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ホテルで派遣された女性を盗撮しようとした迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・池宮昌也弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者と示談金20万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。同僚と飲酒後、宿泊施設にて派遣された女性従業員を呼んだ際、酒に酔っていたこともあり、スマートフォンを設置して盗撮を試みました。しかし、部屋に来た女性にすぐ気づかれ、店に連絡されてしまいました。駆け付けた店の従業員から示談金を請求されたことに恐怖を感じた依頼者は、自ら警察に通報。警察署に任意同行して上申書を作成し、妻が身元引受人となり帰宅しましたが、携帯電話は押収されました。後日、警察から被害届が提出されたと連絡があったため、前科がつくことを避けたいと当事務所に相談されました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、前科をつけずに事件を解決することでした。本件は、被害女性の背後に店舗の存在があり、店舗側が依頼者の身分証明書を撮影しているなど、いわゆる風俗トラブルの側面も持っていました。弁護士は、まず刑事事件として終結させることを最優先し、被害者本人との示談交渉に注力しました。店舗から別途金銭を請求される可能性は低いと判断し、まずは被害者との示談が成立することが最も重要であると依頼者に説明し、スムーズに活動を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との間で示談金20万円を支払う内容の示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立を受け、本件は検察官に送致されることなく、警察の捜査段階で終了しました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、事件を解決することができました。また、懸念されていた店舗側からの追加の請求等もなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。ご依頼からスムーズに解決に至った事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分