友人の同居人男性に暴行し、怪我を負わせた傷害の事例

依頼者は70代の男性です。30年来ボランティアでゴミ拾いを行っている川沿いの遊歩道にて、猛スピードで走行してきた大学生の自転車に減速を促そうと手を出したところ接触しました。その後、大学生と口論になり、暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当日、当事者の妻から「緊急で接見に行ってほしい」と電話で相談がありました。当事者の娘が特別養子縁組を申請中であったため、家族は刑事事件になることで縁組に悪影響が及ぶことを強く懸念しており、前科回避を強く望んでいました。

依頼者は40代の会社員の男性です。事件当日、泥酔状態でタクシーに乗車した際、料金支払いをめぐって運転手とトラブルになり、運転手の髪を引っ張るなどの暴行を加えてしまいました。その場で警察官が臨場し、後日、警察から出頭要請を受けました。依頼者は、保有する資格への影響を懸念し、前科が付くことを何としても避けたいと考えていました。当初はご自身や知人を通じて示談交渉を試みましたが、被害者の感情を逆なでしてしまい、交渉は難航。別の弁護士に依頼するも事態は好転せず、接触を完全に拒絶される中で、弊所にご相談されました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。持病の薬を受け取るために薬局を訪れましたが、処方箋の不備を理由に薬をすぐにもらえず、長時間待たされた末の対応に腹を立てました。薬が切れることへの強い不安もあり、口論の末、男性店員の足を傘で3回叩いてしまいました。後日、店員が警察に被害届を提出。依頼者は警察の取り調べを受け、事件は検察庁に書類送検されました。依頼者は会社の役員であり、罰金刑を受けると会社の営業許可が取り消されるという重大な不利益を被るため、不起訴処分による前科回避を強く希望。当初依頼していた弁護士の方針に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要求。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要求は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要求に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日の夕方、混雑する電車で降車する際、前に立っていた女性が舌打ちをしたことに腹を立て、女性の足を1回蹴ってしまいました。被害者にその場で腕を掴まれ、駅の事務室に連れて行かれました。その後、通報で駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。逮捕はされず、妻が身元引受人となってその日のうちに帰宅できましたが、警察からは今後、検察庁に書類送検される可能性があると告げられました。依頼者は、自身の資格に影響が及ぶことを非常に心配し、被害者との示談を希望して当事務所へ相談に来られました。