店舗での盗撮で実刑、別件の強制わいせつは示談で不起訴となった事例

依頼者は30代の公務員の男性（学校関係者）です。コンビニエンスストアにおいて、顔見知りの同僚女性のスカート内を携帯音楽プレーヤーで盗撮したとして、県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。店舗からの通報により犯行が発覚し、後日、家宅捜索と警察への任意同行が行われました。一度逮捕されたものの、すぐに釈放され在宅で捜査が進められました。押収された機器からは、被害者に対する複数の犯行や、他の女性に対する盗撮など100件程度の余罪が確認されました。依頼者は公務員という立場上、懲戒処分や実名報道、前科がつくことを懸念し、今後の刑事手続きや職場への対応について不安を覚え、奥様とともに弊所に相談へ来られました。

依頼者は20代の派遣社員の男性です。店舗内において、女性のスカート内を盗撮し、さらにその動画をインターネット上で販売して約10万円の利益を得ていました。後日、この件で警察の家宅捜索を受け、パソコンや携帯電話を押収されました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認める旨の調書が作成されました。実は、依頼者はこの事件とは別の盗撮事件でも捜査を受けており、すでに書類送検されている状況でした。度重なる事件のため、今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所へ対応について相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。電車内で見かけた女性の後を追い、駅のエスカレーターでスマートフォンを使用してスカート内を盗撮しました。その場で目撃者に取り押さえられ、警察に連行されました。逮捕されたものの、2日後には勾留されずに釈放されましたが、スマートフォンは押収されたままの状態でした。依頼者は前科がなく、起訴されることを避けるため、被害者との示談を強く希望し、釈放後に当事務所へご相談されました。

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。

依頼者は20代の男子学生です。大学からの帰宅途中、市内の駅のエスカレーターで、女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その行為を第三者に目撃されて声をかけられ、被害者が警察に通報。駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署では事情聴取と反省文の作成が行われ、スマートフォンが押収されました。逮捕はされずその日のうちに帰宅を許されましたが、後日再び呼び出しがあることが伝えられました。依頼者には3年前から盗撮を繰り返していた余罪が数百件あることから、事件の翌日にご両親とともに相談に来られました。