事件
DV、傷害
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した傷害の事例です。被害者である妻の許しを得ることで勾留から早期に釈放され、最終的に不起訴処分となりました。
依頼者は40代の男性で、自営業を営んでいました。ある日の夜、自宅で妻と口論になり、感情的になって妻の首を絞めるなどの暴行を加え、怪我を負わせてしまいました。妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、警察からは殺人未遂の疑いもかけられていました。依頼者は自営業を営んでおり、不在が続くと事業に大きな支障が出るため、早期の身柄解放が不可欠な状況でした。逮捕から2日後、依頼者の身を案じた妻と母親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
傷害
逮捕後の依頼
依頼者の最大の要望は、事業への影響を避けるための早期の身柄解放でした。受任後、弁護士はまず検察庁に連絡し、当初言われていた殺人未遂ではなく、傷害罪として扱われていることを確認しました。本件の解決の鍵は、被害者である妻の協力でした。妻は当初から夫の処罰を望んでおらず、弁護活動に協力的でした。そこで、弁護士は妻から『夫の処罰を望まない』という内容の嘆願書を入手しました。勾留決定直後、この嘆願書を添えて裁判所に勾留取消請求を行いました。勾留決定に書面提出が間に合わなかったものの、速やかに次の手続きに移行したことが、早期解決につながりました。
活動後...
弁護士による勾留取消請求が認められ、依頼者は逮捕から4日後、勾留決定の翌日に無事釈放されました。これにより、事業への影響を最小限に食い止めることができました。被害者である妻は処罰を望んでいなかったため、嘆願書により宥恕（許し）の意思を示してもらい、示談金のやりとりは発生しませんでした。釈放後、依頼者は在宅で捜査に協力し、最終的に不起訴処分を獲得しました。これにより前科がつくことなく事件は解決し、依頼者は平穏な日常生活と事業を取り戻すことができました。夫婦間のトラブルであっても、迅速な弁護活動によって早期の身柄解放と不起訴処分を実現できた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
この度は大変お世話になりましてありがとうございました。なにしろ経験がないので不安でした。でもお会いして話しを聞いてるうちに庄司弁護士様なら私が思ってる結果に導いてくれると思いました。息子が家に帰ってきた時は、本当に心から感謝しました。もしあの時頼まなかったら結果がちがっていたと思います。お陰様で息子と嫁も前と同じ様に仲良くやっております。本当にありがとうございました。私の友人で息子さんが警察の方がいるのですが、聞いたところ即逮捕書類は早くまわせとの上から指示が出てたそうです(愛知県だけかどうか分かりませんが)今平常生活に戻り、つくづく、庄司弁護士様でよかったと思っております。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の団体職員の男性です。妻との口論をきっかけに、複数日にわたり、妻の腕を掴んで引っ張ったり、足を踏みつけたり、膝蹴りしたりするなどの暴行を加えたとされます。これにより妻は全治10日間の傷害を負い、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者の母親が、事件の詳しい状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。妻に暴力をふるい怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。相談者は、依頼者のご両親でした。ある日、息子の妻側の弁護士から「息子が妻を殴った件で逮捕された」と連絡を受けましたが、事件の経緯が全くわからず、どうすればよいか途方に暮れていました。ご両親は知人の紹介で当事務所を知り、息子を助けてほしいとご相談に来られました。ご両親はご高齢で、体調にも不安を抱えておられたため、弁護士が速やかに対応する必要がありました。弁護士はまず、詳しい事情を聴くため、依頼者が留置されている警察署へ接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。自宅で妻と口論の末、ティッシュ箱を投げつけ、妻の首を掴んで壁に押し付け、崩れ落ちたところを蹴るなどの暴行を加えました。妻が警察に相談したため、依頼者は同日の夜に傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の父親が、息子の身を案じ、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談。弁護士が接見したところ、依頼者本人も弁護活動を強く希望されたため、受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子（20代・会社経営者）が、同居中の彼女を殴り怪我をさせたとして、傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた母親から、初回接見のご依頼がありました。息子には過去に傷害事件で2度の前科がありましたが、今回は妊娠中の彼女との口論の末に手を出してしまったとのことでした。本人は会社の経営者で、身柄拘束が長引けば会社の存続が危うくなる状況であり、従業員や取引先にも多大な迷惑がかかるため、早期の身柄解放と事件の解決を強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社経営者の男性です。自宅で妻と介護問題をきっかけに夫婦喧嘩となり、先に妻から頬を叩かれたことに激高し、妻の顔を拳で殴ったり蹴ったりする暴行を合計10回程度加え、怪我を負わせました。警察が介入し、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の姉が、家族としては誰も処罰を望んでおらず、話し合いでの解決を望んでいるとして、当事務所に相談されました。被害者である妻も、当初から刑事事件にすることは望んでいませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、介護福祉士などの資格を持つ元介護作業員でした。以前勤務していた介護施設で、入所者である70代女性の排泄介助中に、便のついた手で頭を触られたことに立腹し、女性の顔を殴って顎に二針を縫う怪我を負わせました。この件で依頼者は懲戒解雇処分となりました。事件から約10ヶ月後、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、以前に一度相談していた当事務所へ、弁護活動を正式に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代男性は、父親が運転する車に同乗中、後続車から執拗なあおり運転を受けました。路上で相手方ともみ合いに発展し、父親に加勢して相手に暴行を加え、全治4週間の怪我を負わせてしまいました。後日、相手方が警察に被害届を提出し、警察から息子に出頭要請があったため、前科がつくことを避けたいと考えた父親が、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代で、医療関係の専門職に就く男性です。離婚した元妻に対し自宅で暴力をふるい、痣ができる傷害を負わせてしまいました。事件から数か月後、被害者についた弁護士から「事件化しない代わりに慰謝料を支払え」という内容の手紙が届き、300万円という高額な金銭を請求されました。警察が介入する前の段階でしたが、依頼者はご自身の職業柄、事件化した場合に資格へ影響が及ぶことを強く懸念されていました。また、精神的にも不調をきたしており、早期に解決したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の国家公務員の男性です。長年の知人である女性と一泊旅行に出かけた際、宿泊先の旅館で、飲酒後に眠っていた女性と性的な関係を持ちました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、後日、女性からSNSで同意のない行為だったと抗議を受けました。その後、女性が警察に被害届を提出したため、準強制性交等致傷の疑いで捜査が開始されました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受けて携帯電話などを押収され、警察署での任意聴取も行われました。今後の刑事処分や手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性（会社役員）。自宅で、幼い子どもが転倒して怪我をしたことをきっかけに妻と口論になりました。口論がエスカレートし、妻から蹴られるなどの暴行を受けた後、依頼者も妻の顔を複数回殴るなどの暴行を加えてしまいました。その後、家を出た妻が警察に保護され被害を申告したことで、依頼者は後日、傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所に連絡しました。
弁護活動の結果不起訴処分
