商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者の夫（50代男性）は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夕方、店舗内で、動画撮影モードにした自身のスマートフォンを買い物かごに入れ、前にいた女性のスカートの下に差し入れて盗撮しました。しかし、女性が後ろに下がった際に買い物かごが当たり、不審に思った女性からスマートフォンを見せるよう求められました。依頼者はその場で動画を削除しましたが、警察が呼ばれ、警察署で取調べを受けることになりました。取調べでは犯行を認め、その日は家族が身元引受人となり帰宅できましたが、後日、警察から呼び出しを受ける予定となっていました。また、スマートフォン内には他にも5件ほどの盗撮動画があることが判明しており、今後の手続きや刑事処分への不安から、当事務所にご家族が相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。電車内にて、前に座っていた女性の股間をスマートフォンで盗撮しました。その様子を隣に座っていた乗客に目撃され、指摘を受けました。その後、駅で駅員に引き渡され、警察署で事情聴取を受けることになりました。警察署では取り調べを受け、犯行に使用したスマートフォンを任意提出しました。警察官からは後日改めて呼び出すと言われ、その日はご家族が身柄を引き取りに来て、帰宅が許可されました。逮捕はされなかったものの、在宅事件として捜査が進められることになり、今後の手続きや見通しに大きな不安を感じた依頼者は、当事務所にご相談されました。

依頼者は20代の男性です。ある日、店舗内で女性店員のスカートの中をスマートフォンで動画撮影したところ、店を出た際に警備員に取り押さえられ、駆けつけた警察官によって逮捕されました。警察署で上申書を作成し、スマートフォン等が押収された後、奥様が身元引受人となりその日のうちに釈放されました。取調べの際、約1年前から20回ほど同様の行為を繰り返していたことも認めていました。後日、再度警察署へ出頭して調書を作成する予定となっており、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、泥酔した状態で駅のホームにいたところ、立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれて取り押さえられ、駆け付けた警察官に逮捕されましたが、当日のうちに妻が身元引受人となり釈放されました。スマートフォンは証拠品として押収されました。<br /> 事件から約2ヶ月後、警察から呼び出しがあり事情聴取を受けました。その際、警察官から「被害者は示談に応じないと思う」「書類送検する」と言われたため、前科が付くことによる仕事への影響を強く心配されました。今後の刑事手続きの見通しや示談交渉について弁護士に相談したいとのことで、ご依頼に至りました。