友人と共に、数名に怪我をさせた傷害事件だが、示談が成立して不起訴となった事例

依頼者は60代の男性です。事件当時、勤務先の職場で、日頃から折り合いの悪かった同僚の被害者を突き飛ばし、全治1週間の怪我を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察から呼び出しを受けて取り調べを受けました。その後、被害者から慰謝料等を請求する内容のメールが届いたことから、今後の刑事処分や示談交渉に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性で、接骨院を経営していました。以前から不仲であった妻に対し、自宅で顔や背部等を複数回殴るなどの暴行を加え、肋骨骨折を含む全治約24日間の傷害を負わせました。事件後、妻が警察に診断書を提出して被害届を出したため、依頼者は任意同行を求められ、そのまま逮捕・勾留されました。逮捕後、国選弁護人がついたものの、やる気がないように感じたこと、また、経営する接骨院の今後について具体的に相談したいと考え、面会に来た親族を通じて弁護士の接見を希望。依頼者の姉から当事務所に相談がありました。

依頼者は20代のアルバイトの男性です。自宅で妻と飼っているペットの件で口論となり、妻の肩を押したり背中を蹴ったりするなどの暴行を加えました。さらに、台所から包丁を持ち出して「ハムスターを殺す」と脅迫するに至りました。妻が110番通報したことで警察官が臨場し、双方から事情を聴かれました。警察からは、妻が被害届の提出を保留していること、もし提出されれば被疑者として捜査が進むことを告げられました。依頼者は、刑事事件化による社会生活への影響を懸念し、被害届が出される前に示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の個人事業主の男性です。駅で電車に乗車しようとした際、後ろにいた女性からリュックを押されたと感じました。車両に乗った後も再び押されたため、腹を立てて振り向きざまに女性の顔を殴ってしまい、唇が腫れるなどの怪我を負わせました。事件後、警察から傷害の疑いで聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。当初の取調べでは、動揺から「手が当たっただけだ」と事実と異なる説明をしてしまいましたが、後日改めて呼び出しを受ける予定となり、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談に来られました。ご相談時には、ご自身の行為を認め、相手への謝罪と示談を強く希望されていました。

依頼者は40代の会社員男性です。当時交際していた40代の女性の自宅で別れ話をした際、口論になりました。依頼者が家から出ようとしたところ、女性に引き留められ、それを振りほどいた際に女性が転倒し、打撲や捻挫など加療2週間の怪我を負わせてしまいました。<br /> 依頼者は、事件後、女性の請求に応じて治療費と休業損害として合計約45万円を支払いました。しかし、その後、女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官から事件を検察に送ると告げられ、当初は軽く考えていたものの、前科が付くことへの不安から当事務所へ相談に来られました。