妻への傷害事件で逮捕されたが、弁護活動により早期釈放・不起訴となった事例

依頼者は30代の男性です。自宅前で喫煙していたところ、通りかかった70代の男性から注意されて口論となりました。相手が植木鉢を道路に投げたことに腹を立て、依頼者は相手の顔を叩くなどの暴行を加えてしまいました。目撃者の通報により警察官が臨場し、依頼者は暴行の容疑を否認したため現行犯逮捕されました。その後、被害者が全治約2週間の診断書を提出したため、傷害事件として捜査が進められ、勾留が決定されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親から、とにかく示談をしてほしいとのご相談があり、弁護士が初回接見に向かい、正式に受任しました。

依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、単身赴任中の30代の会社員男性です。元交際相手の女性宅で口論の末に暴行を加え、打撲等の傷害を負わせた疑いがかけられました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、出張先にいた依頼者は事情聴取の後に傷害の容疑で逮捕されました。依頼者の逮捕を知った妻が、今後の刑事処分や家族の生活への不安から当事務所へ電話で相談し、夫との初回接見を希望されました。接見の結果、依頼者本人から正式に弁護活動の依頼を受け、その後、恐喝・恐喝未遂の容疑でも捜査が進みました。

依頼者は、逮捕された20代男性の母親です。当事者である息子は、アルバイトとして勤務する傍ら、恋人である被害者女性と同棲していました。ある日、被害者から別れ話を切り出されたことをきっかけに口論となり、ヒートアップして相手の腹部を蹴り、怪我をさせてしまいました。被害者自身が警察に通報したため、息子は傷害の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されることになりました。逮捕の翌日、被害者から連絡を受けた母親が事件を把握。息子は発達障害の特性があり、現在のアルバイト先が本人にとって働きやすい環境であったため、前科がついて職を失うことを非常に心配していました。前科をつけずに事件を解決したいとの強い思いから、当事務所へご相談に至りました。

依頼者の夫（40代男性）が、妻との夫婦喧嘩の際に鼻をつまむなどの暴行を加えたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕された事案です。相談者である妻は、警察に相談したものの被害届を提出する意思はなく、夫の逮捕は意に反するものでした。当事者は外国籍で、配偶者ビザの更新を控えており、刑事事件による在留資格への影響を強く懸念していました。また、逮捕によるストレスで体調を崩しており、早期の身柄解放が求められる状況でした。他の法律事務所に断られた後、弊所に助けを求めてご相談されました。