メンズエステ店で女性従業員の腕を掴んだ暴行事件の事例

依頼者は40代の自営業者で、共同経営者である同級生の仕事ぶりに立腹し、日常的に殴るなどの暴行を加えていました。その結果、被害者は両耳の変形や打撲などの傷害を負いました。警察は介入していませんでしたが、被害者の父親が弁護士を立てる意向を示したことから、今後の対応に不安を覚え、妻と共に当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に暴行での前歴（不起訴）があり、実刑判決になるのではないかと強く懸念していました。

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後に自転車で都内の路上を走行中、タクシーにクラクションを鳴らされたことに腹を立て、自転車を降りてタクシーに近寄りました。運転手が窓を開けたところ、運転手の顔面を殴ってしまい、その場を立ち去りました。後日、警察から電話で呼び出しを受け、出頭した際に被害者が怪我をしており、事件が傷害罪として扱われていることを知らされました。依頼者には前科がなく、事件が大事になることを避けるため、不起訴処分を獲得したいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。出張帰りの公共交通機関の車内で飲酒し、泥酔状態となりました。座席のことで乗務員に注意された際に押し問答となり、乗務員ら2名に対して暴行を加えてしまいました。駅に到着後、傷害容疑で一度逮捕されましたが、持病の発作を起こしたため、その日のうちに釈放されました。本人は泥酔していて事件の記憶がほとんどなく、今後の警察対応や被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。深夜、同僚と深酒をした後、駅構内のエレベーターホールで警備員に注意された際に、頭を数回小突く暴行を加えてしまいました。警備員が警察に通報し、警察署で取り調べを受けました。後日、被害者が反省を汲んで被害届を取り下げてくれたため、事件は終わったと考えていました。しかし、数か月後に検察庁から呼び出しを受け、検察官から示談をするよう強く促されました。被害者は直接の交渉には難色を示し、弁護士を通すことを条件としたため、示談交渉を依頼するために当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。ある日、スーパーマーケットの店内で他の客と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、相手の襟首を掴んで顔を2回殴ってしまいました。当時、依頼者は酒に酔っており、事件の詳しい記憶はありませんでした。また、無職で転職活動がうまくいかないことへのいらだちがあったとのことです。事件の数日後に警察から連絡があり、取り調べを経て事件は検察庁に送致されました。検察官から再度の呼び出しが予定されている状況で、被害者との示談を希望し、当事務所へ相談に来られました。