事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
名古屋支部・東山大祐弁護士が受任した、撮影罪の事例。被害者との示談は不成立となり、略式起訴され罰金50万円の処分となりました。
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、百貨店内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内を自身のスマートフォンで動画撮影しました。その行為を警備員に発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者は逮捕されましたが、その後釈放され在宅事件として捜査が進められることになりました。警察での取り調べ後、今後の刑事手続きや最終的な処分に見通しが立たず、強い不安を感じた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ法律相談に来られました。相談の際には、他にも駅の階段などで5件ほどの盗撮の余罪があることも打ち明けられました。
性的姿態撮影等処罰法違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は不起訴処分での解決を強く希望していたため、弁護活動は被害者との示談成立を最優先に進めました。受任後、ただちに弁護人選任届を警察署に提出し、被害者への謝罪と示談の意向を伝えてもらうよう依頼しましたが、被害者が連絡先の開示を拒否したため、直接の交渉は叶いませんでした。事件が検察庁に送られた後も、担当検察官を通じて粘り強く示談交渉を試み、示談金として30万円、さらに40万円を提示しましたが、被害者の処罰感情は強く、いずれも拒否されました。示談が困難であることから贖罪寄付も提案しましたが、依頼者の意向により行いませんでした。最終的に、少しでも処分が軽くなるよう求める意見書を検察官に提出しました。
活動後...
弁護士が警察、検察を通じて再三にわたり謝罪と示談の申し入れを行いましたが、被害者の処罰意思が固く、最後まで連絡先の開示も拒否されたため、示談は不成立に終わりました。その結果、事件発生から約5か月後、依頼者は略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。前科はつくことになりましたが、公判請求（正式裁判）は回避できました。ご依頼の段階で、被害感情の強さによっては示談交渉ができない可能性も十分にご説明し、活動の進捗も適宜ご報告していたため、依頼者にはご納得いただいた上で事件を終えることができました。本件は、法改正後の撮影罪が適用された事案であり、罰金額も比較的高額なものとなりました。
略式罰金50万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。都内の電車内において、リュックサックに取り付けた小型カメラを使い、前にいた20代くらいの女性のスカートの中を盗撮しました。周囲の乗客に取り押さえられ、駅で警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受けて犯行を認め、上申書を作成。カメラは証拠品として押収されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅を許されました。しかし、警察からは後日改めて呼び出すと言われており、前科が付くことを回避したいと強く望んで、今後の対応について当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は勤務先の男女共用トイレの個室内に、穴を開けた紙袋に入れたスマートフォンを録画モードにして設置しましたが、録画は開始されていませんでした。犯行はすぐに部下の女性に発見され、後日、警察が職場を訪れた際に犯行を自白し、スマートフォンは押収されました。警察からの連絡を待つ在宅の状態で、今後の手続きや示談について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員男性です。駅のエスカレーターにおいて、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影したところ、被害者本人に発覚しました。その場で一度は否定しデータを消去したものの、警察署に連行され取調べを受けました。逮捕はされずスマートフォンを押収された後に解放されましたが、後日再び呼び出される予定でした。依頼者には同種の前歴（不送致）があり、実刑判決や会社への発覚を恐れ、今後の対応について当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。電車内において、携帯電話で女性を撮影したとして、滋賀県迷惑行為等防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、検察官の取り調べを受けることなく釈放されましたが、携帯電話は押収され、事件は新聞でも報道されました。本人は余罪を否定していましたが、報道では複数回の盗撮行為があったとされており、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱え、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ペン型のカメラで女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、女性から盗撮を指摘され、カメラはその場で女性に渡しました。後日、女性の代理人弁護士から連絡があり、「金銭での解決ではなく処罰を受けてほしい」という女性の意向を伝えられました。依頼者は自身で賠償交渉を試みましたが、相手方弁護士の厳しい物言いに自身での対応は困難と感じ、事件化する前に金銭で解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
