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  4. ケース2474

職場の更衣室にカメラを設置し、複数回にわたり盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、盗撮(東京都の条例違反)の事例。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員で、コンビニの副店長として勤務していました。約半年間にわたり、職場の物置を兼ねた更衣室にスマートフォンを段ボール箱に隠して設置し、同僚の従業員が着替える様子を継続的に盗撮しました。ある日、女性従業員にスマートフォンを発見されたことで犯行が発覚。依頼者は発覚後にデータを消去しましたが、会社から警察に被害申告すると告げられました。依頼者は会社から懲戒解雇の方針を伝えられ、刑事事件化による影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、捜査機関が被害者を特定していないという特殊な状況でした。依頼者の勤務先は、民事上の責任を回避したいという意向から、会社が指定する従業員との示談を求めてきました。弁護士はまず、会社の指定した被害者1名と示談を締結しました。その後、検察官に被害者情報について粘り強く問い合わせたところ、会社が被害者を把握しているとの情報を得ました。そこで、会社が特定したもう1名の被害者とも示談交渉を行い、合意に至りました。最終的に2名との示談が成立したことを検察官に報告し、不起訴処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者2名それぞれと示談金30万円、合計60万円での示談が成立し、いずれの被害者からも宥恕(許し)を得ることができました。弁護士は示談成立の事実を検察官に報告し、最終的に本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。本件は捜査機関による被害者の特定が十分でないまま捜査が進んでいましたが、検察官と適宜コミュニケーションを取りながら示談を進めたことが、不起訴という最良の結果につながりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず