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ホテルで派遣された女性を盗撮しようとした迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・池宮昌也弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者と示談金20万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。同僚と飲酒後、宿泊施設にて派遣された女性従業員を呼んだ際、酒に酔っていたこともあり、スマートフォンを設置して盗撮を試みました。しかし、部屋に来た女性にすぐ気づかれ、店に連絡されてしまいました。駆け付けた店の従業員から示談金を請求されたことに恐怖を感じた依頼者は、自ら警察に通報。警察署に任意同行して上申書を作成し、妻が身元引受人となり帰宅しましたが、携帯電話は押収されました。後日、警察から被害届が提出されたと連絡があったため、前科がつくことを避けたいと当事務所に相談されました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、前科をつけずに事件を解決することでした。本件は、被害女性の背後に店舗の存在があり、店舗側が依頼者の身分証明書を撮影しているなど、いわゆる風俗トラブルの側面も持っていました。弁護士は、まず刑事事件として終結させることを最優先し、被害者本人との示談交渉に注力しました。店舗から別途金銭を請求される可能性は低いと判断し、まずは被害者との示談が成立しることが最も重要であると依頼者に説明し、スムーズに活動を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との間で示談金20万円を支払う内容の示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立を受け、本件は検察官に送致されることなく、警察の捜査段階で終了しました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、事件を解決することができました。また、懸念されていた店舗側からの追加の請求等もなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。ご依頼からスムーズに解決に至った事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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風俗店で女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

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依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後、ある店舗の派遣型風俗サービスを利用し、派遣先のホテルで目隠しプレイの最中に、見えていないと思い女性従業員をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で発覚し、店の男性従業員によって事務所に連れて行かれました。依頼者は気が大きくなってしらばっくれたため警察を呼ばれ、事情聴取を受けました。警察からは厳重注意のみで立件はしないと言われましたが、店側からは示談金80万円を提示され、身分証や顔の動画も撮影された状況でした。被害届を出されることを恐れ、示談を適切に進めたいとのことで当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。公園を訪れた際、トイレの個室から音が聞こえたため、何をしているのか気になり、個室の上部の隙間から小型カメラを差し入れて内部の様子を撮影しました。個室の中には男性とその幼い娘がおり、外で待っていた母親にその場で取り押さえられ、通報で駆け付けた警察官に逮捕されました。罪名は撮影罪と愛知県迷惑行為防止条例違反でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子が何をしたのか、今後どうなるのかを知りたいと、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターにて、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その際、スマートフォンが女性の足に当たって行為が発覚し、声をかけられましたが、依頼者はその場から逃走してしまいました。依頼者には6年ほど前から週に1回程度の頻度で盗撮を繰り返していた常習性があり、過去には痴漢での前科もありました。自首すべきか悩んだ末に当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女性を撮影した盗撮(条例違反)の事例

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依頼者は50代の男性です。飲酒後、駅のエスカレーターにて、前にいた30代の女性の腰から下あたりの後ろ姿をスマートフォンで撮影しました。被害者の女性が撮影に気づき、依頼者はその場にいた第三者に取り押さえられました。その後、警察署で取り調べを受け、行為を認めて反省文を提出しました。撮影した写真は警察官の目の前で削除され、スマートフォンはその日のうちに返却されました。警察官からは「防犯カメラの映像を確認し、内容次第では呼び出すかもしれない」と告げられました。依頼者は、今後の刑事処分や警察からの呼び出しに強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず