風俗店で小型カメラを使用し、女性従業員を盗撮した事例

依頼者は20歳の大学生です。ある商業施設のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使い未成年の女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、その場で取り押さえられました。駆けつけた警察官によって警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日は逮捕されることなく帰宅できましたが、後日警察から「再度呼び出す」との連絡が依頼者のもとに入りました。依頼者には高校時代から十回弱の余罪がありましたが、罪悪感から毎回データを消去していました。警察からの連絡を受けた依頼者の両親が、今後の手続きや刑事処分の見通しに強い不安を抱き、当事務所へ電話で相談。当事者本人も交えて来所され、即日、弁護活動の依頼に至りました。

依頼者の息子である30代の会社員男性が、大阪市内の店舗内において、女性を盗撮したとされる事件です。盗撮行為を被害者の夫に発見され、その場で通報されました。<br /> 駆け付けた警察官に警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その際、余罪がある旨を供述したため、警察官が男性の自宅へ向かい家宅捜索が行われ、携帯電話とパソコンが押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。<br /> 今後の捜査の見通しや、被害者への対応について深く心配されたご両親が、当事務所へお電話でご相談され、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の会社員男性です。2、3年前からサービスエリアのトイレで同性への盗撮行為を繰り返していましたが、ついに現行犯逮捕されてしまいました。警察署で聴取を受け、携帯電話とパソコンを押収された後、その日のうちに家族が身元を引き受け釈放されました。しかし、多数の余罪があり常習性が認められ、懲役刑になるのではないかと強い不安を抱いていました。また、建造物侵入罪に問われる可能性も懸念し、弁護士に相談しました。

依頼者は60代の男性で、フリーランスのコンサルタントとして活動されていました。約1か月の間に、複数の風俗サービスを利用した際、個室内で計6名の従業員に対し7回の盗撮行為を行いました。最後の盗撮行為が発覚し、依頼者自身が警察に通報。その場で当該従業員とは示談が成立したものの、所持していたカメラから他の盗撮データが見つかり、証拠品として押収されました。警察からは後日、捜査のために事情聴取が行われると告げられ、海外に住む家族や取引先に知られることなく事件を解決したいとの思いから、当事務所へご相談されました。

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。