デパートでの盗撮後、児童ポルノ所持が発覚し一部不起訴となった事例
依頼者は50代の資格・専門職の男性です。デパートのエスカレーターで、女子高生のスカート内をカバンに仕込んだ小型カメラで撮影しました。警備員に発見され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく解放されました。カメラは警察に押収されています。依頼者は前科・前歴がなく、不起訴処分となることを望んでおり、示談も検討したいとのことで、事件翌日にご相談、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
事件
児童ポルノ
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した児童ポルノ単純所持の事例です。被害者がいないため示談は行わず、最終的に略式罰金30万円の処分となりました。
依頼者は20代の会社員男性です。5~6年ほど前から、インターネットの掲示板などで児童ポルノの画像や動画をダウンロードし、合計500~600点ほどを自身のパソコンやUSBに保存・所持していました。ある朝、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンを押収されました。その後、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。これまで犯罪とは無縁の生活を送ってきた依頼者は、突然の捜査に大変驚き、今後の刑事手続きの流れや、前科がついてしまうのか、会社に知られてしまうのではないかといった点に強い不安を抱きました。どう対応すればよいかわからず、家宅捜索を受けた翌日、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。
児童ポルノ単純所持
警察呼出し後の依頼
本件は被害者が特定できない児童ポルノの単純所持であり、示談交渉はできません。そのため弁護活動は、依頼者の深い反省と再犯防止に向けた具体的な取り組みを検察官に示すことが中心となりました。受任後、速やかに弁護人選任届を捜査機関に提出し、弁護人として正式に活動を開始しました。依頼者には、自身の問題を根本的に解決するため、専門のメンタルクリニックへの通院を促しました。そして、通院状況や治療計画をまとめた資料を添えた意見書を作成し、検察官に提出することで、不起訴処分が相当であると主張しました。罰金刑の可能性が高い事案でしたが、最後まで少しでも軽い処分となるよう尽力しました。
活動後...
捜査の結果、事件は検察庁に送致されました。弁護士は意見書を提出し、不起訴処分を求めましたが、検察官は略式起訴を選択し、最終的に簡易裁判所にて罰金30万円の略式命令が下されました。依頼から処分の確定まで約9か月を要しました。本件は逮捕・勾留されずに在宅事件として捜査が進んだため、依頼者は会社に知られることなく、これまで通り仕事を続けることができました。児童ポルノの単純所持は、初犯であっても罰金刑となる可能性が高い犯罪です。今回は正式な裁判(公判請求)を回避し、略式罰金で事件を終えることができました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の資格・専門職の男性です。デパートのエスカレーターで、女子高生のスカート内をカバンに仕込んだ小型カメラで撮影しました。警備員に発見され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく解放されました。カメラは警察に押収されています。依頼者は前科・前歴がなく、不起訴処分となることを望んでおり、示談も検討したいとのことで、事件翌日にご相談、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員。違法動画販売サイトを通じて児童ポルノ動画を自身のパソコンにダウンロードし保存していた。その後、当該サイトの運営者が摘発されたとのニュース報道を目にし、自身にも警察の捜査が及ぶのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所した。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である20代男性は、SNSを通じて知り合った複数の未成年の少女らに対し、金銭の提供を約束してわいせつな画像や動画を撮影・送信させたり、実際に会って性交に及んだりするなどして、児童買春および児童ポルノ製造を行いました。さらに、男性は特殊詐欺グループの一員として、警察官になりすまして高齢者宅を訪問し、キャッシュカードをすり替えて盗む「受け子」と、そのカードで現金を引き出す「出し子」の役割も担い、合計300万円を窃取していました。<br /> はじめに在宅で捜査が進んでいましたが、後に逮捕・勾留され、児童買春等の罪で起訴されました。当時ついていた国選弁護人の対応に不安を覚えたご両親が、今後の見通しや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所にご相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年4か月
依頼者は20代の会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、不適切な画像の送信を求めたとして、児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で警察の捜索を受けました。 依頼者は、自身の軽率な行動を深く反省していましたが、逮捕や報道がなされた場合、控えている海外赴任などのキャリアや、家族の生活が破綻することを強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。約2か月前、SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、市内のホテルで現金2万5千円を渡して淫らな行為を行いました。後日、相手の女性が警察に補導されたことをきっかけに本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から当事務所に「夫が逮捕された。会社を長期間休めないので、早期に釈放してほしい」とのご相談が寄せられました。弁護士がすぐに警察署へ初回接見に向かい、依頼者本人から事情を聴取した上で、正式に弁護活動を受任しました。
弁護活動の結果不起訴処分