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風俗店で女性従業員を撮影し、トラブルになった事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・満生貫太弁護士が受任した風俗トラブルの事例。弁護士の介入により正式な示談を締結し、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

風俗トラブル, 盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、すでに示談金を支払っていましたが、個人情報の破棄と、後日の追加請求などを防ぐための正式な示談書の締結を強く希望されていました。受任後、弁護士が店側と交渉を開始すると、相手方は手間代として追加の金銭を要望してきました。これに対し弁護士は、本件が着衣時の撮影であり法律上の撮影罪に該当する可能性が低いこと、にもかかわらず依頼者は支払った示談金の返還を求めていないことなどを丁寧に説明し、追加の支払いには応じられないと交渉しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、相手方は追加の金銭要望を断念し、当初支払った50万円のみで正式な示談を締結することに合意しました。示談書には、依頼者の個人情報が記載された書面の破棄や、今後一切の接触や請求を行わないこと(清算条項)、被害者の許し(宥恕文言)が盛り込まれました。これにより、依頼者が最も懸念していた警察への被害届の提出は回避され、刑事事件化することなく解決に至りました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅のエスカレーターで女子高生のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。通勤途中、駅のエスカレーターで、前にいた女子高生のスカート内をスマートフォンで撮影しました。その際、スマートフォンが被害者の足に触れたことで発覚。依頼者は電車に乗り込みましたが被害者も後を追い、次の駅で下車して一緒に交番へ行きました。その後、警察署で取り調べを受け、スマートフォンを押収された後に解放されました。会社の上司が身元引受人となりましたが、事件の詳細は伝えていませんでした。妻や会社に知られることなく、示談によって事件を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は大学を卒業したばかりの20代男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、その場で鉄道警察に声をかけられ、事情聴取を受けることになりました。警察からは当初、「前科はつかない」「被害者は怒っているので連絡しない方がいい」などと言われたため、依頼者はそのままにしていました。しかし、後日検察庁に呼ばれて取調べを受けた際、検察官から示談の意思があるか尋ねられ、示談次第では罰金刑になる可能性があることを示唆されました。前科がつくことをどうしても避けたいと考えた依頼者は、被害者との示談について当事務所に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニでの盗撮と下着泥棒(窃盗)が発覚した事例

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依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

弁護活動の結果略式罰金60万円

商業施設のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は30代の会社員男性です。飲酒後、商業施設のエスカレーターにおいて、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとしました。その場で被害者本人に気づかれて店員を呼ばれ、駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行されました。取調べを受け、携帯電話を押収されたものの、その日は逮捕されずに帰宅しました。警察からは後日改めて連絡が行くと言われました。取調べの際、他にも余罪があったにもかかわらず、怖くなって初めてだと嘘をついてしまいました。被害者への謝罪をどうすればよいか、また余罪について虚偽の申告をしたことを含め、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事件の事例

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依頼者は駅のエスカレーターにおいて、モバイルバッテリー型のカメラを仕込んだバッグを使い、前にいた女性のスカート内を盗撮したところを警察官に職務質問されました。その場でカメラとSDカードを押収され、神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで在宅捜査となりました。家宅捜索も行われ、パソコンも押収されています。依頼者には1年ほど前から余罪が複数件ありました。警察から2回目の取り調べに呼ばれたことをきっかけに、今後の処分に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

出張先で利用した風俗店との間でトラブルになった事案

依頼者は50代の会社員です。出張で訪れていた滞在先のホテルで、デリバリーヘルスを利用しました。サービス中に相手女性との間で本番行為に及びましたが、その途中で女性が店に連絡。その後、店側から依頼者のもとに電話があり、「警察に行く」などと言われました。依頼者は、相手女性と二人で交番へ向かうことにしましたが、途中で女性の姿が見えなくなりました。依頼者一人のみで交番へ出向き事情を説明しましたが、特に事件としては扱われませんでした。しかし、その後も店から執拗に電話がかかってくる状況が続き、また、本番行為を理由に女性から性犯罪被害を申告される可能性を懸念し、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で本番行為を行い、示談金100万円で事件化を回避した事例

依頼者は50代の会社員男性です。市内のホテルにて、派遣された風俗店の女性従業員に対し、合意なく性行為(いわゆる本番行為)を行ってしまいました。行為中、女性からは口頭でやめるよう言われましたが、依頼者は抵抗がなかったように感じていたとのことです。<br /> 行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店の人間が警察に通報しました。依頼者はその場で店側に100万円を支払いましたが、そのお金が女性本人に渡らなかったとして、後日、女性自身が警察に相談。警察から依頼者に連絡があったため、どう対応すべきか分からず、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐり、高額請求されたトラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、従業員女性の同意を得て本番行為に及んだと認識していました。しかし、後日同じ店を訪れた際に店員から「前回の女性が強姦されたと泣いて辞めた」と告げられ、店のルール違反として罰金100万円を請求されました。その場で免許証のコピーを取られ、支払いを約束する書類に署名しました。その後、警察は介入していませんでしたが、店側から会社に連絡することを示唆されるなど、脅迫的な要望が続きました。依頼者は別の弁護士に相談したものの「100万円を払うしかない」と言われ、対応に窮し、家族を通じて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で盗撮が発覚し、事件化を回避した事例

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依頼者は40代の男性です。店舗型の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンを衣類の中に隠し、対応した従業員の女性を盗撮しました。しかし、スマートフォンの操作音がきっかけで盗撮行為が発覚してしまいました。<br /> その後、店の事務所で男性店員と話し合い、撮影した画像をその場で消去しました。同時に、依頼者は店側から誓約書への署名を求められました。その内容は「被害者である女性から慰謝料の請求があった場合には応じる」というもので、金額の記載はありませんでした。依頼者は免許証のコピーを渡し、誓約書を持った状態で写真も撮影されました。<br /> 警察は介入していませんでしたが、今後、店側から慰謝料を請求されることを懸念し、大事になる前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

自宅で派遣型風俗店の女性と本番行為に及んだ風俗トラブルの事例

依頼者は40代の公務員の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼び、サービスを受けている際、店舗で禁止されている本番行為をしてしまいました。行為後、女性が店舗の従業員と共に依頼者の自宅の扉を何度もたたきましたが、依頼者が恐怖で応じなかったため、女性側が警察を呼びました。<br /> 警察官立ち会いのもとで話し合いが行われ、依頼者は100万円を請求されました。翌朝、指示通り100万円を振り込みましたが、その後、店舗側と連絡が取れなくなってしまいました。示談書もまだ交わせていない状況で、刑事事件化するのではないかと不安に思い、早期解決を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず