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  4. ケース241

ビジネス教材の電話勧誘販売における特定商取引法違反・詐欺の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が受任した、特定商取引法違反・詐欺の事例。被害者23名全員と示談が成立しましたが、懲役3年の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者は、ビジネス教材販売会社の代表取締役を務める40代の男性です。過去の通信教育利用者の名簿を悪用し、共犯者らと共に「以前の契約が継続しているため解約手数料が必要」「当社の教材を購入すれば解約できる」などと嘘の電話をかけ、教材を販売する手口で多額の金銭をだまし取っていました。被害は全国の多数に及び、総売上は数億円に上ると報じられています。ある日、依頼者は特定商取引法違反と詐欺の疑いで警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きを知りたいと、当事務所へ電話で相談されたのが経緯です。

罪名

特定商取引法違反, 詐欺, 詐欺未遂

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、多数の被害者が存在する組織的な詐欺事件であり、依頼者はその代表取締役として利益の大部分を得ていたことから、犯情は非常に悪いものでした。実刑判決は免れない状況でしたが、被害者全員との示談を真摯に行いました。被害者は23名と多数にわたりましたが、弁護士は一人ひとりと話し合いを重ねました。その結果、全ての被害者の方に、加害者を許すという意思表示(宥恕)を含む示談を成立していただけました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者23名全員との間で、宥恕文言付きの示談が成立しました。示談金の総額は1,970万円に上りました。公判では、検察官から懲役4年6ヶ月が求刑されました。しかし、裁判所は被害者全員との示談が成立している点などを考慮し、最終的に懲役3年の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を受け入れ、控訴はしませんでした。なお、本件で分離して審理された他の共犯者にはより重い求刑がなされたことから、多数の被害者と示談が成立したことが、求刑および判決結果に大きく影響を与えたものと考えられます。

結果

懲役3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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