知人に貸したクレジットカードが転売詐欺に利用された詐欺事件の事例

依頼者は40～50代の男性で、約22年間勤務した設備リース会社を退職後、会社から在職中の不正行為について追及を受けました。具体的には、取引先の顧客と共謀し、20年以上にわたり経費の水増し請求や架空請求などの手口で、詐欺および業務上横領にあたる行為を継続的に繰り返していたというものです。会社側が主張する被害総額は数億円にのぼるとのことでした。会社側の弁護士から呼び出しを受け、多額の損害賠償請求や刑事告訴をされることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。

依頼者は20代の会社員の男性。海外旅行の際に購入した偽物のブランド時計などを、インターネット掲示板で正規品と偽って販売した。購入者からの被害届により、警察官が自宅を家宅捜索し、依頼者は商標法違反と詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕当日、ご両親が「今後どうなるのか知りたい」と当事務所に相談され、状況把握のため初回接見をすることになりました。

依頼者の息子である30代男性は、自営業を営んでいました。過去に携帯ショップの店員として勤務していた際、接客した顧客のスマートフォンに無断でフリマアプリをインストールし、約4万5千円相当の洋服を不正に購入しました。商品は転売目的だったとみられます。この他にも同様の余罪があったようです。本件は、被害者が警察に被害届を提出したことで発覚しました。男性は、別の窃盗事件の共犯として執行猶予中であり、今回の事件で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた母親は、息子が執行猶予中であることから実刑判決を強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、遠方から来所されました。相談時には国選弁護人が付いていましたが、より手厚い弁護活動を求め、当事務所に依頼されました。

依頼者は20代で自営業を営む男性です。以前、ブランド品に類似する腕時計を譲渡した件で商標法違反および詐欺の疑いがありましたが、警察の捜査は進展せず未解決のままでした。そんな中、ある日、被害者と思われる人物から突然、依頼者の実家に電話がありました。依頼者は過去の件をすべて清算し、安心して就職活動に臨みたいとの思いから、示談交渉による早期解決を希望し、ご両親が当事務所に相談されました。

依頼者は30代の女性で、占いの個人事業主として活動していました。マーケティング担当の男性と共同で占い師を育成する講座を開いていましたが、その男性が受講生からの受講料や借金を持ったまま連絡が取れなくなりました。依頼者は講座の講師を担当していたため、男性を信用して契約した受講生たちから返金を求められ、詐欺の共犯ではないかと責任を追及される事態となりました。受講生の中には、警察に被害届を出すと通告してくる者も現れました。警察が介入する前に事態を収拾し、刑事事件化を避けたいという強い希望から、当事務所へ相談に来られました。