知人に貸したクレジットカードが転売詐欺に利用された詐欺事件の事例

依頼者は、専門職として自身の接骨院を経営する30代の男性です。交通事故に遭った親族の施術を行っていたところ、加害者側の保険会社から弁護士と探偵を伴って来訪を受けました。その場で、施術回数を水増しして保険金を不正に請求したのではないかと追及され、威圧的な雰囲気に押されて、不正を認める内容の念書に署名してしまいました。しかし、実際には施術は適切に行っており、診療記録も保管していました。相手方からは、念書の内容を履行すれば刑事事件にしないと言われたものの、刑事事件化する可能性に強い不安を感じ、今後の対応について相談されました。

依頼者は30代の自営業の男性です。交通事故をきっかけに、通院実績を偽る整骨院と共謀し、保険会社から保険金を不正に受け取りました。同様の手口で計3件、約300万円の保険金をだまし取ったとして詐欺の容疑で逮捕・勾留されました。当初は国選弁護人が選任されていましたが、ご家族が早期の身柄解放と有利な処分を強く望み、私選弁護人として当事務所へ初回接見の依頼をされました。

依頼者は40代の学校関係者の男性です。市内の古本屋で、過去9回にわたり商品の値札を安いものに貼り換えて購入する行為を繰り返していました。被害総額は約2万円にのぼります。最後に犯行に及んだ際、店主に疑われているように感じ、会員登録から身元が割れることを懸念しました。被害届が出されるかもしれないと不安になり、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の女性で、占いの個人事業主として活動していました。マーケティング担当の男性と共同で占い師を育成する講座を開いていましたが、その男性が受講生からの受講料や借金を持ったまま連絡が取れなくなりました。依頼者は講座の講師を担当していたため、男性を信用して契約した受講生たちから返金を求められ、詐欺の共犯ではないかと責任を追及される事態となりました。受講生の中には、警察に被害届を出すと通告してくる者も現れました。警察が介入する前に事態を収拾し、刑事事件化を避けたいという強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代で浄水器販売会社の代表取締役を務める男性です。従業員らと共謀し、主に高齢者の自宅を訪問して浄水器を販売する際、実際には通常価格であるにもかかわらず「キャンペーン価格」などと嘘をつき、特別な値引きであるかのように装って契約を勧誘したとして、特定商取引法違反の容疑がかけられました。警察が自宅に家宅捜索に来たことをきっかけに、今後の警察対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。当初は在宅事件として受任しましたが、捜査が進む中で、数か月後に共犯者らと共に逮捕・勾留される事態となりました。