ホテルで派遣された女性を盗撮しようとした迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の男性です。仕事上のストレスなどから精神的に追い詰められており、盗撮行為を繰り返していました。事件当日、コンビニの店内で、レジに並んでいた10代の女性客に対し、その後ろからスカートの中を盗撮しました。後日、警察の捜査により特定され、条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、状況が分からず不安に思い、当事務所に相談。初回接見をご依頼され、接見後の報告を受け、示談交渉と早期の身柄解放を求めて正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中にキー型の小型カメラで女性店員を盗撮しました。しかし、その行為が店員に発覚し、店側に報告されました。店員によってカメラは没収され、依頼者の全身写真と運転免許証のコピーを取られた上で、「店に貼り付けて公表する」と告げられました。金銭の要求や警察への通報はなかったものの、依頼者は写真が公表されることを強く恐れていました。穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。コンビニ店内で、しゃがんで商品を見ていた若い女性の背後から、スカートの中にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その様子を目撃していた第三者から声をかけられ、店員を通じて警察に通報されました。駆け付けた警察官に任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。依頼者は前科前歴がなく、逮捕されて会社に知られることを避けたい、今後の処分がどうなるか不安だという思いから、当事務所に相談に来られました。また、押収されたスマートフォンに過去の盗撮データが残っている可能性があり、余罪が発覚することも懸念されていました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要求しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。商業施設内の店舗にて、自身のスマートフォンを使い盗撮行為に及びました。その様子を目撃した人に通報され、警察署へ任意同行を求められました。取調べで事実を認めたところ、妻が身元引受人となり、その日のうちに帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは証拠品として押収され、警察からは後日再び呼び出す可能性があると告げられました。依頼者には過去にも盗撮による罰金刑の前科があったため、今回は公判になるのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。