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派遣型風俗店の女性を無断撮影した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した風俗トラブルの事例です。被害者側と20万円で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。駅周辺のホテルに派遣型風俗店の女性2名を呼んだ際、サービス開始前に、コスプレ姿の女性のうち1名の全身写真を無断で撮影しました。すぐに女性から指摘されたため、その場でデータは削除しましたが、依頼者が謝罪しなかったことなどから女性らの態度が硬化。店に連絡され、サービスを拒否されました。店側とも電話で話をしましたが、写真は消去したと伝えると、うやむやな形でその場は解散となりました。しかし後日、女性らがブログで警察への通報を示唆する内容を投稿したため、依頼者は警察沙汰になることを恐れ、問題を完全に解決したいとの思いから相談に至りました。

罪名

風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「警察沙汰にせず、問題を完全に解決してほしい」という要望を受け、弁護士はすぐに店側へ連絡を取りました。この事件では、撮影された女性だけでなく、その同僚の女性も激しく怒っていました。特に同僚の女性は、直接の被害者ではないものの、2人が親しい間柄であったことから、彼女の感情にも配慮しなければ円満な示談は難しい状況でした。そこで弁護士は、依頼者から「予算の範囲内で」との了解を得た上で、被害女性、同僚女性、そして店の3者と交渉を行いました。直接の被害者以外にも手当をすることで、関係者全員が納得する形での解決を図りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害女性とその同僚女性に対し、合計20万円の示談金を支払うことで示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。受任からわずか数日で合意に至り、被害届が警察に提出されるのを防ぎました。これにより、本件は刑事事件化することなく、完全に解決しました。依頼者は、警察の捜査を受けたり、刑事罰を科されたりすることなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。風俗トラブルでは、当事者間の感情的な対立が激しくなりがちですが、弁護士が間に入ることで、迅速かつ円満な解決を実現した事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代のアルバイトの男性です。仕事帰りに立ち寄ったパチンコ店で、女性店員2名に対し、携帯電話のカメラ機能でスカートの中を盗撮しました。その場で他の店員に発覚し、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。警察署で取り調べを受け、犯行を認めた後、その日のうちに釈放されましたが、携帯電話は押収されました。警察からは、被害者の1人が告訴の意向を示していると伝えられました。依頼者は、アルバイト先への連絡を強く懸念しており、今後の刑事手続きや示談金についても不安を抱き、釈放後に当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

弁護活動の結果科料9900円

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依頼者は30代の男性で、整体師として勤務していました。勤務先の整体院内で、施術に来た40代の女性客が着替えている際、カーテンの下の隙間からスマートフォンを差し入れ、画面越しにのぞき見をしました。撮影自体は行いませんでしたが、その場で女性に発見されてしまいました。院のオーナーが対応し、依頼者の行為が防犯カメラに映っていることも確認され、依頼者はこの件で懲戒解雇処分となりました。被害者の女性は、防犯カメラの映像を確認するまで被害届の提出は保留するとの意向を示していました。依頼者は、警察沙汰になる前に解決したいと強く希望し、刑事事件化を回避するための示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターで、鉄道会社の女性従業員2名を盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知らされていなかった妻は、夫と連絡が取れなくなったため警察署に行方不明届を提出し、そこで初めて逮捕の事実を知りました。今後の手続きに大きな不安を感じた妻が、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。ある地域の出張型の風俗店を利用した際、相手女性からゴムを付けるよう言われましたが、同意があったものと思い、ゴムを付けずに性行為に及びました。行為後、店の男性従業員が現れ、「どうしてくれるんだ」などと罵声を浴びせられ、頬を叩かれるなどの暴行を受けました。さらに「警察を呼ぶぞ」と脅され、運転免許証のコピーを取られた上、「無理やり性行為をしました」という内容の念書を書かされました。依頼者は、早急な解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、あらかじめ客室にビデオ録画状態のスマートフォンを設置して、派遣されてきた女性店員を盗撮しようとしました。しかし、行為の直前に発覚し、店関係者の男性から免許証と健康保険証の写しを取られた上、100万円を支払う旨の念書に署名させられました。その場で40万円を支払い、残額の支払いを迫られる中で、個人情報や映像が漏洩するのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず