友人の同居人男性に暴行し、怪我を負わせた傷害の事例

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

依頼者は、20代の学生である息子の両親です。息子が学校内で肩がぶつかったことをきっかけに後輩を殴り、左眼球打撲及び網膜振盪の傷害を負わせました。被害届は提出されたようですが、警察は介入していない段階でした。被害者の両親との話し合いで、示談金として200万円と後遺障害発生時の補償を要望され、応じなければ警察に事件化してもらうと言われたため、金額の妥当性について相談に来られました。当初は示談書作成のアドバイスのみでしたが、高額な請求を受けて交渉が難航したため、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。

依頼者は50代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、他人の家の敷地内にゴミを不法投棄した上、これに気づいた住民の男性ともみ合いになり、男性の首を掴むなどして全治2週間の怪我を負わせたとして、傷害と廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されました。逮捕のニュースは報道もされました。当事者本人は逮捕当初、「相手の首なんか掴んでいない」などと容疑を否認している状況でした。逮捕の翌日、今後の見通しや対応に不安を覚えた当事者の妻から相談があり、即日、弁護活動を開始しました。