商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者は、個人で事業を営む30代の男性です。都内にある駅の屋外エスカレーターにおいて、前に立っていた女性の姿を、カバンに仕込んだアクションカメラで盗撮しました。その場で被害女性に気づかれたため逃走を試みましたが、周囲の人に取り押さえられ、警察に引き渡されました。<br /> 警察から事情聴取を受け、犯行を認める上申書を作成しました。依頼者には約7年前に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科があり、その事実も警察に申告しました。また、押収されたカメラには、事件当日、他にも複数の盗撮映像が記録されていました。<br /> 前科があることから今回は重い処分が下されるのではないか、また、近々海外出張を控えており仕事への影響も大きいことなどから、強い不安を感じ、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルにてサービスを受けている最中、その様子を動画で撮影しました。その場でキャストに発覚し、店のスタッフが駆けつけました。店側から「誠意を見せれば穏便に済ます」と言われ、示談金の支払いに応じることになりましたが、サインした書面に清算条項がなかったため、今後の請求に不安を感じ、示談としての効果や今後の見通しについて相談するため来所されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。市内の商業施設で、スマートフォンのカメラを使い、女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、女性の同行者に見つかりました。店舗からの通報で警察官が臨場し、警察署で事情聴取を受けました。その日は妻が身元引受人となり帰宅できましたが、スマートフォンが押収され、後日改めて警察から連絡が来る状況でした。依頼者は、本件が職場や近隣に知られてしまうことを非常に懸念しており、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。商業施設内にて、座り込んだ状態で、通りかかった女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。後日、警察から連絡を受けて出頭し、事情聴取で犯行を自供しました。スマートフォンは押収され、内部には他にも10件ほどの盗撮動画が保存されていました。依頼者には、昨年にも盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。同種前科があることから不安に感じ、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。