会社の同僚女性を押し、階段から転落させて怪我を負わせた傷害の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。同棲していた交際相手の女性と些細なことから口論となり、殴る蹴るなどの暴行を加え、全治2週間の打撲などの傷害を負わせました。暴行後、被害者女性は依頼者の両親へ連絡し、両親と共に警察署へ被害届を提出。後日、依頼者は傷害容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の両親が、息子に前科が付くことや、勾留が長引くことで会社を解雇されることを懸念し、当事務所へ相談。即日、ご依頼となりました。

依頼者は40代でアルバイトの男性です。路上で自動車を運転中、車両同士の交通ルールをめぐって相手方男性とトラブルになり、激高して相手の首を掴んで前後に揺さぶる暴行を加え、頚部に擦過傷の傷害を負わせました。依頼者は傷害の被疑事実で逮捕・勾留され、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。依頼者には覚せい剤での前科が多数あり、服役経験もあるため、本件で起訴されれば実刑判決を受ける可能性が高い状況でした。

依頼者は40代の会社員男性です。自宅で妻と口論の末、ティッシュ箱を投げつけ、妻の首を掴んで壁に押し付け、崩れ落ちたところを蹴るなどの暴行を加えました。妻が警察に相談したため、依頼者は同日の夜に傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の父親が、息子の身を案じ、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談。弁護士が接見したところ、依頼者本人も弁護活動を強く希望されたため、受任に至りました。

依頼者は30代の会社経営者の男性です。友人の結婚式に出席するために名古屋を訪れ、昼から飲酒を続けて泥酔状態となりました。深夜、タクシーのドアを蹴りつけて損壊させた上、これを制止しようとしたタクシー運転手、さらには仲裁に入った別のタクシー会社の運転手にも暴行を加えてしまいました。その後、器物損壊の容疑で逮捕され、警察署で身柄を拘束されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について不安を覚え、当事務所に電話で相談されました。弁護士は、検察庁に送致されたタイミングで初回接見に向かい、その場で正式に弁護依頼となりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。同級生であった知人男性に対し、以前からトラブルを抱えていました。ある時、相手の車に傷をつけ（器物損壊）、後日、その男性の襟首を掴むなどの暴行を加えて怪我を負わせました（傷害）。その後、被害者が警察に相談したことから事件化し、警察官が依頼者の自宅を訪問。器物損壊と傷害の容疑で事情聴取を受けました。警察からは、被害者から診断書が提出されている旨を告げられ、再度の聴取も予定されていました。今後の対応に不安を感じた依頼者の母親が、今後の対応について当事務所に相談に来られました。依頼者本人は当初、納得いかない点があるとして容疑を否認していましたが、弁護士によるサポートの必要性を感じ、正式にご依頼いただくことになりました。