知人に貸したクレジットカードが転売詐欺に利用された詐欺事件の事例

依頼者は、ビジネス教材販売会社の代表取締役を務める40代の男性です。過去の通信教育利用者の名簿を悪用し、共犯者らと共に「以前の契約が継続しているため解約手数料が必要」「当社の教材を購入すれば解約できる」などと嘘の電話をかけ、教材を販売する手口で多額の金銭をだまし取っていました。被害は全国の多数に及び、総売上は数億円に上ると報じられています。ある日、依頼者は特定商取引法違反と詐欺の疑いで警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きを知りたいと、当事務所へ電話で相談されたのが経緯です。

依頼者は30代のタクシードライバーの男性です。自身の売上を上げる目的で、インターネットオークションで入手したタクシーチケットを不正に使用しました。約半年間にわたり、乗客を乗せずにタクシーを走行させ、その運賃としてチケットを使用していました。ある日、チケットの発行会社から依頼者の勤務先に「無効なチケットが使用されているため警察に相談している」と連絡が入りました。その後、会社から事情聴取を受けることになった依頼者は、刑事事件になることを不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代で複数の事業を経営する男性です。約1年前、不動産仲介業者から不動産投資の勧誘を受け、言われるがままに職業や資産状況を偽りました。これにより銀行から約1億円の融資を受けましたが、途中で問題があると感じていました。その後、銀行に事実が発覚。依頼者は手持ちの資金で返済したものの、約5300万円の残債務が残りました。銀行とは分割返済の話を進めていましたが、銀行は警察に刑事告訴しました。その結果、依頼者の自宅は家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどが押収されました。警察署で複数回の取調べを受け、今後も取調べが予定されている状況でした。依頼者は返済義務があるため実刑判決を避けたいと強く望み、今後の処分について見通しを知るため当事務所に相談されました。

依頼者は、不動産会社で営業次長として勤務していた60代の男性です。会社の清算に伴い行き場を失う従業員を救うため、子会社の株を買い取る資金を得ようと考えました。顧客との架空のトラブルをでっち上げ、その和解金という名目で、約1年間にわたり、合計約1500万円を会社から不正に取得しました。退職後、この不正行為が社内で発覚しそうになり、会社側と話し合いが行われることになりました。依頼者は、刑事事件化されることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は、投資会社の元支店長であった40代の男性です。この会社は「プロ向けファンド」と称して多数の顧客から多額の資金を集めていましたが、実際にはその大部分を運用しておらず、詐欺および金融商品取引法違反の疑いが持たれていました。依頼者は会社の支店長として、複数回にわたり逮捕されました。ご相談は、依頼者の妹様からでした。事前に依頼者本人から「もし逮捕されたら、弁護士に連絡してほしい」と伝えられており、実際に逮捕されたことを受けて、お電話で初回接見のご依頼をいただきました。依頼者本人は当初、「投資の実態がないことは知らなかった」と容疑を否認していました。