店舗での盗撮で実刑、別件の強制わいせつは示談で不起訴となった事例

依頼者は30代の男性です。商業施設内の100円ショップにて、未成年の女性のスカートの中に自身のスマートフォンを差し入れ、動画を撮影する盗撮行為に及びました。犯行は被害者の親に目撃され通報されました。翌日、依頼者の会社に警察官が来訪し、任意同行の上で取調べを受けました。依頼者は事実を全て認め、スマートフォンと自宅のパソコンを任意提出しました。事件後に会社を自主退職しており、前科が付くことを避けたい、被害者と示談をしたいとの思いで当事務所に相談されました。相談時には、他にも公共の場所での盗撮の余罪が20件ほどあることも打ち明けています。

依頼者のご両親から、「30代の息子が盗撮で警察沙汰になった」とのご相談でした。息子様は、友人と飲んだ帰り道、深夜に立ち寄ったコンビニエンスストアで、女性客のスカートの中にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。その場で被害者に発覚して通報され、警察官が臨場しました。当事者は一度逮捕されたものの勾留はされずに釈放されましたが、後日改めて警察から呼び出しを受けることになっていました。ご本人には10年来の盗撮の常習性があり、押収されたパソコンには多数のデータが残っている可能性がありました。会社にはご家族から事情が伝わっており、起訴されれば懲戒解雇になる恐れがありました。今後の警察対応や被害者への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に助けを求められました。

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要望されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、駅構内のエスカレーターで、前にいた女性に対し、軽い気持ちから背後に立ち、所持していたスマートフォンで動画を撮影しようとしました。しかし、その場で女性に気づかれて腕を掴まれ、付近の交番に連れて行かれました。依頼者は現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けることになりました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや見通しについて不安を感じ、当事務所へお電話でご相談されました。