メンズエステ店で女性従業員の腕を掴んだ暴行事件の事例

依頼者は40代の自営業者で、共同経営者である同級生の仕事ぶりに立腹し、日常的に殴るなどの暴行を加えていました。その結果、被害者は両耳の変形や打撲などの傷害を負いました。警察は介入していませんでしたが、被害者の父親が弁護士を立てる意向を示したことから、今後の対応に不安を覚え、妻と共に当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に暴行での前歴（不起訴）があり、実刑判決になるのではないかと強く懸念していました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の居酒屋で知人と飲酒をしていた際、記憶をなくすほど酔ってしまいました。同行した知人によると、依頼者は店内で居合わせた被害者と口論になり、腹を立て、帰り際に靴を履こうとかがんでいた被害者の頭を蹴るなどの暴行に及んだとのことでした。<br /> その場で警察官が駆けつけましたが、注意を受けたのみで解散となりました。しかし、被害者は首の痛みを訴えていたため、後日、被害届が提出され刑事事件化する可能性がありました。依頼者は事件の記憶がなかったものの、刑事事件になって会社に知られることを強く恐れ、今後の対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性。都内の飲食店前の路上で、一緒に飲むことになった男性の胸倉を掴み「殺すぞ」などと発言しました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でした。後日、被害者から依頼者の勤務先に連絡が入り、会社の人事部から依頼者に事実確認がありました。被害者側は弁護士を立てて被害届の提出を検討している状況で、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。元交際相手である女性の自宅に合鍵を使って侵入し、包丁を示して脅すなどしてわいせつな行為に及んだとして、強制わいせつ等の容疑がかけられました。事件から約2か月後、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者は任意同行で事情聴取を受けました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、警察から逮捕を示唆されたため、今後の対応に不安を感じ、ご本人様が当事務所に相談に来られました。