妻への傷害事件で逮捕されたが、弁護活動により早期釈放・不起訴となった事例

依頼者は40代で、医療関係の専門職に就く男性です。離婚した元妻に対し自宅で暴力をふるい、痣ができる傷害を負わせてしまいました。事件から数か月後、被害者についた弁護士から「事件化しない代わりに慰謝料を支払え」という内容の手紙が届き、300万円という高額な金銭を請求されました。警察が介入する前の段階でしたが、依頼者はご自身の職業柄、事件化した場合に資格へ影響が及ぶことを強く懸念されていました。また、精神的にも不調をきたしており、早期に解決したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。妻の連れ子の盗癖などに悩み、約1年前から虐待行為がありました。事件当日、男の子の左大腿部を蹴るなどの暴行を加え、全治約2週間の打撲傷等を負わせました。近隣住民からの通報により警察が駆け付け、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の見通しや会社への対応に不安を覚えた依頼者の妻が弊所に相談され、弁護士が初回接見に向かうことになりました。

依頼者は40代の男性で、自営業を営んでいました。ある日の夜、自宅で妻と口論になり、感情的になって妻の首を絞めるなどの暴行を加え、怪我を負わせてしまいました。妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、警察からは殺人未遂の疑いもかけられていました。依頼者は自営業を営んでおり、不在が続くと事業に大きな支障が出るため、早期の身柄解放が不可欠な状況でした。逮捕から2日後、依頼者の身を案じた妻と母親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者の夫（40代男性）が、妻との夫婦喧嘩の際に鼻をつまむなどの暴行を加えたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕された事案です。相談者である妻は、警察に相談したものの被害届を提出する意思はなく、夫の逮捕は意に反するものでした。当事者は外国籍で、配偶者ビザの更新を控えており、刑事事件による在留資格への影響を強く懸念していました。また、逮捕によるストレスで体調を崩しており、早期の身柄解放が求められる状況でした。他の法律事務所に断られた後、弊所に助けを求めてご相談されました。

依頼者の息子（20代・会社経営者）が、同居中の彼女を殴り怪我をさせたとして、傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた母親から、初回接見のご依頼がありました。息子には過去に傷害事件で2度の前科がありましたが、今回は妊娠中の彼女との口論の末に手を出してしまったとのことでした。本人は会社の経営者で、身柄拘束が長引けば会社の存続が危うくなる状況であり、従業員や取引先にも多大な迷惑がかかるため、早期の身柄解放と事件の解決を強く望んでいました。