商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者は50代の公務員の男性です。県内の銭湯の脱衣所にて、自身のスマートフォンで男性客を盗撮していたところを従業員に発見され、警察に通報されました。警察署で任意で取り調べを受け、その日は逮捕されずに帰宅しましたが、後日改めて出頭するよう求められました。捜査の過程で、当初の迷惑防止条例違反に加え、建造物侵入の容疑もかけられました。依頼者は、事件が発覚して職を失うことや、前科が付くことを強く恐れ、今後の見通しや弁護活動について相談するために来所されました。

依頼者は50代の医療従事者の男性です。ビジネスホテルにて、デリバリーヘルスのサービスを受けている様子を、充電器型の小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、迎えに来た男性従業員に盗撮を指摘され、もみ合いになりました。その際、従業員が指を骨折したと後に主張しました。現場に警察が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、盗撮の事実を認めました。後日、被害者側から示談の連絡が来る予定と警察から告げられ、円滑な示談交渉による解決を希望して当事務所に依頼されました。

依頼者は40代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中にキー型の小型カメラで女性店員を盗撮しました。しかし、その行為が店員に発覚し、店側に報告されました。店員によってカメラは没収され、依頼者の全身写真と運転免許証のコピーを取られた上で、「店に貼り付けて公表する」と告げられました。金銭の要望や警察への通報はなかったものの、依頼者は写真が公表されることを強く恐れていました。穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅のエスカレーターにおいて、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影したところ、被害者本人に発覚しました。その場で一度は否定しデータを消去したものの、警察署に連行され取調べを受けました。逮捕はされずスマートフォンを押収された後に解放されましたが、後日再び呼び出される予定でした。依頼者には同種の前歴（不送致）があり、実刑判決や会社への発覚を恐れ、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。神奈川県内のラブホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービスを提供していた女性従業員の様子を小型カメラで盗撮しました。依頼者はこの女性を複数回指名しており、個人的な好意が高じて犯行に及んだとのことでした。しかし、盗撮行為はその場で女性に気づかれ、店員を呼ばれる事態に発展。店長から「警察に届けるか、弁護士を立てて示談するか」と選択を迫られ、示談での解決を希望しました。店側からは当日中に弁護士から連絡するよう求められていたため、依頼者は急いで当事務所に電話で相談し、即日契約に至りました。