商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の午後、都内の駅の階段で、前にいた女性のスカートの中を携帯電話の動画機能で撮影しました。その行為を、後ろにいた男性に指摘され手を叩かれましたが、依頼者は驚いてその場から逃走しました。被害者の女性は盗撮には気づいていない様子でした。依頼者は撮影した動画を確認せずにすぐに消去しました。過去にも駅の階段で同様の盗撮行為を繰り返していましたが、発覚しそうになったのは今回が初めてでした。依頼者に前科前歴はなく、今後逮捕されるのではないか、どう対応すべきかと強い不安を感じ、事件から数日後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日の夕方、書店に立ち寄った際、ショルダーバッグに忍ばせていたデジタルカメラを使い、店内にいた女性客のスカートの中を盗撮しました。その場で別の男性客に現行犯で取り押さえられ、駆け付けた警察官によって県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、事件は実名で報道されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しや対応について知りたいと、当事務所にお電話で相談されました。ご依頼後、弁護士が接見に向かう準備をしていたところ、勾留請求が却下され、依頼者の身柄は釈放されました。依頼者は学校の処分が出た後に退職する意向でした。

依頼者はメンズエステ店を利用した際、セラピストの女性から盗撮を疑われました。依頼者は盗撮を否定しましたが、店に行ったことが妻に知られると離婚問題に発展することを恐れ、その場で店側に20万円を支払って解決を図りました。しかし後日、店側から連絡があり、恐怖を感じました。事態を穏便かつ早期に収拾するため、弁護士に相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は、30代で会社員の男性です。普段は真面目に勤務しており、勤続10年で会社から表彰された経歴もありました。しかしある日、勤務先からの帰りの電車内において、女性に対し盗撮行為をしたとして、性的姿態等撮影の容疑で警察に逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、前科・前歴はありませんでした。突然の逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや見通し、息子を早く釈放してほしいとの思いから、当事務所へ相談に来られ、弁護士は直ちに警察署へ初回接見に向かいました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。ある日、警察署から連絡があり、身に覚えのない盗撮の容疑で取調べを受けることになりました。被害を訴えたのは、当日に入社説明会を行った20代の新入社員の女性でした。依頼者は、女性が説明会の途中で退室し、そのまま連絡が取れなくなったことを不審に思っていましたが、まさか自分が盗撮の容疑をかけられているとは思いもよりませんでした。依頼者は容疑を完全に否認していましたが、不運にも事件があったとされる日に携帯電話を紛失してしまっており、自身の潔白を証明する物証がないという大変不利な状況に置かれていました。警察からは当日の詳しい行動履歴について聴取を受け、自宅にも警察官が訪れたため、ご家族も事件の事実を知ることとなりました。身に覚えのない容疑で今後の捜査がどう進むのか、また会社経営者としての社会的信用を失ってしまうのではないかと、強い不安を感じて当事務所へ相談に来られました。