事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した風俗トラブルの事例です。被害者側と20万円で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。駅周辺のホテルに派遣型風俗店の女性2名を呼んだ際、サービス開始前に、コスプレ姿の女性のうち1名の全身写真を無断で撮影しました。すぐに女性から指摘されたため、その場でデータは削除しましたが、依頼者が謝罪しなかったことなどから女性らの態度が硬化。店に連絡され、サービスを拒否されました。店側とも電話で話をしましたが、写真は消去したと伝えると、うやむやな形でその場は解散となりました。しかし後日、女性らがブログで警察への通報を示唆する内容を投稿したため、依頼者は警察沙汰になることを恐れ、問題を完全に解決したいとの思いから相談に至りました。
風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者の「警察沙汰にせず、問題を完全に解決してほしい」という要望を受け、弁護士はすぐに店側へ連絡を取りました。この事件では、撮影された女性だけでなく、その同僚の女性も激しく怒っていました。特に同僚の女性は、直接の被害者ではないものの、2人が親しい間柄であったことから、彼女の感情にも配慮しなければ円満な示談は難しい状況でした。そこで弁護士は、依頼者から「予算の範囲内で」との了解を得た上で、被害女性、同僚女性、そして店の3者と交渉を行いました。直接の被害者以外にも手当をすることで、関係者全員が納得する形での解決を図りました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、被害女性とその同僚女性に対し、合計20万円の示談金を支払うことで示談が成立し、宥恕（加害者を許すという意思表示）も得ることができました。受任からわずか数日で合意に至り、被害届が警察に提出されるのを防ぎました。これにより、本件は刑事事件化することなく、完全に解決しました。依頼者は、警察の捜査を受けたり、刑事罰を科されたりすることなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。風俗トラブルでは、当事者間の感情的な対立が激しくなりがちですが、弁護士が間に入ることで、迅速かつ円満な解決を実現した事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。ショッピングモール内の旅行代理店において、女性店員にパンフレットを探してもらっている隙に、背後からスカート内にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。その際、スマートフォンが店員の足に当たったことで行為が発覚。依頼者は逃走を試みましたが取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。当事者が帰宅しないことを心配していた交際相手が、職場からの連絡で逮捕の事実を知り、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。自身が住む集合住宅で、隣の棟に入る女性の後をつけ、エレベーターに同乗した際、スマートフォンで女性のスカート内を動画撮影しました。撮影したデータは自ら消去していました。後日、最寄りの駅前で偶然その女性を見かけたところ、つきまとっていると誤解され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から職務質問を受け、つきまといの事実は否定したものの、警察署での取り調べに応じ、スマートフォンとパソコンを押収されました。取り調べの際に、警察官から別の盗撮事件についてほのめかされたことで、依頼者は以前の盗撮行為が発覚する可能性が高いと考えました。このままでは逮捕され、職を失うのではないかと強く不安を感じ、今後の警察対応について相談するため、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアで、店内にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は2日間警察署に留置された後、奥様が身元引受人となり釈放されました。逮捕時に押収されたスマートフォンからは、以前勤めていた職場の更衣室で同僚の女性らを盗撮していた余罪のデータも見つかり、今後の捜査や処分に不安を抱えていました。不起訴処分を獲得したいとの思いから、釈放後にご両親が弊所に相談され、その後ご本人が来所し、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はデリバリー風俗店を利用した際、サービス改善を求める目的で、相手の女性従業員に無断で録音を行いました。この行為が発覚し、店側から被害届の提出や、家族・会社への連絡を示唆されたうえで、示談金60万円を支払うよう要求されました。依頼者はその場で、指定された金額を支払う旨の示談書に署名してしまいました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。ある風俗店を利用した際、女性従業員のサービス中の音声をICレコーダーで録音しました。この行為がその場で発覚し、警察を呼ばれる事態となりましたが、刑事事件ではないと判断され、当事者間での話し合いを促されました。しかし後日、店側から「女性が精神的ショックで退職した」として、示談を求める連絡がありました。依頼者は家族に知られることを恐れ、また相手方と直接連絡を取りたくないとの思いから、示談交渉の代理を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
