電車内で女性を盗撮し、示談交渉が難航した条例違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。出張で滞在していたビジネスホテルにて、派遣型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性をタブレットで無断で動画撮影しました。その場で盗撮が発覚し、女性と揉み合いになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは軽犯罪法違反として処理すると告げられ、タブレットを押収された後、その日は帰宅しました。事件後、風俗店側から頻繁に連絡があり面談を要望されたため、店側との交渉と刑事処分を軽くすることを目的に、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性で、元学校関係者です。路上で未成年の女性の姿を撮影していたところ警察官から声をかけられました。その際、自宅も見せるよう求められ、自宅のハードディスクから、過去に非常勤で勤務していた学童保育施設の児童のスカート内を撮影したものなど、多数の盗撮画像や児童ポルノが発見されたため、任意で提出しました。その後、警察から複数回呼び出しを受けて取り調べを受け、今後の処分に不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。都内の交差点で、自転車で信号待ちをしていた若い女性の脚部を携帯電話で盗撮しました。これを通行人が通報したことで警察官から職務質問を受け、自宅まで同行されました。その際、依頼者は体調不良となり救急搬送されましたが、搬送先の病院で警察官に携帯電話の中身を確認され、盗撮を認める旨の書類に署名しました。後日、携帯電話は押収されました。依頼者には3年前に下着窃盗による罰金刑の前科があり、本件が家族や会社に知られたり報道されたりすることを強く懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は60代の契約社員の男性です。電車から降りる際、20代とみられる女性の容姿をスマートフォンで撮影しました。撮影したのは全身を写したもの1枚と、胸がアップになった上半身の写真2枚でした。周囲の乗客が被害者女性に盗撮を指摘したため、電車を降りた直後に女性から声をかけられました。その後、駅員室を経て警察署に任意同行され、約4時間の取り調べを受け、スマートフォンが押収されました。スマートフォンには、過去の同様の撮影データも複数残っていました。依頼者に前科はなく、今後の取り調べへの対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。