同棲相手の女性に暴行し、怪我を負わせた傷害事件の事例

依頼者は40代の会社員男性。過去に傷害事件で執行猶予判決を受け、その期間中にありました。勤務先で、依頼者を巡るトラブルについて味方だと思っていた同僚に裏切られたと感じ、問いただしたところ口論となり、カッとなって顔を10発近く殴ってしまいました。依頼者には傷害での前科があり、今回は執行猶予期間中の犯行であったため、被害届が出されれば実刑になることを強く恐れ、警察が介入する前に、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員です。会社の同僚と飲酒した後、深夜に自転車で帰宅途中のことでした。雨で視界が悪かったこともあり、道路の端を歩いていた女性と接触する事故を起こしてしまいました。自身も女性も転倒し、女性は警察に連絡を始めました。依頼者は飲酒運転をしていたためパニックになり、その場から逃走してしまいました。しかし、帰宅後に我に返り、翌日、警察署に出頭して事情を説明しました。警察からは、後日実況見分を行うと告げられました。被害者女性は足や首の痛みを訴えており、依頼者に対して非常に怒っていると警察から聞き、自身で連絡を取ることを躊躇していました。前科がつくことを避けたい、被害者と示談をしたいという思いから、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で別の客とトラブルになり、店外の路上において、相手の男性の臀部を蹴る、首を掴んで引きずり出すなどの暴行を加え、頸椎捻挫（全治約1週間）の傷害を負わせました。事件から約5か月が経過した後、被害届が提出され、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の友人から当事務所に連絡があり、即日、弁護活動を開始することになりました。依頼者は当初、自身は暴行に加わっていないと話していました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内の路上を通行中、前から来た男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となりました。その際にカッとなり、相手の口を押えて押すなどの暴行を加えてしまいました。その後、二人で交番へ行き事情聴取を受けました。警察官からは「被害者が病院に行っているので、後日相手方の弁護士から慰謝料請求が来ると思う」と言われたため、依頼者は連絡を待っていました。しかし、事件から約4か月が経過しても何の進展もなかったところ、突然検察庁から呼び出しの手紙が届きました。このままでは起訴され前科がついてしまうのではないかと強く不安に思い、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅構内のエスカレーターで急いで乗り込もうとした際、男性にぶつかり、転倒させてしまいました。この衝突により、被害者は鼻の骨を折るなど全治4週間の大怪我を負いました。依頼者は、誰かにぶつかった認識はあったものの、相手が転倒して怪我をしたとは認識しておらず、その場を立ち去っていました。事件から約4か月後、警察から連絡があり、出頭を求められました。取調べで監視カメラの映像を見せられ、自身が起こした傷害事件であることを初めて認識しました。警察からは、被害届が提出されており書類送検されること、被害者への謝罪は弁護士を通すようにと告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。