1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2566

会社の同僚女性を押し、階段から転落させて怪我を負わせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・池宮昌也弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、警察への送致を回避し、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の女性会社員。会社の忘年会後、駅付近で同僚女性と口論になりました。依頼者は、日頃から同僚の勤務態度に不満を募らせており、お酒の勢いもあってかっとなり、相手の肩の辺りを手ではたくように押してしまいました。そのはずみで、同僚は近くにあった階段から転落し、頭部に切り傷や打撲などの怪我を負いました。依頼者は階段の存在を認識していませんでした。後日、同僚が警察に被害届を提出し、依頼者は警察から出頭要請の連絡を受けました。今後の取り調べや刑事処分、前科が付く可能性に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科が付くことを回避したいと強く望んでおり、弁護活動の焦点は被害者との示談交渉となりました。受任後、弁護士は速やかに被害者との交渉を開始しました。当初、弁護士は30万円での示談を提示しましたが、被害者側は「死ぬかもしれないという思いをした」「頭部の怪我で毛が生えてこなくなった」と主張し、交渉は難航しました。また、被害者から未消化の有給休暇分の補償も要望されました。弁護士は依頼者と協議の上、示談金の増額を決定し、粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金40万円(有給休暇の補償分を含む)で示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し(宥恕)、被害届を取り下げる旨の条項も盛り込みました。この示談書を警察署に提出したところ、事件を検察庁に送致することなく終了するとの連絡がありました。これにより、依頼者は刑事事件化を免れ、前科が付くことなく事件を解決することができました。仕事や日常生活への影響を最小限に抑えられた事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

傷害の関連事例

同棲相手の女性に暴行を加えて負傷させた傷害の事例

eyecatch dv

依頼者は20代の会社員男性です。約4年間同棲していた成人女性と、引っ越しの話から口論になりました。じゃれ合っているうちに言い争いへと発展し、相手の女性が扇風機を投げつけたことに立腹。依頼者は、女性の顔を複数回平手打ちし、ベッドに倒れ込んだ女性の臀部を2回踏みつけるなどの暴行を加えてしまいました。この件で、女性側の親族が警察に被害届を提出したため、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや対応について相談したいと当事務所に電話で連絡され、まずは弁護士が警察署へ向かう初回接見をご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

居酒屋で他の客とトラブルになり、顔を殴って怪我をさせた傷害の事例

eyecatch quarrelDowntownarea man man

依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の同僚に首絞め技をかけ気絶させた暴行の事例

eyecatch fightOffice man man

依頼者は50代の男性会社員です。予備自衛官の訓練で習った格闘技の技を、職場の同僚男性に同意を得てかけましたが、相手が一瞬気絶してしまいました。同僚は当初「大丈夫」と言っていましたが、後日心身の不調を訴え、治療費などを請求されました。話し合いは決裂し、依頼者が司法書士を通じて文書を送ったところ、相手から刑事告訴され、警察署で調書を取られる事態となりました。今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

マッチングアプリで知り合った女性への準強制わいせつ致傷の事例

依頼者は40代の会社役員の男性です。マッチングアプリで知り合った30代から40代の女性と繁華街で飲酒し、双方が相当程度泥酔した状態でホテルへ行きました。依頼者は、ホテルで女性の体をなめる、二の腕を軽くかむなどの行為をし、女性の腕にあざができました。後日、女性からLINEで、腕のあざによりモデルの仕事に支障が出たと告げられ、その後「レイプされた」などの主張に発展し、警察に被害届を出すことを示唆されたため、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

職場で同僚と口論の末に胸倉を掴んだ暴行の事例

eyecatch fightOffice man man

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず