風俗店でサービス中に盗撮した条例違反の事例

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は20代の公務員の男性です。駅構内の階段において、前にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したところ、私服警官とみられる人物に現行犯逮捕されました。逮捕当日に釈放されましたが、押収されたスマートフォンには余罪の画像も多数含まれていました。職場の上司が身元引受人になったことから、職場における懲戒免職や刑事手続きの進行について深く憂慮され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の午後、橋の近くの河原に座っていたところ、対岸にいた女性の姿を自身のカメラで撮影（盗撮）しました。その様子をパトロール中の警察官に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日、事件は検察庁に送致されました。検察官による取調べの際、検察官から「被害者に謝罪・示談をしたらどうか。弁護士に相談をしてみては。」と勧められたことをきっかけに、当事務所へ相談に来られました。ご家族は事件についてご存じなく、不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避したいとのご要望でした。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、商業施設内のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使用し、前にいた女性を盗撮したとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、父親が身元引受人となったことでその日のうちに釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。前科はなく、今後の手続きや被害者との示談について不安を感じたご家族が、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。