風俗店利用後、店側から被害届提出を告げられた風俗トラブルの事例

依頼者は40代の男性です。いつも利用している出張型の風俗店を自宅に呼びましたが、そこで店側が禁止している本番行為を行いました。後日、そのことが店に伝わり、店から連絡を受けて出向いたところ、念書へのサインを求められました。念書には、女性が精神的ショックで働けないことへの補償として約170万円、もし妊娠が発覚した場合は治療費と慰謝料100万円を支払うといった内容が記載されていました。依頼者は今後の請求に不安を感じ、警察沙汰になる前に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。依頼者は、ホテルにて風俗店のキャストの女性とサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンでその様子を秘密で録音していました。しかし、その行為がキャスト本人に見つかってしまいました。<br /> その後、キャストが店に連絡し、駆け付けた店員から示談を提案されました。依頼者はその場で示談金として30万円を支払いましたが、示談書の控えを受け取ることができませんでした。<br /> 弁護士への相談以前に、同じキャストと複数回の本番行為があったこともあり、示談が成立しているのか、後から追加で請求されたり警察沙汰になったりしないかという点を非常に不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、学校関係者として勤務していました。1ヶ月ほど前、市内の風俗店を利用した際にルールに反して女性従業員を触ったところ、後日その女性からLINEで「本番行為を強要された」として140万円の慰謝料を請求されました。依頼者は頻繁に店に通い、店外デートを重ねる関係でしたが、急に連絡が取れなくなった後の請求でした。依頼者は本番強要の事実を否定しつつも、職業柄、事件が公になることを強く恐れ、逮捕などを防ぎたいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ローションプレイ中に体勢を変えたところ、意図せず挿入してしまうという本番行為がありました。サービス終了後、店の担当者から禁止行為であると指摘され、その場で示談の話になりました。店側からは高額な示談金を提示されましたが、依頼者が提示した金額では合意に至りませんでした。依頼者自身が警察を呼びましたが、警察は民事不介入として対応せず、当事者間での解決を促されるに留まりました。店側に免許証の写真を撮られており、早期解決を望んで弁護士に相談されました。