夫婦喧嘩で妻の首を絞めて逮捕された傷害事件の事例

依頼者は70代の男性です。自宅の耐震工事の際に借りた駐車場の料金をめぐり、地主である被害者とトラブルになっていました。後日、路上で偶然被害者と会い口論になったところ、被害者が転倒して怪我を負いました。依頼者は、自身は一切手を出しておらず、被害者が勝手に転んだと主張していました。しかし、被害者が警察に110番通報し、後日、全治3日の診断書を添えて被害届を提出したため、傷害事件として扱われることになりました。依頼者は警察から呼び出しを受けて事情聴取に応じましたが、その際に「1ヵ月以内に検察庁から連絡が行く」と告げられました。検察に呼ばれた際の対応に不安を感じた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代でアルバイトの男性です。路上で自動車を運転中、車両同士の交通ルールをめぐって相手方男性とトラブルになり、激高して相手の首を掴んで前後に揺さぶる暴行を加え、頚部に擦過傷の傷害を負わせました。依頼者は傷害の被疑事実で逮捕・勾留され、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。依頼者には覚せい剤での前科が多数あり、服役経験もあるため、本件で起訴されれば実刑判決を受ける可能性が高い状況でした。

依頼者は40代の男性で、会社を経営していました。スポーツイベントの観戦後、会場内で警備員ともみ合いになり、警備員3名に傷害を負わせたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた当事者の交際相手の方が、早期の身柄解放を強く望み、当事務所へ相談。依頼を受け、弁護士がただちに警察署へ接見に向かいました。接見時、当事者は当初、自身も押さえつけられて怪我をしたと主張していましたが、仕事への影響を最小限に抑えるため、早期に事件を解決し社会復帰することを強く望んでいました。

依頼者は40代の会社員の男性です。夜、繁華街の路上で喫煙していたところ、通りかかった男性に注意されたことに腹を立て、口論となりました。言い合いの末、つかみ合いになり、依頼者は男性の顔面を拳で殴り、持っていた傘でも殴るなどの暴行を加えてしまいました。<br /> すぐに被害者が警察と救急車を呼び、依頼者は警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その場では警察官から「刑事的にはこれで終わり」と言われたものの、後日、被害者から直接「治療費を払ってほしい」「法的手段も辞さない」との連絡がありました。刑事罰を受けることを恐れた依頼者は、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。