知人に貸したクレジットカードが転売詐欺に利用された詐欺事件の事例

依頼者は20代の会社員の男性。海外旅行の際に購入した偽物のブランド時計などを、インターネット掲示板で正規品と偽って販売した。購入者からの被害届により、警察官が自宅を家宅捜索し、依頼者は商標法違反と詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕当日、ご両親が「今後どうなるのか知りたい」と当事務所に相談され、状況把握のため初回接見をすることになりました。

依頼者は40代の女性で、個人でエステサロンを経営していました。先に詐欺容疑で逮捕されていた夫と共謀したとして、自身も詐欺および特定商取引法違反の容疑で逮捕されました。容疑の内容は、倒産した夫の会社の顧客リストを使い、点検を装って電話営業を行うというもので、顧客が特定のガス会社と誤信するケースがあったようです。依頼者は電話でのアポイント獲得のみを担当しており、「詐欺をするつもりはなかった」と容疑を否認していました。<br /> 逮捕当日、警察署での取調べ後、留置施設へ移送されるという状況で、当事者の夫の両親から当事務所に相談の電話がありました。夫婦共に逮捕されてしまい、自宅に残された3人のお子さんやペットの今後をどうすればよいか、事件の詳しい内容や見通しについて知りたいとのことで、弁護士による初回接見のご依頼に至りました。

依頼者は30代で複数の事業を経営する男性です。約1年前、不動産仲介業者から不動産投資の勧誘を受け、言われるがままに職業や資産状況を偽りました。これにより銀行から約1億円の融資を受けましたが、途中で問題があると感じていました。その後、銀行に事実が発覚。依頼者は手持ちの資金で返済したものの、約5300万円の残債務が残りました。銀行とは分割返済の話を進めていましたが、銀行は警察に刑事告訴しました。その結果、依頼者の自宅は家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどが押収されました。警察署で複数回の取調べを受け、今後も取調べが予定されている状況でした。依頼者は返済義務があるため実刑判決を避けたいと強く望み、今後の処分について見通しを知るため当事務所に相談されました。

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

依頼者は30代の女性会社員です。当時交際していた男性から誘われ、持続化給付金と家賃支援給付金を不正に申請しました。書類の準備は元交際相手側が行い、依頼者は署名捺印をしたのみでしたが、結果として自身の口座に約350万円が入金され、そのうち100万円を自身の利益としました。元交際相手からは口止めをされていましたが、後に不正受給を指摘する通知が届いたことをきっかけに、自身の行為に強い不安を感じ、警察署に自首しました。自首後の手続きや刑事処分について、前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。