1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2566

会社の同僚女性を押し、階段から転落させて怪我を負わせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・池宮昌也弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、警察への送致を回避し、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の女性会社員。会社の忘年会後、駅付近で同僚女性と口論になりました。依頼者は、日頃から同僚の勤務態度に不満を募らせており、お酒の勢いもあってかっとなり、相手の肩の辺りを手ではたくように押してしまいました。そのはずみで、同僚は近くにあった階段から転落し、頭部に切り傷や打撲などの怪我を負いました。依頼者は階段の存在を認識していませんでした。後日、同僚が警察に被害届を提出し、依頼者は警察から出頭要請の連絡を受けました。今後の取り調べや刑事処分、前科が付く可能性に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科が付くことを回避したいと強く望んでおり、弁護活動の焦点は被害者との示談交渉となりました。受任後、弁護士は速やかに被害者との交渉を開始しました。当初、弁護士は30万円での示談を提示しましたが、被害者側は「死ぬかもしれないという思いをした」「頭部の怪我で毛が生えてこなくなった」と主張し、交渉は難航しました。また、被害者から未消化の有給休暇分の補償も要求されました。弁護士は依頼者と協議の上、示談金の増額を決定し、粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金40万円(有給休暇の補償分を含む)で示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し(宥恕)、被害届を取り下げる旨の条項も盛り込みました。この示談書を警察署に提出したところ、事件を検察庁に送致することなく終了するとの連絡がありました。これにより、依頼者は刑事事件化を免れ、前科が付くことなく事件を解決することができました。仕事や日常生活への影響を最小限に抑えられた事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

傷害の関連事例

スーパーの駐輪場で口論相手に暴行し、重傷を負わせた傷害事件の事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は40代の男性。スーパーマーケットのレジで精算を待っていたところ、70代の男性客が割り込んできたことから口論になりました。会計を済ませた後、駐輪場で先ほどの男性客を見つけ、怒りが収まらなかったため、背後から襟首を掴んで引き倒し、顔を1回蹴るなどの暴行を加えました。結果、被害者は顔面多発性骨折や急性硬膜下血腫など、全治約1か月を要する重傷を負いました。店の店員が警察に通報し、依頼者は駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手の方が、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

駅で口論となった相手の手を踏みつけた暴行事件の事例

eyecatch quarrelStation man man

依頼者は30代の医療従事者の男性です。勤務帰りに飲酒した後、駅のエスカレーターで進行方向を巡って他の男性と口論になりました。改札前でさらにもみ合いとなり、その際に相手のスマートフォンが落下。依頼者がそれを踏もうとしたところ、拾おうと差し出された相手の右手を踏んでしまい、負傷させてしまいました。駅職員と警察が介入し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その場で相手への謝罪と弁償の意思は伝えたものの、相手の連絡先が分からず、その後の交渉ができない状況でした。被害届の提出や事件化を避けるため、示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

駅の階段で前を歩く女性を蹴った暴行事件の事例

eyecatch policetel

依頼者は40代の会社員の男性です。2023年夏頃、駅構内の階段で前を歩いていた面識のない女性を蹴ったとして、約半年後の2024年3月6日に暴行の疑いで逮捕されました。逮捕から2日後に勾留が決定し、ご両親が当事務所に相談されました。ご本人は事件の明確な記憶はありませんでしたが、過去に同様の行為を複数回行ったことがあり、身に覚えがあるとして容疑を争わない意向でした。警察から会社に連絡が入ったため、やむをえず事情を説明し、仕事を休んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店でのトラブル後、路上で相手に暴行し負傷させた傷害の事例

eyecatch fightIzakaya man man

依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で別の客とトラブルになり、店外の路上において、相手の男性の臀部を蹴る、首を掴んで引きずり出すなどの暴行を加え、頸椎捻挫(全治約1週間)の傷害を負わせました。事件から約5か月が経過した後、被害届が提出され、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の友人から当事務所に連絡があり、即日、弁護活動を開始することになりました。依頼者は当初、自身は暴行に加わっていないと話していました。

弁護活動の結果不起訴処分

留置施設内の器物損壊と保釈中の傷害事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年