未成年の女性と旅行に行き、青少年保護育成条例違反で捜査された事例
依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
淫行
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した淫行の事例です。準抗告により早期釈放を実現し、示談不成立ながらも略式罰金30万円で終了しました。
依頼者は20代の男性アルバイトです。約1年前、マッチングアプリで知り合った未成年の女性と、複数回にわたりホテルで性交などをしました。その後、女性側から被害届が提出されたようで、警察官が自宅を訪れ、依頼者は埼玉県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には勾留も決定されたため、依頼者のご両親が、息子の不起訴処分を望み、当事務所にご相談に来られました。
埼玉県青少年健全育成条例違反
逮捕後の依頼
ご依頼後、弁護士はまず身柄の早期解放を目指しました。勾留決定に対し準抗告を申し立てたところ、これが認められ、依頼者は逮捕から3日で釈放されました。次に、不起訴処分を獲得するために示談交渉を試みましたが、捜査段階を通じて被害者側と一切連絡を取ることができませんでした。そこで弁護士は、示談は叶わなかったものの、こちら側が誠意を尽くして解決しようとした事実を検察官に伝え、寛大な処分を求める意見書を提出しました。
活動後...
示談が成立しなかったため、検察官は本件を略式起訴し、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。不起訴処分は獲得できませんでしたが、弁護活動によって勾留から早期に釈放されたことで、社会生活への影響を抑えることができました。また、正式な裁判ではなく略式罰金という比較的軽い処分で事件を終えられたのは、示談交渉を試みた経緯などの情状が考慮された結果といえます。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、逮捕された20代の会社員男性の父母でした。当事者は、出会い系サイトを通じて知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識しながら複数回にわたり性行為に及びました。後日、被害届が提出され、警察官が当事者の自宅を訪れ、栃木県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕しました。その際、家宅捜索も行われ、携帯電話などが押収されました。逮捕の事実を知った父母は、警察官から弁護士を早めにつけるよう勧められ、逮捕された息子の今後について相談したいと当事務所にご連絡くださいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者のご両親からのご相談でした。依頼者である20代の会社員の男性は、約8か月前に未成年の女性とホテルでみだらな行為をしたとして、青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。ある朝、警察が突然自宅に家宅捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されて警察署に連行されました。逮捕の事実を知らされたご両親は、詳しい状況が分からず大きな不安を感じ、なんとか前科をつけずに解決したいとの思いで、逮捕当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと(近県の青少年健全育成条例違反)、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金100万円
依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。以前勤務していた学校の元教え子である未成年の女性の相談に乗るうちに親しくなり、性行為を行いました。依頼者は合意の上での関係だと認識していましたが、後日、弁護士や被害者の親族を名乗る人物から非通知で次々と連絡が入るようになりました。その人物らは、示談金として500万円という高額な金銭を要望し、「学校に行ってやろうか」などの言動を繰り返しました。弁護士を名乗る人物の素性もはっきりせず、依頼者はどう対応すべきか分からず、警察沙汰になることを避けたいという思いから当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察は介入していない状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分