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  4. ケース601

複数の未成年女性との児童買春及び児童ポルノ製造で一部不起訴を獲得した事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した児童買春・児童ポルノ製造の事例。被害者2名と示談が成立し、一部不起訴、一部略式罰金60万円となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑(事件①)で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。
逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。
その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪(事件②)も発覚しました。

罪名

児童買春,児童ポルノ製造

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の父親の「不起訴にしてほしい」という要望に応えるため、弁護士は受任後ただちに警察署へ接見に向かいました。そして、検察官に意見書を提出し勾留請求を阻止するよう働きかけ、結果として依頼者は逮捕から2日後に釈放されました。 その後、事件①と事件②のそれぞれの被害者側と粘り強く示談交渉を行いました。その結果、事件①は示談金80万円、事件②は示談金100万円で、いずれも宥恕(許し)付きの示談が成立しました。 弁護士は、示談が成立したことを検察官に報告し、不起訴処分とするよう強く求めました。児童ポルノ製造を含む事件②は処分が重くなる傾向にありますが、依頼者が真摯に反省している旨を踏まえた処分を訴えました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、2名の被害者とそれぞれ示談金80万円、100万円(合計180万円)で示談が成立しました。 この示談成立を受け、検察官は事件①については不起訴処分としました。 一方、児童ポルノ製造を含む事件②については、検察官は悪質性等を考慮し、略式起訴処分としました。これにより、依頼者は罰金60万円の略式命令を受けました。弁護士は最後まで不起訴を求めましたが、検察官からは「示談がなければ公判請求(正式裁判)だった」との見解が示されており、略式罰金で終えられたことは弁護活動の成果といえます。

結果

略式罰金60万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は20歳の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5~6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性。SNSで知り合った複数の未成年者に会うため、東京の自宅から福岡や沖縄など各地へ遠征し、性交やわいせつ行為に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造していました。ある事件について福岡県警の捜査を受け、自宅での家宅捜索後に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、どうしたらよいかわからないと弊所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。その後、別件でも複数回にわたり再逮捕されるという深刻な事態に発展しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者は50代の会社員男性です。SNSで知り合った未成年の少女2名に対し、それぞれ現金を渡し複数回にわたって性行為を行いました。その後、被害者の1人が警察に相談したことで事件が発覚。依頼者は一度逮捕されましたが翌日に釈放され、在宅で捜査が進められました。検察官から起訴される旨を告げられたため、刑事裁判に向けて弁護を依頼されました。ご家族も事件の事実を承知の上で、依頼者を支えていました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は30代で、メディア関係の仕事に就く会社役員の男性です。前年、当時未成年の女性2名に対し、都内のホテルで児童買春を行った容疑で逮捕・勾留されました。具体的には、少女らに現金を供与または約束し、性交や性交類似行為に及んだというものです。逮捕時に事件は報道されましたが、実名などは伏せられていました。当事者が逮捕された後、交際相手の方が当事務所に電話で相談され、弁護活動の依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

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依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年の女性に金品を渡す約束で性交した児童買春の事例

依頼者は20代の学生です。約1年前、未成年の女性に対し、ホテル代を支払った上で交通費を渡す約束をして、ホテルで性交しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり取調べを受けました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者のご両親から、弁護活動のご依頼をいただきました。当初は児童買春の容疑で捜査が進められていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSで知り合った未成年の女性らに淫行等を繰り返した児童福祉法違反等の事例

依頼者は20代の学生男性。SNSで知り合った未成年の女性に対し、風俗店の関係者を装い淫行に及んだとして児童福祉法違反の容疑で逮捕されました。捜査の過程で、押収された携帯電話から他の未成年少女らに対する淫行や児童ポルノ製造といった多数の余罪が発覚。結果、2度にわたり再逮捕され、勾留は長期に及びました。最初の逮捕後、当事者の両親が相談。付いていた国選弁護人では示談が進まず、本人が私選弁護人を希望していることから依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年