商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者は40代の会社員男性です。繁華街の路上で、見知らぬ女性グループの後を追い、スマートフォンで動画撮影を行いました。その場で女性に気づかれ声をかけられましたが、撮影を否定して立ち去りました。依頼者には過去に盗撮で不起訴処分となった前歴があり、常習的に盗撮を行っていました。被害者が警察に届け出るのではないかと不安になり、刑事事件化した場合の対応や自首について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代で医療関係の専門職の男性です。旅行先の飲食店で、個室トイレの上からスマートフォンをかざし、中にいた女性を盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、謝罪してデータを削除し警察は呼ばれませんでしたが、後日、警察が自宅を訪れ、最寄りの警察署で取調べを受けました。警察からは今後送検すると告げられましたが、被害者は同じく旅行者だったため連絡先がわからず、示談交渉の見通しが立たない状況でした。依頼者は、刑を軽くしたい、可能であれば示談をしたいとの思いから、当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の男性です。ある日の午後、駅のホームで電車を待っている際に、女性のスカート内を盗撮してしまいました。その直後、自称「盗撮Gメン」を名乗る男2人組に声をかけられ、携帯電話を取り上げられました。男たちは、被害者やその親と連絡を取っているかのような素振りを見せ、「警察沙汰にしたくなければ示談金を払え」と要望。最終的に90万円を支払うよう迫られました。依頼者は、その場では支払えず、翌日現金を渡す約束をしましたが、相手の言動に不審な点が多く、盗撮ハンターによる恐喝ではないかと疑いました。警察に通報された場合のリスクや、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。仕事上のストレスなどから精神的に追い詰められており、盗撮行為を繰り返していました。事件当日、コンビニの店内で、レジに並んでいた10代の女性客に対し、その後ろからスカートの中を盗撮しました。後日、警察の捜査により特定され、条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、状況が分からず不安に思い、当事務所に相談。初回接見をご依頼され、接見後の報告を受け、示談交渉と早期の身柄解放を求めて正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員です。駅の階段で、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとしたところ、第三者の男性にその行為を目撃されました。依頼者は驚いてその場から走って逃げましたが、追いかけてきた目撃者から「警察に通報するからな」と言われました。被害女性には気づかれていないものの、いつ逮捕されるか分からないという強い不安感から不眠や食欲不振に陥り、精神的に追い詰められた状態でした。家族や会社への影響を最小限に抑えたい、罪を償いたいとの思いから自首を検討し、当事務所へ相談に来られました。