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  4. ケース601

複数の未成年女性との児童買春及び児童ポルノ製造で一部不起訴を獲得した事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した児童買春・児童ポルノ製造の事例。被害者2名と示談が成立し、一部不起訴、一部略式罰金60万円となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑(事件①)で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。
逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。
その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪(事件②)も発覚しました。

罪名

児童買春,児童ポルノ製造

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の父親の「不起訴にしてほしい」という要望に応えるため、弁護士は受任後ただちに警察署へ接見に向かいました。そして、検察官に意見書を提出し勾留請求を阻止するよう働きかけ、結果として依頼者は逮捕から2日後に釈放されました。 その後、事件①と事件②のそれぞれの被害者側と粘り強く示談交渉を行いました。その結果、事件①は示談金80万円、事件②は示談金100万円で、いずれも宥恕(許し)付きの示談が成立しました。 弁護士は、示談が成立したことを検察官に報告し、不起訴処分とするよう強く求めました。児童ポルノ製造を含む事件②は処分が重くなる傾向にありますが、依頼者が真摯に反省している旨を踏まえた処分を訴えました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、2名の被害者とそれぞれ示談金80万円、100万円(合計180万円)で示談が成立しました。 この示談成立を受け、検察官は事件①については不起訴処分としました。 一方、児童ポルノ製造を含む事件②については、検察官は悪質性等を考慮し、略式起訴処分としました。これにより、依頼者は罰金60万円の略式命令を受けました。弁護士は最後まで不起訴を求めましたが、検察官からは「示談がなければ公判請求(正式裁判)だった」との見解が示されており、略式罰金で終えられたことは弁護活動の成果といえます。

結果

略式罰金60万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性と宿泊施設で性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、相手の年齢は未成年だという認識はなかったと主張していました。また、宿泊施設に誘ったのは女性側だったと認識していました。しかし、逮捕後の警察の取調べで、未成年と認識していた旨の供述調書に署名・押印していました。逮捕の事実を知った依頼者の妻から当事務所に連絡があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見後、本人は事件が報道されたことなどを懸念し、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上の表示では相手の年齢は20代でしたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年から画像を受け取った児童ポルノの事例

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務していました。SNSで未成年と名乗る相手とやり取りを行い、自身のわいせつな画像を送る見返りに、相手のポルノ画像を受け取りました。その翌日、相手の親を名乗る人物から金銭を要望する連絡を受けましたが、依頼者は関連データを消去してしまい、相手との連絡先も不明な状態でした。依頼者は逮捕されることを強く恐れており、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の学生です。SNSを通じて知り合った女性に対し、現金を渡す約束で性的な行為をしようとしました。事件から約5か月後、女性が未成年であったとして、児童買春の容疑で突然逮捕されました。警察の捜査では、事件当時に着用していた衣類などが押収されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや親としてできることを知りたいと、逮捕当日の朝に弊所へ相談に来られました。依頼者によると、女性はSNS上で成人年齢を名乗っており、未成年であるとは認識していませんでした。前科前歴はなく、初めての逮捕にどうしてよいかわからない状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

ご相談は、逮捕されたご子息(30代男性)のご両親からでした。ご子息は、過去に無店舗型の風俗店に女性を紹介するスカウトとして活動しており、約8年間にわたり合計20人程度の女性を紹介し、その稼ぎの一部を得ていました。紹介した女性の多くは未成年だった可能性を本人も認識していました。1年ほど前に活動をやめていましたが、共犯者が逮捕されたことから捜査が及び、警察官から任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕容疑は、当時未成年の女性に対し、市内のホテルにおいて実技指導と称して性交させたという児童福祉法違反でした。ご両親は事件の詳細がわからず、身柄解放は可能なのか、今後の見通しはどうなるのかといった不安を抱え、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性。約1年前からSNS等を通じて知り合った未成年の女性と援助交際を繰り返していました。本件では、女性に対し、複数回にわたり現金を渡して性交等を行った上、その様子を自身のスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造したとされています。ある日、警察官が自宅を訪れて家宅捜索が行われ、スマートフォンなどを押収。依頼者はその日のうちに児童買春と児童ポルノ製造の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、ご家族から「息子が逮捕された。勾留されると聞いている」とのお電話があり、弁護士が接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSで知り合った未成年の女性にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代の会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、不適切な画像の送信を求めたとして、児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で警察の捜索を受けました。 依頼者は、自身の軽率な行動を深く反省していましたが、逮捕や報道がなされた場合、控えている海外赴任などのキャリアや、家族の生活が破綻することを強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず