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事件
児童ポルノ、児童買春
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した児童買春・児童ポルノ法違反の事例です。被害者と30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の派遣社員の男性です。SNS上で知り合った少女に対し、現金を渡して複数回にわたり性的な行為を行いました。警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてスマートフォン2台を押収されました。その後、警察署に任意で同行して取り調べを受け、後日改めて連絡すると告げられました。依頼者は、今後の刑事処分や前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。また、過去に撮影した未成年女性との性交渉動画がスマートフォン内にあったため、児童ポルノ法違反の疑いもかけられていました。
児童買春, 児童ポルノ法違反
警察呼出し後の依頼
依頼者の「前科をつけたくない」という要望を叶えるため、弁護活動の目標を不起訴処分の獲得に定めました。受任後、弁護士は速やかに被害者側との示談交渉を開始しました。被害者側は事件が公になることを望んでおらず、捜査への協力にも精神的な負担を感じていました。弁護士がこの被害者の心情を丁寧に汲み取りながら交渉を進めた結果、被害者から『加害者の処罰を望まない』という宥恕の意思に加え、『起訴を希望しない』『これ以上の捜査協力は心情的に厳しい』といった内容を盛り込んだ上申書を取得することができました。また、余罪の児童ポルノについては、被疑者における適切な権利を行使するようにアドバイスしました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、示談金30万円で被害者との示談が成立しました。示談書に加え、被害者の『処罰を望まない』という強い意思が示された上申書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。その結果、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。児童ポルノの容疑についても、黙秘を続けたことで立件されることなく事件は終結しました。これにより、依頼者は前科が付くことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。被害者の心情に寄り添い、処罰を望まない旨の上申書まで獲得できたことが、不起訴処分につながった重要な要因でした。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の大学生。SNSアプリで知り合った未成年の女性とホテルで淫行し、裸の写真を撮影しました。後日、その写真を女性に送りつけて再び会うことを強要しようとした強要未遂などの疑いで逮捕されました。その後、別の未成年者に対する淫行や児童ポルノ製造の余罪も発覚し、再逮捕・勾留が繰り返される事態となりました。ご両親が、息子が逮捕・勾留されたものの今後の見通しが全く立たない状況を不安に思い、当事務所へ電話でご相談され、来所されました。
弁護活動の結果略式罰金100万円
依頼者は40代の男性です。ファイル共有ソフトを使用し、インターネット上から映画や児童ポルノをダウンロードしていました。ある日、警察が自宅を訪れ、児童ポルノを頒布した疑いで家宅捜索を受け、パソコンやハードディスクなどを押収されました。家宅捜索後、警察署へ任意同行して取り調べを受けましたが、その際の調書が、頒布の故意を認めたかのような内容になっている可能性がありました。依頼者自身は、ダウンロードしたファイルが自動的にアップロード(頒布)される仕組みを理解しておらず、故意は全くありませんでした。前科はなく、報道されることへの強い不安から、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(30代)が、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、ホテルで現金3万円を渡す約束で性交類似行為をしたとして、児童買春などの容疑で逮捕されました。家宅捜索の後、警察署に連行され逮捕に至ったとのことです。逮捕当初、本人は行為は認めるものの、相手が未成年であるとは知らなかったと否認していました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の手続きや家族としてできることについて不安を感じ、当事務所に相談され、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代の会社員男性です。5~6年ほど前から、インターネットの掲示板などで児童ポルノの画像や動画をダウンロードし、合計500~600点ほどを自身のパソコンやUSBに保存・所持していました。ある朝、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンを押収されました。その後、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。これまで犯罪とは無縁の生活を送ってきた依頼者は、突然の捜査に大変驚き、今後の刑事手続きの流れや、前科がついてしまうのか、会社に知られてしまうのではないかといった点に強い不安を抱きました。どう対応すればよいかわからず、家宅捜索を受けた翌日、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社役員の男性です。約2年前にSNSで知り合った未成年の女性に対し、都内のホテルで現金3万円を渡して性交したとして、児童買春の容疑で逮捕されました。少女が補導されたことから事件が発覚しましたが、依頼者本人は当時の記憶がなく、容疑を否認していました。逮捕後、当初は当番弁護士が対応していましたが、その対応に不信感を抱いた依頼者のご両親が、刑事裁判になることを心配し、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
当事者は20代の大学生。SNS上で「お金を払ってくれればします」と募集していた当時未成年の女性に応じ、市内の駅で待ち合わせをした後、ホテルへ向かいました。ホテル内で女性に3万円を渡して性的な行為に及んだことで、児童買春および児童ポルノ法違反の容疑がかけられました。事件から約半年後、警察官が早朝に自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。その際、携帯電話や衣類などが押収されています。逮捕後、警察の取調べで事実を認める供述をしました。当事者の父母から「息子が逮捕された。まだ学生なので前科は避けたい」と当事務所に電話で相談があり、弁護活動を開始することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金を渡して性行為に及びました。その後、警察から連絡があり事情聴取を受けることになりました。捜査の過程で検察官からは略式起訴になる可能性を伝えられた中で、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。約2年前から、SNSを通じて知り合った5名から10名程度の未成年の女性らに対し、金銭を対価として性行為をしていました。ある日、別の成人女性とネットカフェで性的行為に及んだところを店員に注意されたことをきっかけに、過去の児童買春が警察に発覚するのではないかと不安を抱きました。家族や職場に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所に相談し、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の専門職男性です。過去の未成年者との関わりについて警察から連絡を受けたことを契機に、今後の捜査や資格への影響を懸念し、当事務所へご相談に来られました。 その後、依頼者は児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されました。 依頼者は国家資格を有する職業に就いており、長期の身柄拘束や重い刑事処分となった場合、資格や職を失うリスクが極めて高い状況でした。
弁護活動の結果略式罰金80万円