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  4. ケース4048

不動産投資で属性を偽り銀行から融資を受けた詐欺事件の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・稲葉健二弁護士が受任した詐欺事件です。被害者との示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代で複数の事業を経営する男性です。約1年前、不動産仲介業者から不動産投資の勧誘を受け、言われるがままに職業や資産状況を偽りました。これにより銀行から約1億円の融資を受けましたが、途中で問題があると感じていました。その後、銀行に事実が発覚。依頼者は手持ちの資金で返済したものの、約5300万円の残債務が残りました。銀行とは分割返済の話を進めていましたが、銀行は警察に刑事告訴しました。その結果、依頼者の自宅は家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどが押収されました。警察署で複数回の取調べを受け、今後も取調べが予定されている状況でした。依頼者は返済義務があるため実刑判決を避けたいと強く望み、今後の処分について見通しを知るため当事務所に相談されました。

罪名

詐欺, 電磁的記録不正供用

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、事業と返済を続けるために実刑判決を回避することでした。当初、弁護士は被害者である銀行との示談交渉を試みましたが、銀行側が債権を債権回収会社(サービサー)へ譲渡する方針であったため、銀行との示談は不可能となりました。そこで、弁護士は検察官への働きかけに注力しました。具体的には、本件が不動産仲介業者主導の犯行であり依頼者は従属的な立場であったこと、被害者である銀行に依頼者個人への強い処罰感情がないこと、そして今後は債権譲渡先のサービサーと誠実に分割返済の交渉を行っていく意向であることを、意見書として提出し強く主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士の主張が検察官に認められ、依頼者は詐欺罪および電磁的記録不正供用罪のいずれについても、不起訴処分となりました。被害額が約1億円と非常に高額な詐欺事件であったにもかかわらず、前科が付くことを回避できたのは大きな成果です。被害者である銀行との示談は成立しませんでしたが、事件の背景にある従属的な立場や、銀行側に強い処罰感情がなかったことなどを丁寧に説明したことが、寛大な処分につながりました。依頼者は一度も逮捕・勾留されることなく、社会生活への影響を最小限に抑えたまま、事業を継続することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分