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  4. ケース2474

職場の更衣室にカメラを設置し、複数回にわたり盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、盗撮(東京都の条例違反)の事例。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員で、コンビニの副店長として勤務していました。約半年間にわたり、職場の物置を兼ねた更衣室にスマートフォンを段ボール箱に隠して設置し、同僚の従業員が着替える様子を継続的に盗撮しました。ある日、女性従業員にスマートフォンを発見されたことで犯行が発覚。依頼者は発覚後にデータを消去しましたが、会社から警察に被害申告すると告げられました。依頼者は会社から懲戒解雇の方針を伝えられ、刑事事件化による影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、捜査機関が被害者を特定していないという特殊な状況でした。依頼者の勤務先は、民事上の責任を回避したいという意向から、会社が指定する従業員との示談を求めてきました。弁護士はまず、会社の指定した被害者1名と示談を締結しました。その後、検察官に被害者情報について粘り強く問い合わせたところ、会社が被害者を把握しているとの情報を得ました。そこで、会社が特定したもう1名の被害者とも示談交渉を行い、合意に至りました。最終的に2名との示談が成立したことを検察官に報告し、不起訴処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者2名それぞれと示談金30万円、合計60万円での示談が成立し、いずれの被害者からも宥恕(許し)を得ることができました。弁護士は示談成立の事実を検察官に報告し、最終的に本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。本件は捜査機関による被害者の特定が十分でないまま捜査が進んでいましたが、検察官と適宜コミュニケーションを取りながら示談を進めたことが、不起訴という最良の結果につながりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

電車内で向かいの席の女性を盗撮した条例違反の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた20代女性に対し、自身のスマートフォンで動画を撮影する盗撮行為を行いました。女性の隣にいた交際相手の男性にその場で発覚し、駅で警察を呼ばれました。警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、事件のことを自身の勤務先に報告してしまい自宅待機を命じられている状況で、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。駅のホームで、自身のスマートフォンを使い女性のスカート内を盗撮したところ、その場で女性本人に取り押さえられ、駅員を通じて警察に通報されました。警察署で事情聴取を受けた後、在宅捜査となり、自宅の家宅捜索でスマートフォン2台が押収されました。依頼者には過去にストーカー行為での保護観察処分や、無免許運転での罰金前科がありました。警察からの次回の呼び出しを待つ中で、刑事処分への不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。事件当時は学校関係者として勤務していましたが、事件発覚前に辞職の意向を伝えていました。帰宅途中の駅の階段で、小型カメラを使用し、前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。しかし、その場で女性本人に手をつかまれ、駅員を通じて警察に引き渡されました。警察署で約3時間の取調べを受け、犯行を認めたほか、他にも数件の余罪があると供述。その日のうちに解放されましたが、所持していたカメラやスマートフォンは押収されました。警察からは後日呼び出すと言われたものの、約3週間連絡がなかったため、被害者との示談による早期解決を望み、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

電車内で向かいの席の女性の足を盗撮した事例

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依頼者は40代の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性の足をスマートフォンで動画撮影する盗撮行為を行いました。その場で、隣に座っていた第三者の男性に指摘されました。警察への通報はなく、事件化はされていませんでした。<br /> その後、依頼者は被害者女性と直接連絡を取り、依頼者の母親が間に入って示談金45万円を支払う約束をしていました。しかし、同時に、盗撮を指摘した男性から口止め料として4万円を支払うよう要望されました。このような状況で今後の対応に困り、当事務所に相談に来られました。相談時、依頼者はうまく話すことが難しい状態であったため、翌日、母親が来所して正式に契約を締結しました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を撮影し、トラブルになった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず