SNSで知り合った18歳未満の女性と性交した淫行の事例
依頼者は30代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性と、2度にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は、女性が通学する学校の近くまで車で迎えに行くなどしており、相手が未成年であると認識していました。その後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、神奈川県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや不起訴の可能性について不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
淫行
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した淫行の事例です。準抗告により早期釈放を実現し、示談不成立ながらも略式罰金30万円で終了しました。
依頼者は20代の男性アルバイトです。約1年前、マッチングアプリで知り合った未成年の女性と、複数回にわたりホテルで性交などをしました。その後、女性側から被害届が提出されたようで、警察官が自宅を訪れ、依頼者は埼玉県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には勾留も決定されたため、依頼者のご両親が、息子の不起訴処分を望み、当事務所にご相談に来られました。
埼玉県青少年健全育成条例違反
逮捕後の依頼
ご依頼後、弁護士はまず身柄の早期解放を目指しました。勾留決定に対し準抗告を申し立てたところ、これが認められ、依頼者は逮捕から3日で釈放されました。次に、不起訴処分を獲得するために示談交渉を試みましたが、捜査段階を通じて被害者側と一切連絡を取ることができませんでした。そこで弁護士は、示談は叶わなかったものの、こちら側が誠意を尽くして解決しようとした事実を検察官に伝え、寛大な処分を求める意見書を提出しました。
活動後...
示談が成立しなかったため、検察官は本件を略式起訴し、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。不起訴処分は獲得できませんでしたが、弁護活動によって勾留から早期に釈放されたことで、社会生活への影響を抑えることができました。また、正式な裁判ではなく略式罰金という比較的軽い処分で事件を終えられたのは、示談交渉を試みた経緯などの情状が考慮された結果といえます。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性と、2度にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は、女性が通学する学校の近くまで車で迎えに行くなどしており、相手が未成年であると認識していました。その後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、神奈川県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや不起訴の可能性について不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の医療従事者の男性です。担当していた未成年の女性患者と、診療外でも頻繁に連絡を取り合うなど親密な関係になりました。その後、相手からの誘いもあって、都内や市内のホテルで複数回にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での関係と認識していましたが、その後に関係が悪化。被害者側が依頼した弁護士から「警察に被害届を出す可能性がある」という内容の書状が届いたため、自身の職業柄、事件化することを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
当事者は20代の大学生です。公園で知り合った未成年の女性と親しくなり、後日、複数回にわたり性的な関係を持ちました。さらに、その際に撮影した少女の画像を1枚、自身の携帯電話に保存していました。この事実が少女の親族に発覚し、親族が当事者の自宅を訪れて警察に通報し、当事者は警察署で事情聴取を受けることになりました。今後の刑事手続の流れや被害者側との示談交渉、示談金の相場などに大きな不安を感じた当事者の両親が、当事務所へ相談に来られました。事件は在宅で捜査が進められました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員です。SNSで知り合った未成年の女性と会うため、自身の勤務先の車両を使用して特定の県へ向かいました。そして、その車内で双方の合意のもと、性的な行為に及びました。後日、この件について警察から青少年健全育成条例違反の疑いで取調べを受けたいとの連絡が入りました。依頼者は警察への出頭日程を調整している最中に、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。出会い系アプリで知り合った当時未成年の女性と、自身の自宅において、相手が未成年であると知りながら性交しました。また、SNSのメッセージ機能で裸の写真を送らせていました。その後、被害者と連絡が途絶えたためSNSで確認したところ、家族に知られて携帯電話を取り上げられており、警察にも相談していると言われました。依頼者は、自身の行いによる法的責任の重大さに直面しました。 依頼者は、今後の捜査への対応や、自首を含めた法的な手続きについて、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円