商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使い、前にいた女性のスカート内を盗撮しました。その場で女性に気づかれて取り押さえられ、警察に逮捕されました。勾留はされずに翌日釈放されましたが、スマートフォンやPCなどが押収されました。依頼者は過去にも20件ほどの盗撮を繰り返していたとのことです。逮捕されたことを自ら会社や婚約者に報告した結果、会社からは誓約書を書かされ、婚約者からは距離を置かれてしまいました。釈放後、今後の刑事手続きや被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。店舗型の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンを衣類の中に隠し、対応した従業員の女性を盗撮しました。しかし、スマートフォンの操作音がきっかけで盗撮行為が発覚してしまいました。<br /> その後、店の事務所で男性店員と話し合い、撮影した画像をその場で消去しました。同時に、依頼者は店側から誓約書への署名を求められました。その内容は「被害者である女性から慰謝料の請求があった場合には応じる」というもので、金額の記載はありませんでした。依頼者は免許証のコピーを渡し、誓約書を持った状態で写真も撮影されました。<br /> 警察は介入していませんでしたが、今後、店側から慰謝料を請求されることを懸念し、大事になる前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、当時は介護施設に看護師として勤務していました。激務によるストレスもあり、好意を寄せていた同僚女性が夜勤に入るタイミングを狙い、職員用女子トイレに侵入。便座の蓋に穴を開け、盗撮目的で小型カメラを仕掛けました。しかし、カメラはその日のうちに発見され、警察が捜査を開始。カメラは押収されました。依頼者はすぐに上司へ自供し、この件で職場を退職。在宅のまま捜査が進み、警察の取調べ後、検察庁から呼び出しを受けました。前科がつくことで看護師の資格に影響が出ることを懸念し、今後の対応について相談するため、まず母親が当事務所に来所。その後、検察の取調べを終えた本人も訪れ、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。午後11時頃、某京都市内の駅構内のエスカレーターにおいて、女子高校生のスカートの中に携帯電話を差し入れて盗撮したとして、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の妻から「夫が逮捕されたが、状況が全く分からない」という内容で、当事務所に相談の電話がありました。当事者には過去に強制わいせつ等で捜査を受け、不起訴処分となった前歴がありました。