商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。大規模なイベントが開催されていた施設の女子トイレに、盗撮目的で侵入したとして建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。男性は、イベント開場前に立ち寄った駅の女子トイレで小型カメラを設置・回収した後、イベント会場の女子トイレでも同様にカメラを設置しようとしました。しかし、トイレから出たところを警備員に発見され、警察に引き渡されました。ご子息と連絡が取れなくなったご両親が警察に問い合わせ、逮捕の事実を知りました。詳しい状況が分からず、今後の見通しに不安を抱かれたご両親が、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は30代の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアで、店内にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は2日間警察署に留置された後、奥様が身元引受人となり釈放されました。逮捕時に押収されたスマートフォンからは、以前勤めていた職場の更衣室で同僚の女性らを盗撮していた余罪のデータも見つかり、今後の捜査や処分に不安を抱えていました。不起訴処分を獲得したいとの思いから、釈放後にご両親が弊所に相談され、その後ご本人が来所し、依頼に至りました。

依頼者は20代の学生の方です。令和4年8月頃から、アルバイト先の男女兼用の更衣室に複数回にわたりスマートフォンを設置し、同僚の成人女性を盗撮しました。この行為が店と被害者の方に発覚し、被害届が警察に提出されました。依頼者はアルバイト先を退職した後、警察署から呼び出しを受けて取調べに応じ、犯行を認めていました。依頼者のご両親が、息子の就職活動への影響を心配し、前科が付くことを回避したいという強い希望を持って当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は30代のアルバイトの男性です。ある日の夕方、駅の構内で女性を盗撮したところ、その様子を見ていた人物に声をかけられ、交番へ自首するよう促されました。警察に自首し、スマートフォンを任意提出したところ、中には約2年半から3年間にわたって撮りためた多数の盗撮動画が保存されていました。動画の件数は約600件、被害者は300人程度にのぼるとみられ、さらに一部の動画をウェブサイトで販売し、約120万円の収益を得ていたことも判明しました。警察から再度出頭するよう連絡があり、多数の余罪や動画販売によって刑罰が重くなることや、実名報道されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員です。駅のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性に対し、折りたたみ傘の先端に腕時計型のカメラを取り付けたものをスカート内に差し入れて動画撮影を行いました。エスカレーターを上りきったところで女性に睨まれましたが、声はかけられず、依頼者はその場を立ち去りました。しかし、被害届を出されて逮捕されるのではないかという不安が日に日に募っていきました。過去に別の弁護士へ相談したものの「今は待つしかない」と言われたため、今後の対応について具体的な見解を求めて当事務所へ相談に来られました。依頼者には約12年前に盗撮目的の建造物侵入で罰金刑の前科がありました。