友人と共に、数名に怪我をさせた傷害事件だが、示談が成立して不起訴となった事例

依頼者はフランス在住の30代会社員です。友人と飲酒後、都内の路上で喫煙していた際、通りかかった男性を、自分をつけていると勘違いしてしまいました。依頼者は男性を押し倒して馬乗りになり、顔や首を押さえつけるなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。後日、警察から「防犯カメラの映像から一方的な傷害事件とみえる」「出頭しなければ会社に連絡する」との連絡を受けました。海外での仕事に影響が出ることを懸念し、前科がつくことを回避したいと強く希望され、警察への出頭前に当事務所へ相談されました。

依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。軽トラックを運転中、自転車との出会い頭の事故を起こしました。事故後、相手の男性と口論になり、依頼者がその場を去ろうと車を発進させたところ、車両を掴んでいた相手が転倒し、擦り傷や打撲など1週間の怪我を負わせてしまいました。依頼者は相手が転倒したことを認識しながらも、その場を走り去ってしまいました。<br /> 後日、被害者の通報により警察から連絡があり、事情聴取を受けました。その際、警察官から本件は交通課ではなく刑事課で扱う傷害事件となると告げられ、調書も作成されました。さらに、「このままでは罰金になるだろう。検察に送る前に弁護士を入れて示談した方がいい」と助言されたため、刑事事件化を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。繁華街で以前利用したことのある店を訪れたところ、違う店に変わっていたためその場を去りました。すると、店の関係者に追いかけられて言い合いになり、一度はその場を離れたものの、再度追いかけられて羽交い絞めにされました。依頼者は抵抗するために相手の腕を噛んでしまい、傷害事件として扱われることになりました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で警察の取り調べを受け、その後、検察庁に呼び出されました。検事から略式起訴を提示され、一度はその請書にサインしましたが、家族の反対や、相手方が民事訴訟を検討していると聞いたことから不安を感じ、正式に弁護を依頼することになりました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、会社からの帰宅途中に電車に乗車した際、近くに立っていた男性に誤って足を踏まれました。しかし、相手の男性が謝罪せずにスマートフォンを操作し続けていたことや、ドアをふさぐように立っていたことに腹を立てました。駅で一緒に降車するよう声をかけ、ホーム上で相手の男性のすねを1回蹴りつけ、全治7日間の打撲などの傷害を負わせました。約1か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問し、被害届が提出されていることを告げられ、後日警察署へ出頭するよう要請されました。依頼者には妻子がおり、逮捕・勾留や裁判によって会社に事件を知られることを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。