知人に貸したクレジットカードが転売詐欺に利用された詐欺事件の事例

依頼者は20代の社会人男性です。同級生であった知人に頼まれ、詐欺とは認識しつつも、報酬の約束はないまま特殊詐欺の実行犯を車で送迎するようになりました。ある事件では、実行犯が被害者宅を訪問しキャッシュカードをだまし取ろうとしましたが未遂に終わり（詐欺未遂幇助）、別の事件では、だまし取ったカードで現金を引き出す際に送迎を行いました（窃盗幇助）。後日、これらの事件への関与を理由に警察に逮捕されました。逮捕の翌日、事情を知った依頼者の祖父が、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の女性です。大阪府内で開催されたライブのイベント会場で、グッズについてくる当たり引換券を偽造し、それを誤ってスタッフに提示して景品を受け取ろうとした詐欺未遂の事案です。依頼者は、当たり券を多数所持しているという優越感に浸るため、個人的に楽しむ目的で偽物の当たり券を複数枚作成していました。行使する意図はなかったものの、本物の当たり券に紛れ込んでいた偽物を誤って提示してしまいました。スタッフに偽物であることを見破られそうになり、依頼者はパニックになってその場から立ち去りました。景品は受け取っていません。自身の行為が刑事事件に発展することを強く恐れ、事件化を防ぐために当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、都内で郵便物を受け取る私設の私書箱センターを運営していました。氏名不詳者らと共謀し、高齢女性に「投資の名義貸しは犯罪。強制捜査を回避するには現金が必要」などと嘘を言って1000万円を宅配便で送付させ、だまし取ろうとしました。依頼者は荷物の受取人になりすまし都内の路上で現金を受け取ろうとしましたが、事前に警察に届けられていたため、現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた知人から、状況確認のための接見依頼があり、相談に至りました。

依頼者は30代で建設業を営む個人事業主の男性です。先輩である会社の社長から頼まれ、雇用調整助成金の不正受給に加担。自身の名義を貸し、家族を雇用しているかのように偽装する手伝いをしていました。依頼者は、不正だと知りつつも恩義から断れなかったようです。しかし、不正受給で得た金銭はすべて社長に渡しており、自身は一切受け取っていませんでした。その後、主犯格や他の共犯者と共に詐欺の容疑で逮捕、勾留され、接見禁止決定も出されました。逮捕当初は主犯が手配した弁護人が付いていましたが、他の共犯者が自白したことなどから辞任されてしまいました。当事者と連絡が取れず不安に思った交際相手の方が当事務所に相談し、弁護士が初回接見に向かいました。接見で状況を把握し、正式に弁護活動の依頼に至りました。

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。