無効なタクシーチケットを不正使用した詐欺の事例

依頼者は40代のアルバイトの男性です。約2年間にわたり、フードデリバリーサービスの紹介クーポンを不正に取得・使用し、合計約8万8千円分の利益を得ていました。ある日、サービス運営会社からアカウントをロックされ、「法的措置を進めている」との連絡を受けました。依頼者は謝罪メールを送りましたが返信がなく、逮捕や実名報道による社会的信用の失墜を強く恐れていました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者の妻（50代・無職）は、知人から預かったお金を海外に送金していました。その金銭が特殊詐欺の犯罪収益とは知らなかったものの、大金であることから違法な賭博に関連する資金と認識していました。ある日、自宅が家宅捜索を受け、当事者は特殊詐欺の疑いで逮捕され、大阪の警察署に勾留されました。相談者である夫は、当初依頼した弁護士に専門性の面で不安を感じ、刑事事件に詳しい弁護士を探して当事務所に依頼されました。

依頼者は、投資会社の元支店長であった40代の男性です。この会社は「プロ向けファンド」と称して多数の顧客から多額の資金を集めていましたが、実際にはその大部分を運用しておらず、詐欺および金融商品取引法違反の疑いが持たれていました。依頼者は会社の支店長として、複数回にわたり逮捕されました。ご相談は、依頼者の妹様からでした。事前に依頼者本人から「もし逮捕されたら、弁護士に連絡してほしい」と伝えられており、実際に逮捕されたことを受けて、お電話で初回接見のご依頼をいただきました。依頼者本人は当初、「投資の実態がないことは知らなかった」と容疑を否認していました。

依頼者は30代の男性です。氏名不詳者らと共謀し、銀行協会の職員になりすまして高齢者宅を訪問する、いわゆる特殊詐欺の受け子役を担いました。犯行の手口は、被害者にキャッシュカードを封筒に入れさせ、目を離した隙に別の物が入った封筒とすり替えてキャッシュカードを盗むというもので、2件の窃盗事件で起訴されました。ある日、警察署から依頼者の妻のもとに、夫を特殊詐欺の窃盗容疑で逮捕したという連絡が入りました。妻は詳しい状況が分からず、今後どうなるのか不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。

依頼者は20代の会社員の男性。副業として、キャンペーンを利用して安く契約した携帯電話の端末を転売するビジネスを行っていました。これは携帯ショップの店長から「案件」として持ちかけられていたものでした。ある日、共犯の友人が他人名義の委任状を使って複数の携帯電話を契約し、駅のコインロッカーに入れようとしたところを警察官から職務質問を受け、事件が発覚しました。その後、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、スマートフォンとパソコンが押収されました。依頼者は転売スキームの指示役として詐欺の疑いをかけられ、警察署での取り調べを控えた段階で、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。