商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日の朝、駅構内の上りエスカレーターで、自身のスマートフォンを使い、前にいた女性の後ろ姿を動画で撮影しました。この盗撮行為は近くにいた通行人に見つかり、その場で声をかけられ、駅員室へ行くことになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に任意同行を求められ、警察署で取り調べを受けました。スマートフォンは押収されましたが、その日のうちに身元引受人である妻と共に帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察からは今後も呼び出しがあると言われ、前科がつくことを避けたいとの思いから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、駅のホームで女性のスカート内を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。事件の2日前に転職したばかりで、当日は会社の歓迎会で飲酒した後でした。逮捕の連絡を受けた妻が、詳しい事情が分からず、今後の身柄や会社への影響を心配して当事務所へ相談に来られました。本人に接見したところ、飲酒により記憶は曖昧でしたが、目撃者がいたことから容疑を認めていました。

依頼者のご子息である20代の会社員の男性は、京都市内にある駅の構内の階段で、前にいた未成年女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で私服警察官に現行犯逮捕されましたが、翌日にはご両親が身元引受人となり釈放されました。本人に前科・前歴はありませんでした。後日、警察署で被害者の父親に直接謝罪する場が設けられることになりましたが、被害者側からご子息の写真を提供するよう要望されるなど、当事者間でのやりとりに不安を感じたご両親が相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。相談時は海外に駐在していました。約1年前、駅のエスカレーターにおいて、前にいた女性のスカートの中を携帯電話で盗撮したとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いがかけられました。事件後、警察に逮捕されましたが、勾留されることなく釈放されていました。依頼者は家族にもこの件を知られていませんでした。事件から約1年が経過し、海外赴任中に日本の検察庁から呼び出しの連絡を受けました。これまで弁護士に相談していなかった依頼者は、起訴されて有罪になるのではないかと強く不安を感じ、海外から対応できる弁護士を探し、当事務所へLINEでご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。過去に盗撮行為で罰金刑の前科がありました。事件当日、仕事で訪れていた住宅展示場において、女性用トイレに侵入し、個室内に約1時間潜みました。その間にトイレに入ってきた複数の女性に対し、個室の下の隙間からスマートフォンを差し入れて動画撮影を行いました。しかし、その様子を施設の関係者に気づかれ、通報により駆け付けた警察官によって建造物侵入と盗撮の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日、検察官送致後に釈放されましたが、同種前科があることから重い処分を不安に感じ、ご本人が当事務所に来所され、弁護を依頼されました。