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  4. ケース907

商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者不明のため示談は行わず、略式罰金40万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。商業施設内の店舗にて、自身のスマートフォンを使い盗撮行為に及びました。その様子を目撃した人に通報され、警察署へ任意同行を求められました。取調べで事実を認めたところ、妻が身元引受人となり、その日のうちに帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは証拠品として押収され、警察からは後日再び呼び出す可能性があると告げられました。依頼者には過去にも盗撮による罰金刑の前科があったため、今回は公判になるのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

罪名

迷惑防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件の依頼者の最大の希望は、正式な裁判(公判)を回避することでした。しかし、過去に同種の盗撮事件で罰金刑の前科があったため、今回は略式罰金で済まず、公判請求される可能性も十分にある事案でした。また、事件当初は被害者が特定されていなかったため、示談交渉を進めることができませんでした。このような状況で、弁護士は依頼者が再犯防止のために心療内科へ通院していることなどを検察官に伝え、深く反省している情状を多角的にアピールしました。これにより、公判を回避し、略式罰金での終結を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

被害者が特定されなかったため、示談交渉は行いませんでした。弁護士は、依頼者の反省の情や再犯防止策などを意見書にまとめ、検察官に提出しました。その結果、同種前科があったにもかかわらず、公判請求は回避され、略式命令による罰金40万円の処分で事件は終結しました。依頼者の希望通り公判を回避できたことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。被害者不明の盗撮事件では、警察がその事実を明らかにしないまま捜査を進めることもあります。本件では、そのような状況下でも、情状酌量を求める弁護活動を尽くすことで、依頼者にとって最善に近い結果を得ることができました。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

盗撮をネタに脅迫され、関係解消を求めて弁護士に依頼した事例

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依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要望に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要望に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は20代の会社員で、都内の居酒屋にある男女兼用のトイレにて、携帯電話を置き忘れたように装い動画撮影を試みました。しかし、携帯電話を第三者に発見され、動画の内容が依頼者の勤務先に通報されたことで事件が発覚しました。依頼者には過去にも同様の盗撮行為が約10件ありましたが、会社には初犯であると説明していました。会社から今後の処分について連絡を受けることになり、警察沙汰になることや余罪発覚への不安から当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中にキー型の小型カメラで女性店員を盗撮しました。しかし、その行為が店員に発覚し、店側に報告されました。店員によってカメラは没収され、依頼者の全身写真と運転免許証のコピーを取られた上で、「店に貼り付けて公表する」と告げられました。金銭の要望や警察への通報はなかったものの、依頼者は写真が公表されることを強く恐れていました。穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要望されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず