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駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した盗撮の事例。被害者と示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は大学を卒業したばかりの20代男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、その場で鉄道警察に声をかけられ、事情聴取を受けることになりました。警察からは当初、「前科はつかない」「被害者は怒っているので連絡しない方がいい」などと言われたため、依頼者はそのままにしていました。しかし、後日検察庁に呼ばれて取調べを受けた際、検察官から示談の意思があるか尋ねられ、示談次第では罰金刑になる可能性があることを示唆されました。前科がつくことをどうしても避けたいと考えた依頼者は、被害者との示談について当事務所に相談しました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、前科がつくことを回避し、不起訴処分を獲得することでした。そのためには、被害者の方との示談成立が不可欠でした。本件では、捜査の初期段階で警察官から「前科は付かない」「被害者に連絡しない方がいい」といった無責任かつ不正確な説明をされていたため、依頼者はどう動くべきか分からず、示談交渉が遅れていました。弁護士は、このような警察の説明を鵜呑みにすると起訴される危険性が高いと判断し、受任後、直ちに検察官を通じて被害者の連絡を取り、示談交渉を開始しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の母親と交渉した結果、示談金40万円をお支払いすることで、宥恕(罪を許すという意思表示)付きの示談が成立することができました。弁護士が介入してからはスムーズに交渉が進み、アッサリと合意に至りました。この示談結果と、依頼者が深く反省している状況をまとめた意見書を検察官に提出した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者に前科がつくことはありませんでした。社会人になったばかりの依頼者でしたが、刑事手続きの早い段階で弁護士に依頼したことで、将来への影響を最小限に抑えて事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅のエスカレーターで未成年の女性を盗撮した条例違反の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、未成年の女性が着用するスカート内を盗撮する目的で、動画撮影状態にしたスマートフォンを差し向けたとして、その場で警察に逮捕されました。同日中に釈放された後、在宅で捜査が進められ、警察と検察から複数回取り調べを受けました。事件から約半年後、起訴状が自宅に届き、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求められたため、当事務所に相談に来られました。依頼者には同種の盗撮による前科がありました。

弁護活動の結果懲役5か月 執行猶予3年

通行中の女性を盗撮しようとした大阪府迷惑防止条例違反(盗撮)の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者の息子である20代の大学生が、市内の横断歩道で、バッグに隠したスマートフォンを使い通行中の女性2名を盗撮しようとした大阪府迷惑防止条例違反の事案です。その場で発覚し警察署で取り調べを受けましたが、その日のうちに帰宅しました。警察からは捜査終了ともとれる説明を受けましたが、ご両親が今後の捜査や刑事手続の流れを心配され、事態の早期収拾を希望して相談に来られました。ご本人が薬学部の学生であることから、将来への影響を非常に懸念されていました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先のトイレにカメラを設置した盗撮(未遂)の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は勤務先の男女共用トイレの個室内に、穴を開けた紙袋に入れたスマートフォンを録画モードにして設置しましたが、録画は開始されていませんでした。犯行はすぐに部下の女性に発見され、後日、警察が職場を訪れた際に犯行を自白し、スマートフォンは押収されました。警察からの連絡を待つ在宅の状態で、今後の手続きや示談について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

盗撮事件の示談成立後、被害者への領収書送付を代行した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に盗撮事件を起こし、既に被害者との間で示談が成立していました。その示談には、依頼者が継続的に通院し、毎月1回、その領収書を被害者側に郵送で報告するという条項が盛り込まれていました。依頼者自身で直接被害者と連絡を取り続けることに精神的な負担を感じており、また、条項を確実に履行することで、事件の完全な解決と平穏な日常を取り戻したいという強い希望がありました。そこで、領収書の送付手続きを弁護士に代行してもらうため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニのトイレにカメラを設置した盗撮とつきまといの事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円