事件
児童ポルノ
逮捕なし
罰金で実刑回避
逮捕なし
刑務所に入らずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した児童ポルノ単純所持の事例です。被害者がいないため示談は行わず、最終的に略式罰金30万円の処分となりました。
依頼者は20代の会社員男性です。5～6年ほど前から、インターネットの掲示板などで児童ポルノの画像や動画をダウンロードし、合計500～600点ほどを自身のパソコンやUSBに保存・所持していました。ある朝、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンを押収されました。その後、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。これまで犯罪とは無縁の生活を送ってきた依頼者は、突然の捜査に大変驚き、今後の刑事手続きの流れや、前科がついてしまうのか、会社に知られてしまうのではないかといった点に強い不安を抱きました。どう対応すればよいかわからず、家宅捜索を受けた翌日、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。
児童ポルノ単純所持
警察呼出し後の依頼
本件は被害者が特定できない児童ポルノの単純所持であり、示談交渉はできません。そのため弁護活動は、依頼者の深い反省と再犯防止に向けた具体的な取り組みを検察官に示すことが中心となりました。受任後、速やかに弁護人選任届を捜査機関に提出し、弁護人として正式に活動を開始しました。依頼者には、自身の問題を根本的に解決するため、専門のメンタルクリニックへの通院を促しました。そして、通院状況や治療計画をまとめた資料を添えた意見書を作成し、検察官に提出することで、不起訴処分が相当であると主張しました。罰金刑の可能性が高い事案でしたが、最後まで少しでも軽い処分となるよう尽力しました。
活動後...
捜査の結果、事件は検察庁に送致されました。弁護士は意見書を提出し、不起訴処分を求めましたが、検察官は略式起訴を選択し、最終的に簡易裁判所にて罰金30万円の略式命令が下されました。依頼から処分の確定まで約9か月を要しました。本件は逮捕・勾留されずに在宅事件として捜査が進んだため、依頼者は会社に知られることなく、これまで通り仕事を続けることができました。児童ポルノの単純所持は、初犯であっても罰金刑となる可能性が高い犯罪です。今回は正式な裁判（公判請求）を回避し、略式罰金で事件を終えることができました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。出会い系アプリで知り合った女性と市内のホテルで会い、現金1万5000円を支払って性交しました。依頼者は相手を成人女性と認識していましたが、事件から半年後、相手の女性が当時未成年であったとして児童買春及び児童ポルノ法違反の容疑で突然逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の翌日、依頼者の姉から当事務所に電話で相談がありました。姉自身も詳しい事情は分からず、逮捕された本人も動揺しているとのことでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の自営業を営む男性です。SNS上で知り合った未成年の女性に対し、未成年であると知りながら、現金5,000円を対価として性交類似行為を行いました。後日、女性が関与した別事件の捜査過程で本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕時には実名報道もなされました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の生活や仕事への影響を案じ、当事務所へ相談されました。依頼者は逮捕されたものの、勾留請求が却下されて釈放されました。しかし、今後の刑事処分に大きな不安を抱えていたため、釈放後に来所され、正式に弁護活動を依頼するに至りました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は50代の自営業の男性です。SNSで水着モデルを募集し、応募してきた未成年の女児らに対し、謝礼として6万円から10万円程度を支払い、水着姿の写真を撮影していました。撮影は、透ける素材の水着を着用させ、シャワーを浴びせて性的な部分が透けた状態の姿態をデジタルカメラで撮影するというものでした。ある日、警察の家宅捜索を受け、児童ポルノ製造の疑いで任意聴取を受けました。携帯電話も押収され、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は20代の大学生。SNSを通じて知り合った未成年の女性らとわいせつな画像や動画を送り合っていたところ、警察のサイバーパトロールや被害届等により発覚し、家宅捜索を受けた。スマートフォンなどが押収され、取調べを受けた。依頼者は大学で運動部に所属しており、事件が学校に知られて退学処分になることや、実名報道されることを強く恐れ、母親と共に相談に訪れた。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者の息子（20代・学生）は、インターネットを通じて知り合った複数の未成年の女性と性的な関係を持ったり、わいせつな画像を撮影・製造したりしたとして、淫行や児童ポルノ法違反などの疑いで逮捕、勾留されました。警察から学校へも連絡が入っている状況でした。過去にも家族から同様の行動について注意された経緯があり、息子の逮捕連絡を受けた父母が、今後の手続きについて当事務所に相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年
