駅で男性にタックルして怪我を負わせた暴行・傷害の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。帰宅途中の電車内で立っていた際、目の前に座っていた男性の組んだ足が自身の足に数回当たったことに腹を立て、その足を払いのけてしまいました。これがきっかけで口論となり、電車を降りた駅のホームで相手にカバンを掴まれた際に、依頼者は相手の頬を2度殴り、口の中を切る怪我を負わせました。<br /> その後、警察署で上申書を作成し、後日あらためて出頭するよう指示されました。警察で被害者と謝罪する機会がありましたが、その際も連絡先交換を巡って再び揉めてしまい、被害者の心証は非常に悪い状態でした。このままでは罰金刑となり前科がついてしまうこと、また、相手方への恐怖心から個人情報を渡したくないという思いもあり、弁護士に示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。多量の飲酒で泥酔した状態で都内のコンビニエンスストアを訪れた際、他の客から「うるさい」と注意されたことに腹を立て、相手の胸ぐらを掴む暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。店員の通報で駆け付けた警察官により警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その際は、胸ぐらを掴んだこと以降の記憶が曖昧な状態でした。後日、再度警察署への呼び出しを受けたことから、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、暴力をふるい、怪我を負わせたとして傷害の容疑で逮捕・勾留されました。被害者の女性はアルコール依存の傾向があり、事件当日も泥酔して依頼者に罵声を浴びせていたところ、依頼者がカッとなり手を出してしまったという経緯でした。事件後、被害者が警察に通報したことで事件化しました。当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親が、勾留満期までに被害者と示談が成立し、早期に身柄を解放してほしいと強く希望され、私選弁護人への切り替えを検討するために当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員で、IT関連企業の営業課長でした。会社の忘年会に参加した後、深夜に都内の路上で同僚と口論になりました。当時、依頼者はひどく酔っており、相手を投げ飛ばして顔面を踏みつけるなどの暴行を加え、唇を縫う怪我（全治2週間）を負わせました。依頼者自身は事件当時の記憶が曖昧でした。現場にいた通行人の通報で警察が駆けつけ、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。<br /> 逮捕の2日後には勾留が決定し、身柄拘束が長期化する見込みとなりました。依頼者は多くの取引先を担当しており、長期不在による仕事への影響や信用の失墜を強く懸念していました。このような状況下で、依頼者の妻から「とにかく早く身柄を解放してほしい」という切実な要望があり、当事務所へご相談、ご依頼いただくことになりました。