飲食店内で他の客に殴りかかった傷害の事例
依頼者は20代の男性です。飲食店で食事をしていた際、他の客であった未成年の男性2名の態度が気に入らないという理由で、一方的に殴りかかり傷害を負わせました。店員に取り押さえられた後、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が認められず釈放されましたが、警察からは再度出頭するよう指示されていました。依頼者は前科がつくことを避けたいと望んでおり、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・池宮昌也弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、警察への送致を回避し、事件化せずに解決しました。
依頼者は30代の女性会社員。会社の忘年会後、駅付近で同僚女性と口論になりました。依頼者は、日頃から同僚の勤務態度に不満を募らせており、お酒の勢いもあってかっとなり、相手の肩の辺りを手ではたくように押してしまいました。そのはずみで、同僚は近くにあった階段から転落し、頭部に切り傷や打撲などの怪我を負いました。依頼者は階段の存在を認識していませんでした。後日、同僚が警察に被害届を提出し、依頼者は警察から出頭要請の連絡を受けました。今後の取り調べや刑事処分、前科が付く可能性に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
傷害
警察呼出し後の依頼
依頼者は前科が付くことを回避したいと強く望んでおり、弁護活動の焦点は被害者との示談交渉となりました。受任後、弁護士は速やかに被害者との交渉を開始しました。当初、弁護士は30万円での示談を提示しましたが、被害者側は「死ぬかもしれないという思いをした」「頭部の怪我で毛が生えてこなくなった」と主張し、交渉は難航しました。また、被害者から未消化の有給休暇分の補償も要望されました。弁護士は依頼者と協議の上、示談金の増額を決定し、粘り強く交渉を続けました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金40万円(有給休暇の補償分を含む)で示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し(宥恕)、被害届を取り下げる旨の条項も盛り込みました。この示談書を警察署に提出したところ、事件を検察庁に送致することなく終了するとの連絡がありました。これにより、依頼者は刑事事件化を免れ、前科が付くことなく事件を解決することができました。仕事や日常生活への影響を最小限に抑えられた事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性です。飲食店で食事をしていた際、他の客であった未成年の男性2名の態度が気に入らないという理由で、一方的に殴りかかり傷害を負わせました。店員に取り押さえられた後、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が認められず釈放されましたが、警察からは再度出頭するよう指示されていました。依頼者は前科がつくことを避けたいと望んでおり、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の自営業の男性です。亡くなった父親の知人である被害者と、駐車場の契約について話すために居酒屋で飲酒しました。その後、2軒目に移動し、かなり酔って記憶が曖昧なまま被害者宅へ向かいました。被害者宅で口論の末、取っ組み合いとなり、相手を殴って怪我をさせてしまいました。事件後、警察から複数回取調べを受けましたが、被害者が示談に応じない姿勢を示していたため、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の女性(パート勤務)。実家が所有するビルの管理を共同で行っている実姉とは、以前から折り合いが悪かった。ある日、業務上のやり取りの中で口論となり、感情が高ぶって持っていたトートバッグで姉の頭部付近を叩いてしまった。後日、姉が警察に被害届を提出し、傷害容疑で捜査が進められた。検察庁から出頭要請を受けた段階で、姉との示談が進まないことに焦りを感じ、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える(不送致)ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分