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経営する会社のトイレにカメラを設置し従業員を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した、盗撮の事例です。被害者3名と総額400万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。警察沙汰になることを避け、穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

罪名

長崎県迷惑行為等防止条例(盗撮)

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も強い希望は、警察への被害届提出を防ぎ、事件化を回避することでした。弁護士は依頼を受けると直ちに被害者である従業員3名との示談交渉を開始しました。当事者同士では感情的になり交渉が一度決裂していましたが、弁護士が第三者として冷静に交渉を進めました。3名の被害者それぞれと個別に面談の機会を設け、依頼者の謝罪の気持ちを伝えるとともに、適切な示談金額について協議を重ねました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、示談金総額400万円で従業員3名全員に示談に応じてもらいました。全員から「宥恕する(許す)」との言葉を得ることができました。これにより、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を防止することができました。依頼者は逮捕されることも、前科が付くことも事件が終了しました。受任から約3週間という比較的短期間で解決に至り、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分