商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。都内のコーヒーショップの女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したところ、店員に発見されました。後日、警察が自宅を訪れ家宅捜索を受け、パソコン等を押収されました。依頼者には同種の前科が2回あり、今回は3回目でした。逮捕されることや職場に知られることを恐れた依頼者が、今後の見通しや対応について知りたいと、ご両親とともに相談に来られました。また、家宅捜索の際に、過去に出張先のカラオケ店でも盗撮していたことが発覚しました。

依頼者は50代の会社員男性です。電車内で見かけた女性の後を追い、駅のエスカレーターでスマートフォンを使用してスカート内を盗撮しました。その場で目撃者に取り押さえられ、警察に連行されました。逮捕されたものの、2日後には勾留されずに釈放されましたが、スマートフォンは押収されたままの状態でした。依頼者は前科がなく、起訴されることを避けるため、被害者との示談を強く希望し、釈放後に当事務所へご相談されました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として勤務していました。依頼者は、居住するマンションの隣室に住む女性の下着を、ベランダから手を伸ばして複数回盗み、体液をかけてから元の場所に戻していました。また、共用廊下にスマートフォンを隠し撮りの目的で設置していました。このスマートフォンが被害者女性に発見されたことから警察の捜査が始まり、下着窃盗の事実を自白したため、窃盗容疑で逮捕・勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へ相談がありましたが、当初依頼していた弁護士とのやり取りに不安を感じたため、当事務所に依頼を切り替えられました。

依頼者のご子息（20代男性）は、逮捕当時は地方公務員でした。路上で女性のスカート内を盗撮した容疑（県の迷惑行為防止条例違反）で在宅捜査を受けている中で、別の事件を自白したことで逮捕されました。逮捕容疑は強制わいせつ未遂で、路上で未成年の女性に背後から近づき、ズボンを脱がそうとしたり、服の胸元を開けようとしたりしたというものでした。逮捕の翌日、当事者のご家族から「示談をしたい」と弊所に相談があり、正式に弁護活動の依頼を受けました。なお、当事者は判決前に懲戒免職となっています。

依頼者は30代の男性です。ある日、駅で警察官から職務質問を受けました。その際、所持していたデジタルカメラの中から前日に駅で撮影した盗撮の動画が見つかり、警察署で事情聴取を受けることになりました。上申書を作成してその日は帰宅しましたが、後日、警察が自宅を訪れ、パソコンが押収されました。警察から再度呼び出すと言われたものの、連絡がない状況で、今後の手続きや処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。