商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。事件当日、京都市内の商業施設内の店舗において、靴に仕掛けた小型カメラを使い、レジ前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。その結果、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者本人が警察を通じて当事務所の弁護士に接見を要請したことから、弁護士が警察署へ接見に向かいました。依頼者には、約2年前に同種の盗撮事件で罰金30万円の前科がありました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性の姿をビデオカメラで盗撮してしまいました。行為の途中で盗撮が発覚し、女性にカメラからSDカードと電池を抜き取られてしまいました。依頼者は、女性が店舗に電話連絡している隙にホテルから逃げ帰りました。その後、店舗側から依頼者の携帯電話に着信があり、留守番電話に「連絡するように。さもなければ電話番号を売る」という伝言が残されていました。今後の対応に恐怖を感じた依頼者は、当事務所に相談されました。

依頼者は前科前歴のない20代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員に対し、いわゆる本番行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。行為の直後、盗撮が店側に発覚し、駆け付けたスタッフから示談金として400万円という法外な金額を請求されました。店側からは厳しい口調で支払いを迫られており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。一度は依頼を見送りましたが、その後も店側からの連絡が続いたため、同日のうちに正式に弁護を依頼されることになりました。

依頼者は40代の会社員男性です。駅の階段で、前を歩く女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところ、目撃者に通報されて警察の取り調べを受けました。当初は容疑を否認していましたが、実際には盗撮行為を認めていました。また、押収されたパソコン内には過去の盗撮画像が保存されており、事件当日にも複数回の盗撮を繰り返していた常習性も認められました。被害者の女性は特定されていませんでした。依頼者は前科がなく、仕事を続けたいため不起訴処分となることを強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。市内の商業施設で、スマートフォンのカメラを使い、女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、女性の同行者に見つかりました。店舗からの通報で警察官が臨場し、警察署で事情聴取を受けました。その日は妻が身元引受人となり帰宅できましたが、スマートフォンが押収され、後日改めて警察から連絡が来る状況でした。依頼者は、本件が職場や近隣に知られてしまうことを非常に懸念しており、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。