1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース1354

ネットで知り合った未成年の女性を脅迫し児童ポルノを製造させた強要等の事例

事件

児童ポルノ、強要

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した、児童ポルノ製造・強要の事例です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、懲役1年8か月 執行猶予3年の判決となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性。インターネットの掲示板で女性になりすまし、未成年の女性と知り合いました。やりとりの中で女性に裸の画像などを送信させていましたが、その後連絡が途絶えたことに腹を立て、「写真をばらまく」などと脅迫し、さらにわいせつな画像を送信させました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、パソコンなどが押収されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、遠方での対応が可能かについて相談するため、当事務所に来所されました。その後、依頼者は逮捕・勾留されました。

罪名

児童ポルノ製造,強要

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕・勾留されましたが、弁護士は勾留請求阻止の意見書や勾留決定に対する準抗告を申し立てるなど、早期の身柄解放に向けて活動しました。起訴後には保釈請求を行い、保釈が認められ釈放されました。情状弁護としては、本人に事件と向き合わせるため日記や謝罪文を作成させ、更生への意欲を示すため心療内科への通院を促しました。また、ご両親の協力を得て身元引受書や上申書を提出し、監督環境が整っていることを主張しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

当初、被害者側は示談を拒否していましたが、弁護士が起訴後も真摯に謝罪と被害弁償の申し入れを続けました。その結果、最終的に示談金100万円で示談が成立し、被害者から宥恕(許し)をいただけました。公判では、これらの情状活動が考慮され、求刑懲役2年に対し、懲役1年8か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。

結果

懲役1年8か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

児童ポルノの関連事例

路上で未成年の女性に複数回わいせつ行為を働いた強制わいせつの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約4年前、2度にわたり、帰宅途中の未成年の女性に対し、路上や集合住宅の階段で、衣服の上から陰部を触ったり、衣服を脱がせて直接陰部を弄んだりするわいせつな行為を行いました。事件の発覚は、別の児童ポルノ所持や盗撮の容疑で警察から職務質問を受けたことがきっかけでした。その際に押収された携帯電話から、本件被害者の写真が見つかったため、後日、強制わいせつ容疑で逮捕されました。依頼者は、当初の捜査段階で一度相談に訪れていましたが、正式な依頼は、本件で逮捕された後、ご家族からなされました。依頼者に前科はなく、突然の逮捕に家族も動揺し、弁護を求めるに至りました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年

未成年の女性との児童買春で逮捕されたが、罰金刑で終了した事例

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務されていました。県内のホテルにおいて、相手の女性が当時未成年であると知りながら、現金3万8000円の対償を供与する約束で性交したとして、児童買春の容疑がかけられました。後日、依頼者は勤務先への家宅捜索の後に逮捕され、勾留が決定しました。逮捕から2日後、当事者のご両親が「少しでも罪を軽くしたい」との思いで弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金40万円

ゲームで知り合った未成年にわいせつな画像を要望した児童ポルノの事例

依頼者は30代の会社員男性です。オンラインゲームで知り合った未成年の女性と、チャットアプリを用いて連絡を取り合うようになりました。その中で、相手の女性から胸や性器の画像を無償で送ってもらいました。依頼者は画像を受け取った後、すぐに消去したとのことです。相談時点では警察の捜査は行われておらず、相手の女性とも連絡が取れる状態でしたが、自身の行為が将来的に刑事事件に発展することを心配し、今後の対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

ファイル共有ソフトで児童ポルノをダウンロード・提供した事例

依頼者は60代の男性で、病院に勤務する公務員の方でした。約10年前からファイル共有ソフト「eMule」を使用して動画をダウンロードしており、その中に児童ポルノが含まれていたとして、児童ポルノ法違反(提供)の容疑がかけられました。ファイル共有ソフトはP2Pという仕組み上、本人はダウンロードしているだけのつもりでも、同時に不特定多数にアップロード(提供)されてしまう状態でした。ある日、警察官4名が自宅を訪れ、捜索差押令状に基づき家宅捜索が実施され、パソコンと外付けディスクが押収されました。警察からは後日出頭するよう指示されたものの、今後の手続きの流れや最終的な処分、特に公務員という立場から職場への影響を非常に心配されていました。罰金になることは覚悟しているものの、可能な限り穏便な解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

学童の児童らを盗撮し、児童ポルノを所持していた事例

eyecatch tousatsu park

依頼者は60代の男性で、元学校関係者です。路上で未成年の女性の姿を撮影していたところ警察官から声をかけられました。その際、自宅も見せるよう求められ、自宅のハードディスクから、過去に非常勤で勤務していた学童保育施設の児童のスカート内を撮影したものなど、多数の盗撮画像や児童ポルノが発見されたため、任意で提出しました。その後、警察から複数回呼び出しを受けて取り調べを受け、今後の処分に不安を感じて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

強要の関連事例

交際相手に画像のばら撒きを仄めかした強要未遂・リベンジポルノの事例

依頼者は30代の会社員男性です。同棲中の男性がいることを知りながら交際していた女性と口論の末、無料通信アプリLINEをブロックされました。これに対し依頼者は、LINEを通じて「ブロックを解除しなければ、これまでの浮気の写真を送信する」などとメッセージを送り、ブロック解除を迫りました。この行為が強要未遂にあたるとして、後日、警察に逮捕・勾留されました。依頼者の両親は、息子の身柄拘束と将来を案じ、当事務所に来所相談されました。依頼者は最終的に、女性のSNSアカウントに不正にログインし、別の男性に写真を送付してしまったようです。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店でサービス外の行為を強要した風俗トラブルの事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

未成年女性を強要しわいせつ画像を送信させ販売した児童ポルノ等の事例

依頼者は20代の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5~6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

デリバリーヘルスでの本番行為が店に発覚しトラブルになった事例

依頼者は60代の会社員の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼び、派遣された女性と合意の上で本番行為を行いました。行為の際、避妊具が破損していたことが発覚し、女性に謝罪しました。後日、女性からアフターピルの費用を請求されたため、支払いの手続きを進めていました。しかし、数日後に店のサイトにログインできなくなり、店に問い合わせたところ、本番行為が規約違反であると指摘され、「強要罪にあたる」と言われました。店から出入り禁止を告げられ、被害届を出されて家族や会社に知られることを恐れた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

元後輩から詐欺・強要を疑われ、内容証明が届いた事例

依頼者は20代の地方公務員の男性です。以前の勤務先で親しくしていた後輩に対し、車を高額で購入させたり、後輩のクレジットカードを使用したりした疑いがありました。ある日、後輩の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、これらの行為が強要や詐欺にあたるとして、車の売買契約の取り消しなどを求める旨が記載されていました。今後、法的手続きを取るとの通告もあり、被害届を出されて事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者自身は脅迫や強要の覚えはないものの、クレジットカードの使用などの事実は認めていました。

弁護活動の結果事件化せず