ホテルで派遣された女性を盗撮しようとした迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、個室内に小型カメラを設置し、サービス中の様子を盗撮しようとしました。しかし、プレイが始まる前にカメラの存在が被害女性に発覚しました。幸い、実際のプレイの様子は撮影されていませんでした。その場で店側から身分証の提示を求められ、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を伝えました。店からは「被害者の意向次第で今後の対応を決める」と告げられ、警察に届けられる可能性を示唆されました。依頼者は公務員という立場上、事件化することで職を失うことを強く懸念しており、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれて口論となり、依頼者は動転して逃走しました。その際、所持していたリュックサックを被害者に奪われました。事件から数か月後、警察署から連絡があり、事情聴取に応じるよう求められました。今後の刑事手続きの流れや、警察の取り調べにどう対応すればよいか分からず、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。出勤途中、駅の階段において、面識のない女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で周囲の人に気づかれ、警察署に連行されました。警察での取調べで容疑を認めた後、その日のうちに釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。警察からは後日改めて出頭するよう指示されていました。<br /> 捜査の過程で警察が依頼者の会社に在籍確認の電話をしたため、会社から事情を問いただされる事態となりました。依頼者は母の体調不良を理由に欠勤したと嘘をついていましたが、職場に事件が発覚することを恐れていました。どのように会社に対応すればよいかという点を含め、弁護を依頼されました。