ホテルで派遣された女性を盗撮しようとした迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員男性です。知人女性との旅行で訪れた沖縄県のホテル室内で、女性を盗撮しました。この行為が女性に発覚し、警察に通報されました。依頼者は現地の警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。その後、被害者と連絡が取れない状況となり、今後の刑事処分の流れや、被害者への謝罪・示談交渉をどう進めればよいか不安に感じ、当事務所へご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。元交際相手であった女性と交際していた時期に、性行為の様子を自身のスマートフォンで動画撮影しました。依頼者は、撮影について明確な許可は得ていなかったものの、相手は撮影されていることを認識していたと主張していました。<br /> その後、女性と破局し、女性から性的姿態等撮影罪で警察に被害届が提出されました。依頼者は警察から連絡を受け、警察署で事情聴取を受けました。その際、撮影に使用したスマートフォンを任意で提出しています。<br /> 警察の捜査が始まったことで、今後事件化して前科がついてしまうのではないかと強く不安を感じ、刑事事件になるのを防ぎたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、未成年の女性が着用するスカート内を盗撮する目的で、動画撮影状態にしたスマートフォンを差し向けたとして、その場で警察に逮捕されました。同日中に釈放された後、在宅で捜査が進められ、警察と検察から複数回取り調べを受けました。事件から約半年後、起訴状が自宅に届き、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求められたため、当事務所に相談に来られました。依頼者には同種の盗撮による前科がありました。

依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。

依頼者は30代の会社員です。千葉県内の風俗店を訪れた際、上着に隠した小型カメラで女性従業員を盗撮しようとしましたが、従業員に発見され警察に通報されました。逮捕はされませんでしたが、カメラやスマートフォンが押収され、後日警察から実況見分のための呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きに強い不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。