商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターにおいて、携帯電話を使用し盗撮行為を行ったとして、現行犯逮捕されました。 その後釈放されましたが、ご自宅への家宅捜索が行われ、パソコンやスマートフォン等の電子機器が押収されました。 依頼者は、押収された機器の解析によって捜査の範囲が他の事案（余罪）にまで拡大することを深く懸念し、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は終電の電車内で、向かいの席に座っていた女性の足元を、自身のスマートフォンを動画モードにして撮影しました。依頼者は、下着は映っていないだろうと考えていました。しかし、撮影していることに女性が気づいた様子で、依頼者の顔を睨みつけ、顔写真を撮っているようでした。依頼者はある駅で女性と同じ電車に乗り換え、同じ駅で降りましたが、被害届が出されたかは分かりませんでした。依頼者は過去にも数回、同様の盗撮行為を繰り返しては、後日恐怖心からデータを削除していました。今回は顔写真を撮られたことで事件化してしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある商業施設内の店舗で、ショートパンツを履いていた女性に対し、下からスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で私服警察官に声をかけられ、警察署に任意同行。事情聴取を受けて申立書を作成し、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には100件から200件ほどの余罪の申告もありました。前科はなく、実名報道を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。約1〜2か月にわたり、駅の電車内やエスカレーター、コンビニなどにおいて、携帯電話や靴に隠したカメラを用いて10回から20回ほど盗撮を繰り返していました。ある日の朝、私服警官と思われる女性に尾行されていると感じ、逮捕や家宅捜索によって家族や職場に知られることを強く恐れました。今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。