駅で男性にタックルして怪我を負わせた暴行・傷害の事例

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働く方でした。事件の約1年前に駅構内で通行中の女性とぶつかりそうになり、避けようとした手が相手の肩に当たってしまいました。事件から約1年が経過した後、警察から傷害事件の被疑者として連絡があり、事情聴取に呼ばれることになりました。依頼者は当時の記憶が曖昧で、今後の捜査や身柄拘束の可能性に強い不安を感じ、聴取を前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。マッチングアプリで知り合った30代から40代の女性と繁華街で飲酒し、双方が相当程度泥酔した状態でホテルへ行きました。依頼者は、ホテルで女性の体をなめる、二の腕を軽くかむなどの行為をし、女性の腕にあざができました。後日、女性からLINEで、腕のあざによりモデルの仕事に支障が出たと告げられ、その後「レイプされた」などの主張に発展し、警察に被害届を出すことを示唆されたため、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。交通事故の被害にあった際、相手方であるタクシー運転手の横柄な態度に腹を立て、胸ぐらをつかんで数回揺さぶる暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。その後、警察から傷害事件として捜査を受け、示談を勧められました。しかし、相手方が当事者同士での話し合いに難色を示したため、示談交渉を弁護士に代行してもらう目的で、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の弟（30代・会社員）が、妻への暴行・傷害の容疑で逮捕された事案です。夫婦は以前から喧嘩が絶えず、警察が介入することもあったとのことです。事件当日も些細なことから口論となり、依頼者の弟は妻を押し倒し、両肩を押さえるなどの暴行を加えたとされました。本人は首を絞めたことは否定していましたが、被害者である妻は首を絞められたと主張していました。その後、妻が家を出て、弟から自殺をほのめかす連絡を受けた依頼者が警察に通報。駆けつけた警察官によって弟は逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者は、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談。早期の身柄解放を強く希望され、弁護活動をご依頼されました。