知人に貸したクレジットカードが転売詐欺に利用された詐欺事件の事例

依頼者の息子（20代・学生）は、友人2名と共謀し、路上で拾った財布の中から現金約4000円と交通系ICカードを抜き取り、ICカードの残高を不正に使用しました。その後、共犯の友人2名が別件で逮捕されたことから本件が発覚。まだ警察から連絡は来ていないものの、いずれ捜査が及ぶことを不安に思った依頼者（当事者の両親）が、今後の対応について相談するため来所されました。当事者本人も同席の上、自首も含めた最善の策について助言を求められました。

依頼者は40代で浄水器販売会社の代表取締役を務める男性です。従業員らと共謀し、主に高齢者の自宅を訪問して浄水器を販売する際、実際には通常価格であるにもかかわらず「キャンペーン価格」などと嘘をつき、特別な値引きであるかのように装って契約を勧誘したとして、特定商取引法違反の容疑がかけられました。警察が自宅に家宅捜索に来たことをきっかけに、今後の警察対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。当初は在宅事件として受任しましたが、捜査が進む中で、数か月後に共犯者らと共に逮捕・勾留される事態となりました。

依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は30代で、整骨院を経営する方です。複数の患者について通院日数を水増しし、複数の保険会社に対して施術費用を不正に請求していました。ある保険会社から、患者への聞き取り調査を経て不正請求の疑いを指摘され、近々連絡するとの通知を受けました。依頼者は、返金や未払い分の請求取下げによって刑事事件化を防ぎたいと考え、当事務所に相談されました。相談当初は、意図的な不正ではなく記載を間違えただけだと説明していました。

依頼者は60代の男性です。大手求人サイトに掲載されていた配達のアルバイトに応募し、指示された場所で高齢男性から紙袋を受け取り、別の人物に渡しました。その後、特殊詐欺の「受け子」として、詐欺の容疑で逮捕されました。被害額は2,500万円にのぼりましたが、依頼者は荷物の中身が現金とは知らず、詐欺に加担している認識は全くなかったと主張していました。警察から依頼者逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の刑事手続きの流れや刑を軽くしたいとの思いから、当事務所に相談に来られました。