親族を車で引きずった殺人未遂事件で、不起訴処分となった事例

依頼者は20代の男性です。精神の不安定から電車内で独り言を言っていたところ、他の乗客の男性とトラブルになりました。駅のホームに降りた後も口論となり、相手の顔を数発殴り、鼻の骨を折るなどの傷害を負わせてしまいました。駆けつけた警察によって、依頼者は加害者として扱われることになりました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められ、その後、事件は検察庁に送致されました。検察官から取り調べの日程調整の連絡があった際、依頼者が示談をしたいと伝えたところ、弁護士に相談するよう勧められました。そこで、事態を穏便に解決するため、依頼者の父親が当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代で、建設会社を経営する男性です。会社内において、社員である被害者と口論の末、一方的に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭部に傷害を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は警察署で取り調べを受け、事務所には家宅捜索が入り防犯カメラが押収されました。在宅での捜査が進む見込みでしたが、逮捕の可能性も完全に否定できない状況でした。依頼者は、被害届を取り下げてもらい、事件が大事になることを避けたいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代で資格・専門職として働く男性です。ある夜、飲酒後に電車で帰宅中、見知らぬ男性と体が当たったことをきっかけに口論となりました。駅で降りる際、その男性が進路を塞いできたことに腹を立て、タックルをしてしまいました。その結果、依頼者の肘が男性の顔に当たり、口を切る怪我を負わせました。<br /> 依頼者はその場で民間人により現行犯逮捕され、警察署で事情聴取を受けた後、翌日未明に釈放されました。その後、警察からの連絡がなかったため、今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じていました。特に、自身の職業上、罰金刑であっても前科が付くことを避けたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

依頼者は50代の自営業の男性です。不倫関係にあった40代の女性と口論になり、建物の階段で逃げようとする女性を引き留めようとした際、首に手をかけてしまいました。後日、女性は全治約1か月の頸椎捻挫と診断され、警察に被害届を提出しました。事件後、女性から「警察に行く」「妻に不倫をばらす」などと言われ、離婚を強く迫られていました。依頼者は、自身だけでの対応は難しいと考え、弁護士に相談。示談交渉が難航する可能性が高いとの見通しでしたが、依頼者の強い希望で受任しました。その後、被害届が提出され、傷害事件として捜査されることになりました。