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  4. ケース2981

SNSで知り合った少女と金銭を対価に性行為をした児童買春の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した児童買春・児童ポルノ法違反の事例です。被害者と30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の派遣社員の男性です。SNS上で知り合った少女に対し、現金を渡して複数回にわたり性的な行為を行いました。警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてスマートフォン2台を押収されました。その後、警察署に任意で同行して取り調べを受け、後日改めて連絡すると告げられました。依頼者は、今後の刑事処分や前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。また、過去に撮影した未成年女性との性交渉動画がスマートフォン内にあったため、児童ポルノ法違反の疑いもかけられていました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「前科をつけたくない」という要望を叶えるため、弁護活動の目標を不起訴処分の獲得に定めました。受任後、弁護士は速やかに被害者側との示談交渉を開始しました。被害者側は事件が公になることを望んでおらず、捜査への協力にも精神的な負担を感じていました。弁護士がこの被害者の心情を丁寧に汲み取りながら交渉を進めた結果、被害者から『加害者の処罰を望まない』という宥恕の意思に加え、『起訴を希望しない』『これ以上の捜査協力は心情的に厳しい』といった内容を盛り込んだ上申書を取得することができました。また、余罪の児童ポルノについては、被疑者における適切な権利を行使するようにアドバイスしました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、示談金30万円で被害者との示談が成立しました。示談書に加え、被害者の『処罰を望まない』という強い意思が示された上申書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。その結果、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。児童ポルノの容疑についても、黙秘を続けたことで立件されることなく事件は終結しました。これにより、依頼者は前科が付くことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。被害者の心情に寄り添い、処罰を望まない旨の上申書まで獲得できたことが、不起訴処分につながった重要な要因でした。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

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お手紙

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、現金を渡し、駅付近のホテルで性的な行為に及びました。捜査段階では、同様の行為を20回程度繰り返し、相手が未成年だったことも複数回あったと認めていました。<br /> 事件から約8か月後、警察が自宅を訪れ、児童買春の容疑で逮捕されました。翌日には勾留が決定し、身柄を拘束された状態でした。<br /> 逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談、会社への影響などを懸念して当事務所に相談に来られました。当初、当番弁護士が対応していましたが、接見したところ依頼者本人も私選弁護人による弁護を希望されたため、正式に依頼を受けることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金60万円

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弁護活動の結果略式罰金70万円