会社の同僚女性を押し、階段から転落させて怪我を負わせた傷害の事例

依頼者は80代の男性です。ホームセンターで買い物をしていたところ、追い越し際にぶつかってきた女性に腹を立て、自身のカートを女性の臀部に意図的にぶつけました。その後、言い合いから揉み合いとなり、依頼者は女性の首を押してかすり傷を負わせました。被害者が警察に通報したため、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。警察署で調書を作成された後に同日釈放されましたが、後日の呼び出しを控えており、今後の身柄拘束や前科が付くことへの不安から、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は40代の自営業者で、共同経営者である同級生の仕事ぶりに立腹し、日常的に殴るなどの暴行を加えていました。その結果、被害者は両耳の変形や打撲などの傷害を負いました。警察は介入していませんでしたが、被害者の父親が弁護士を立てる意向を示したことから、今後の対応に不安を覚え、妻と共に当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に暴行での前歴（不起訴）があり、実刑判決になるのではないかと強く懸念していました。

依頼者はある日、腹痛のため救急搬送された先の病院で、担当した医療従事者の言動に腹を立て、カッとなって相手の胸ぐらを掴んで壁に押し当てるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、謝罪を促されたため、被害者に謝罪し、壊れた眼鏡の修理代として2万円を支払いました。しかし、その後、被害者の代理人弁護士から通知書が届き、10万円の支払いを求められました。依頼者は、この他にも請求が続くのではないかという不安や、刑事事件化して職を失うことへの恐れから、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ被害届は提出されておらず、事件化する前の段階でした。

依頼者は50代の団体職員の男性です。妻との口論をきっかけに、複数日にわたり、妻の腕を掴んで引っ張ったり、足を踏みつけたり、膝蹴りしたりするなどの暴行を加えたとされます。これにより妻は全治10日間の傷害を負い、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者の母親が、事件の詳しい状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

依頼者は60代の男性で、接骨院を経営していました。以前から不仲であった妻に対し、自宅で顔や背部等を複数回殴るなどの暴行を加え、肋骨骨折を含む全治約24日間の傷害を負わせました。事件後、妻が警察に診断書を提出して被害届を出したため、依頼者は任意同行を求められ、そのまま逮捕・勾留されました。逮捕後、国選弁護人がついたものの、やる気がないように感じたこと、また、経営する接骨院の今後について具体的に相談したいと考え、面会に来た親族を通じて弁護士の接見を希望。依頼者の姉から当事務所に相談がありました。