実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

依頼者は20代の男性です。約4～5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。アプリで知り合った当時未成年の女性を自身の自宅に招き、双方の同意のもとで性行為を行いました。金銭の授受はありませんでした。また、行為の様子をスマートフォンで撮影しましたが、すぐに削除しています。後日、警察が自宅を訪れ、神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで任意同行を求められました。警察署での事情聴取では容疑を全て認め、反省の意を示したところ、その日は逮捕されることなく在宅捜査となりました。警察官からは、書類送検後に略式起訴され30万円程度の罰金刑になるだろうと説明を受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、弁護士へ相談しました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前にSNSを通じて知り合った女性が未成年であることを知りながら、性行為に及びました。その際、女性には交通費として現金を渡していました。事件から約1年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れ、青少年育成条例違反の容疑で捜査されていることを知らされました。その場でスマートフォンが押収され、後日警察署へ出頭するよう求められました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、逮捕される可能性や余罪が追及されることを強く懸念し、今後の見通しや示談交渉について弁護士に相談したいと考え、来所されました。

依頼者は20代の大学生です。SNSで知り合った未成年の女性と市内のホテルで会い、性的行為に及びました。その後、被害者が自身の母親に相談したことで事件が発覚し、警察に通報されました。依頼者はホテルを出た後、警察官から任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受けました。その際、スマートフォンが押収されました。後日、再度警察から呼び出しを受けて聴取に応じ、捜査は終了しました。警察官から「今後は検察庁から連絡があり、起訴されるかは検察官が判断する」と説明されたため、依頼者のご両親が心配されました。息子に前科が付くことを避けたいとの思いから、不起訴処分を目指すべく、当事務所にご相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。SNSを通じて知り合った女性と意気投合し、交際に発展しました。その後、都内のホテルなどで複数回にわたり性行為に及び、その様子を動画で撮影もしていました（動画は後に削除）。依頼者は既婚者であることを女性に隠していましたが、この関係が女性の父親に発覚。当初は交際を容認していた父親も、動画撮影の事実などを知り態度を硬化させ、「警察に被害届を出す」と告げました。刑事事件化への影響を恐れた依頼者が、当事務所へ相談に来られました。