ネットで知り合った未成年の女性を脅迫し児童ポルノを製造させた強要等の事例

依頼者は20代の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5～6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

依頼者は40代の公務員の男性です。ある風俗店において、明確な同意がないまま本番行為に及びました。行為後、女性従業員が泣き出したことで店の関係者が介入し、慰謝料として金銭を要望されました。依頼者はその場でATMやキャッシングを利用して合計100万円を店側に手渡しましたが、領収書は受け取っていません。さらに、免許証などの個人情報を写真で撮られ、帰り際には追加の支払いを匂わされたため、今後の対応に不安を感じ、示談交渉を依頼するため当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。同棲中の男性がいることを知りながら交際していた女性と口論の末、無料通信アプリLINEをブロックされました。これに対し依頼者は、LINEを通じて「ブロックを解除しなければ、これまでの浮気の写真を送信する」などとメッセージを送り、ブロック解除を迫りました。この行為が強要未遂にあたるとして、後日、警察に逮捕・勾留されました。依頼者の両親は、息子の身柄拘束と将来を案じ、当事務所に来所相談されました。依頼者は最終的に、女性のSNSアカウントに不正にログインし、別の男性に写真を送付してしまったようです。

依頼者は50代の公務員の男性。深夜、泥酔して転倒した40代の女性を介抱するふりをしてホテルへ連れ込み、抗拒不能な状態に乗じてわいせつな行為に及びました。後日、その女性に対し、わいせつな写真を撮影したかのように装い「写メどうする！？」などと面会を強要するメールを送信しました。女性が警察に届け出たため、まず強要未遂の容疑で逮捕され、その後の捜査で準強制わいせつの容疑でも再逮捕・起訴されました。当事者の逮捕を受け、今後の見通しが分からず不安に思ったご家族から相談がありました。

依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。