妻への傷害事件で逮捕されたが、弁護活動により早期釈放・不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、泥酔状態でタクシーに乗車し、降車する際に運転手と口論になりました。その際、運転手の顔や胸などを殴り、傷害を負わせてしまいました。運転手の通報により警察署で事情聴取を受け、在宅事件として捜査が開始されました。当初は暴行罪として扱われていましたが、被害者が診断書を提出したため、傷害罪に切り替わりました。依頼者は事件当時の記憶がなく、被害者と連絡が取れないまま示談交渉が進んでいませんでした。検察庁からの出頭要請を控え、資格への影響を懸念し不起訴処分を強く希望して、示談交渉と今後の刑事処分を軽くするために相談に来られました。

依頼者は30代の会社経営者の男性です。大量に飲酒した後、駅付近の路上で記憶を失いました。その間に、ゴルフクラブで通行人の男性を殴って傷害を負わせ、さらにタクシーの窓ガラスを割る器物損壊事件も起こしていました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放され在宅捜査に切り替わりました。警察からは器物損壊の余罪についても追及されることを示唆されました。前科がつけば事業に必要な資格を失うことを危惧し、示談による不起訴処分での解決を強く希望して、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要求されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

依頼者は60代の自営業を営む男性です。府内の飲食店において、飲酒中に知人男性と口論になり、お互いに暴行し合う喧嘩に発展しました。依頼者は相手の顔を殴って唇が切れる怪我を負わせました。事件後も被害者とは連絡を取り合っており、和解済みと認識していましたが、事件から約1か月半後、警察から突然出頭要請の連絡がありました。刑事処分を回避したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。