歩行者を轢き逃げした過失運転致傷・道路交通法違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の交差点で乗用車を運転し左折する際、後方から来た自転車2台を巻き込む人身事故を起こしました。パニック状態に陥り、被害者の救護をせずに一度現場から走り去りましたが、その後冷静になり現場に戻りました。現場にいた警察官から警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。この事故で、被害者のうち1名は腰を骨折する重傷、もう1名も怪我を負いました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められましたが、事故から約5か月後、警察の取調べで「裁判になる可能性が高い」と告げられました。ちょうど三重県へ転勤するタイミングだったこともあり、今後の刑事手続きや処罰の見通しに強い不安を感じ、当事務所の名古屋支部に相談されました。

依頼者の息子である10代の少年は、学生でした。少年は、法律上は原動機付自転車にあたるフル電動の自転車を、免許が不要な特定小型原付と誤認し、無免許で運転していました。また、ご両親も原付扱いとは知らず、自賠責保険にも加入していませんでした。少年が市内の商店街を走行中、60代の男性が乗る自転車と出会い頭に衝突し、男性にむちうちなどの怪我を負わせる事故を起こしました。事故後、警察からは被害者の怪我の程度によっては危険運転致傷罪での立件も示唆されていました。今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。少年はADHDの診断を受けており、過去に別の事件で家庭裁判所の審判を受けた経験がありました。

依頼者は30代の会社員男性です。ペーパードライバーでしたが、納車されたばかりの車を運転中、都内の路上で歩行者の女性に接触する事故を起こしました。接触した認識はあったものの、パニック状態だったこともあり、救護措置等をとらずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。数日後、警察から連絡があり、被害届が提出されていることを知らされます。警察署へ出頭して事情聴取を受けたところ、被害者の女性は骨折していたことが判明しました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事処分や会社への影響を大変心配され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。

依頼者の息子（10代・会社員）が自動車を運転中、花粉症によるくしゃみが原因でセンターラインをオーバーし、対向車と衝突する事故を起こしました。この事故で、相手の運転手は両下肢完全麻痺という極めて重い後遺障害を負うことになりました。事故から数か月が経ち、検察庁での取調べの際に検察官から、結果が重大であるため公判請求（裁判にかけること）となり、禁錮刑になる可能性が高いと告げられました。被害者の方は謝罪を受け入れ、息子を励ましてくれるなど寛大な対応でしたが、刑事処分は別問題です。ご両親は、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。