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長年収集した児童ポルノを所持していた児童ポルノ単純所持の事例

事件

児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した児童ポルノ単純所持の事例です。被害者がいないため示談は行わず、最終的に略式罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。5~6年ほど前から、インターネットの掲示板などで児童ポルノの画像や動画をダウンロードし、合計500~600点ほどを自身のパソコンやUSBに保存・所持していました。ある朝、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンを押収されました。その後、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。これまで犯罪とは無縁の生活を送ってきた依頼者は、突然の捜査に大変驚き、今後の刑事手続きの流れや、前科がついてしまうのか、会社に知られてしまうのではないかといった点に強い不安を抱きました。どう対応すればよいかわからず、家宅捜索を受けた翌日、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。

罪名

児童ポルノ単純所持

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は被害者が特定できない児童ポルノの単純所持であり、示談交渉はできません。そのため弁護活動は、依頼者の深い反省と再犯防止に向けた具体的な取り組みを検察官に示すことが中心となりました。受任後、速やかに弁護人選任届を捜査機関に提出し、弁護人として正式に活動を開始しました。依頼者には、自身の問題を根本的に解決するため、専門のメンタルクリニックへの通院を促しました。そして、通院状況や治療計画をまとめた資料を添えた意見書を作成し、検察官に提出することで、不起訴処分が相当であると主張しました。罰金刑の可能性が高い事案でしたが、最後まで少しでも軽い処分となるよう尽力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 被害者なし

弁護活動の結果

捜査の結果、事件は検察庁に送致されました。弁護士は意見書を提出し、不起訴処分を求めましたが、検察官は略式起訴を選択し、最終的に簡易裁判所にて罰金30万円の略式命令が下されました。依頼から処分の確定まで約9か月を要しました。本件は逮捕・勾留されずに在宅事件として捜査が進んだため、依頼者は会社に知られることなく、これまで通り仕事を続けることができました。児童ポルノの単純所持は、初犯であっても罰金刑となる可能性が高い犯罪です。今回は正式な裁判(公判請求)を回避し、略式罰金で事件を終えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分