノ動画を頒布した児童ポルノ法違反の事例

依頼者は、逮捕された20代の息子さんの母親でした。息子さんは大学2年生で、高校時代から動画共有アプリを使い、児童ポルノを含むわいせつ動画をアップロードしていました。動画をダウンロードしてもらうことでポイントを得て、約40~50万円を換金していたとのことです。ある日、警察が実家と下宿先に家宅捜索に入り、息子さんは児童ポルノを提供した容疑などで逮捕されました。突然の出来事に母親は動揺し、息子が何をしたのか分からず、弁護士に会って話を聞いてきてほしいと、逮捕当日に電話で相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

SNSで知り合った未成年の女性と淫行した児童買春の事例

依頼者は30代の男性です。約2か月前、SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、市内のホテルで現金2万5千円を渡して淫らな行為を行いました。後日、相手の女性が警察に補導されたことをきっかけに本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から当事務所に「夫が逮捕された。会社を長期間休めないので、早期に釈放してほしい」とのご相談が寄せられました。弁護士がすぐに警察署へ初回接見に向かい、依頼者本人から事情を聴取した上で、正式に弁護活動を受任しました。

弁護活動の結果不起訴処分

常習的な児童買春と児童ポルノ製造で逮捕された事例

依頼者は30代の男性。約1年前からSNS等を通じて知り合った未成年の女性と援助交際を繰り返していました。本件では、女性に対し、複数回にわたり現金を渡して性交等を行った上、その様子を自身のスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造したとされています。ある日、警察官が自宅を訪れて家宅捜索が行われ、スマートフォンなどを押収。依頼者はその日のうちに児童買春と児童ポルノ製造の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、ご家族から「息子が逮捕された。勾留されると聞いている」とのお電話があり、弁護士が接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

淫行の関連事例

親族の未成年女性に対する強制わいせつの事例

依頼者は40代の会社員男性です。親族の未成年女性を預かっていた期間に、数年にわたりわいせつな行為を加えていました。その後、女性が不登校になったことをきっかけに学校が事情を聴き、事件が発覚。学校から警察に通報される予定であると聞き、今後の見通しや逮捕の可能性について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談後、依頼者は自ら警察署に出頭し、強制わいせつの容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

出会い系で知り合った未成年者と性行為に及んだ青少年保護育成条例違反の事例

依頼者は20代の学校関係者の方でした。出会い系サイトで知り合った未成年の女性と複数回にわたり性的な関係を持ったとして、青少年保護育成条例違反の容疑をかけられました。ある朝、警察官が家宅捜索令状と逮捕状を持って自宅を訪れ、その場で逮捕されました。逮捕の翌日に勾留請求が却下され釈放されたものの、今後の刑事手続きや職業への影響を心配したご両親が弊所に相談され、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年の女性と旅行に行き、青少年保護育成条例違反で捜査された事例

依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った女性と性行為に及んだ淫行の事例

依頼者は30代の会社員男性です。SNSを通じて知り合った女性と意気投合し、交際に発展しました。その後、都内のホテルなどで複数回にわたり性行為に及び、その様子を動画で撮影もしていました(動画は後に削除)。依頼者は既婚者であることを女性に隠していましたが、この関係が女性の父親に発覚。当初は交際を容認していた父親も、動画撮影の事実などを知り態度を硬化させ、「警察に被害届を出す」と告げました。刑事事件化への影響を恐れた依頼者が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

医療従事者が元患者の未成年女性と性的関係を持った淫行の事例

依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。以前、自身の勤務先に入院していた未成年の元患者の女性と、合意の上で性的な関係を持ちました。女性は入院当初から依頼者に好意を抱いており、退院後に双方合意の上で性行為に至ったという経緯がありました。後日、この件で警察が自宅に家宅捜索に訪れ、携帯電話などが押収されました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、今後も取り調べが続く予定であることを告げられました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、できれば罰金刑以下で事件を終えたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分