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  4. ケース2394

解決実績ケース2394経営する会社のトイレで盗撮したが、示談成立により刑事事件化せずに終了した事例

プライバシー保護のため一部情報を加工

事件の概要

自身が経営する職場内のトイレに小型カメラを設置し、被害者の衣服を着用しないでいる様子を撮影したとされるケース。迷惑防止条例違反の事案。刑事事件化前に受任。

弁護活動の成果

被害者と宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。刑事事件化することなく事件終了となった。

最終処分:不送致

事件の詳しい情報

逮捕なし
勾留-
起訴なし
保釈金-

示談の状況

成立

※実際の示談金の金額は、ご来所の上、弁護士に直接ご相談ください。

盗撮の示談金相場

30万円

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