ホテルで未成年の女性と性交した青少年保護育成条例違反で逮捕された事例
依頼者は20代の会社員の方です。約5か月前に、ホテルにおいて未成年の女性と性交したことが、愛知県青少年保護育成条例違反にあたるとして、後日、自宅にいたところを逮捕されました。突然、警察から長男が逮捕されたとの連絡を受けたご両親が、すぐにでも相談したいと当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
淫行
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した淫行の事例です。準抗告により早期釈放を実現し、示談不成立ながらも略式罰金30万円で終了しました。
依頼者は20代の男性アルバイトです。約1年前、マッチングアプリで知り合った未成年の女性と、複数回にわたりホテルで性交などをしました。その後、女性側から被害届が提出されたようで、警察官が自宅を訪れ、依頼者は埼玉県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には勾留も決定されたため、依頼者のご両親が、息子の不起訴処分を望み、当事務所にご相談に来られました。
埼玉県青少年健全育成条例違反
逮捕後の依頼
ご依頼後、弁護士はまず身柄の早期解放を目指しました。勾留決定に対し準抗告を申し立てたところ、これが認められ、依頼者は逮捕から3日で釈放されました。次に、不起訴処分を獲得するために示談交渉を試みましたが、捜査段階を通じて被害者側と一切連絡を取ることができませんでした。そこで弁護士は、示談は叶わなかったものの、こちら側が誠意を尽くして解決しようとした事実を検察官に伝え、寛大な処分を求める意見書を提出しました。
活動後...
示談が成立しなかったため、検察官は本件を略式起訴し、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。不起訴処分は獲得できませんでしたが、弁護活動によって勾留から早期に釈放されたことで、社会生活への影響を抑えることができました。また、正式な裁判ではなく略式罰金という比較的軽い処分で事件を終えられたのは、示談交渉を試みた経緯などの情状が考慮された結果といえます。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の方です。約5か月前に、ホテルにおいて未成年の女性と性交したことが、愛知県青少年保護育成条例違反にあたるとして、後日、自宅にいたところを逮捕されました。突然、警察から長男が逮捕されたとの連絡を受けたご両親が、すぐにでも相談したいと当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。ホテル内において当時未成年の女性と性交したとして、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反の疑いで在宅捜査を受けました。事件が検察官に送致された後、担当検察官から依頼者本人に「示談をする気があるか」と連絡がありました。後日、検察庁への出頭も求められたことから、示談のメリット・デメリットや今後の見通しについて相談するため、ご両親が来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性会社員です。交際していた女性に貸した金の返済を求める際、女性とその娘の写真を送ったとして恐喝未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士が初回接見に向かい受任しました。捜査が進む中で、交際相手の娘(当時未成年、知的障害あり)に対し、複数回にわたり性交類似行為を行いその様子を撮影していたことも発覚。準強制性交等罪や児童ポルノ製造の容疑で再逮捕が繰り返され、勾留期間は長期に及びました。家族は早期の身柄解放と、示談による解決を強く望んでいました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。アプリで知り合った当時未成年の女性を自身の自宅に招き、双方の同意のもとで性行為を行いました。金銭の授受はありませんでした。また、行為の様子をスマートフォンで撮影しましたが、すぐに削除しています。後日、警察が自宅を訪れ、神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで任意同行を求められました。警察署での事情聴取では容疑を全て認め、反省の意を示したところ、その日は逮捕されることなく在宅捜査となりました。警察官からは、書類送検後に略式起訴され30万円程度の罰金刑になるだろうと説明を受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、弁護士へ相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分