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  4. ケース601

複数の未成年女性との児童買春及び児童ポルノ製造で一部不起訴を獲得した事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した児童買春・児童ポルノ製造の事例。被害者2名と示談が成立し、一部不起訴、一部略式罰金60万円となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑(事件①)で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。
逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。
その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪(事件②)も発覚しました。

罪名

児童買春,児童ポルノ製造

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の父親の「不起訴にしてほしい」という要望に応えるため、弁護士は受任後ただちに警察署へ接見に向かいました。そして、検察官に意見書を提出し勾留請求を阻止するよう働きかけ、結果として依頼者は逮捕から2日後に釈放されました。 その後、事件①と事件②のそれぞれの被害者側と粘り強く示談交渉を行いました。その結果、事件①は示談金80万円、事件②は示談金100万円で、いずれも宥恕(許し)付きの示談が成立しました。 弁護士は、示談が成立したことを検察官に報告し、不起訴処分とするよう強く求めました。児童ポルノ製造を含む事件②は処分が重くなる傾向にありますが、依頼者が真摯に反省している旨を踏まえた処分を訴えました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、2名の被害者とそれぞれ示談金80万円、100万円(合計180万円)で示談が成立しました。 この示談成立を受け、検察官は事件①については不起訴処分としました。 一方、児童ポルノ製造を含む事件②については、検察官は悪質性等を考慮し、略式起訴処分としました。これにより、依頼者は罰金60万円の略式命令を受けました。弁護士は最後まで不起訴を求めましたが、検察官からは「示談がなければ公判請求(正式裁判)だった」との見解が示されており、略式罰金で終えられたことは弁護活動の成果といえます。

結果

略式罰金60万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金100万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分