商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者は、前科・前歴のない30代の会社員の男性です。ある日の夕方、駅近くで食事を終えた後、路上で見かけた未成年の女性の後をつけ、人気のない住宅街の階段で、相手が立ち止まった隙にスカートの中を携帯電話で盗撮し、さらに下着の上から臀部を触りました。依頼者はすぐにその場から逃走しましたが、約2か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意で取調べを受けました。依頼者は事実を認めたため、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。この際、携帯電話は押収されています。警察から勤務先に連絡が入り、上司が身元引受人となり、会社からはしばらく休むよう指示されました。依頼者は被害者に謝罪を申し入れたいものの方法がわからず、当事務所に相談、即日依頼されました。後の捜査で、別の痴漢行為の余罪も明らかになりました。

依頼者は20代の大学院生でした。駅のエスカレーターで、スマートフォンを使い未成年の女性を盗撮した疑いがかけられました。その場で鉄道警察に見つかりましたが、走って逃走しました。しかし、サークルの名前が入ったパーカーなどが入った荷物を現場に置き忘れてしまったため、身元が特定されることを恐れました。弁護士に相談の上、翌日警察署に出頭し、盗撮の事実を認める上申書を作成しました。携帯電話は証拠品として押収され、過去の余罪についても話しました。春から企業への就職を控えており、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、泥酔した状態で駅のホームにいたところ、立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれて取り押さえられ、駆け付けた警察官に逮捕されましたが、当日のうちに妻が身元引受人となり釈放されました。スマートフォンは証拠品として押収されました。<br /> 事件から約2ヶ月後、警察から呼び出しがあり事情聴取を受けました。その際、警察官から「被害者は示談に応じないと思う」「書類送検する」と言われたため、前科が付くことによる仕事への影響を強く心配されました。今後の刑事手続きの見通しや示談交渉について弁護士に相談したいとのことで、ご依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。仕事の研修で数ヶ月間滞在していた地域で、駅構内の階段において、自身のスマートフォンで未成年女性のスカート内を盗撮しました。その場で警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として扱われ、依頼者は研修終了後に地元の福岡へ戻りました。事件から約5ヶ月後、地元の検察庁から呼び出しを受け、検察官から「示談するなら処分を1ヶ月待つ」と告げられました。ご両親に知られることなく事件を解決したいとの思いもあり、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。