電車内で女性を盗撮し、示談交渉が難航した条例違反の事例

依頼者は60代の男性です。電車に乗車中、斜め前に座っていた30代くらいの女性に対し、自身のスマートフォンで写真を撮影しました。その行為を近くにいた非番の警察官に現認され、次の駅で降ろされた後、現行犯逮捕されました。<br /> 警察署で取り調べを受けた後、逮捕から2日後に釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。家宅捜索も受けましたが、追加の押収品はありませんでした。<br /> その後、検察官から弁護士を選任するように言われたことから、当事務所へご相談に来られました。依頼者は、被害者との示談を強く希望しており、また、近々仕事が決まりそうであったため、今後の刑事処分への不安から早期の解決を求めていました。

依頼者は20代の男性会社員です。職場の同僚や上司との飲み会の最中、繁華街の居酒屋で女子トイレに入り、盗撮行為を行いました。合計で3件の盗撮に及んだとされています。犯行が店員に発覚し、所持していた携帯電話から盗撮画像が見つかったため、通報で駆けつけた警察官により、大阪府迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放され、在宅のまま捜査が進められることになりました。釈放された当日、ご本人の妻から当事務所へ相談の連絡があり、その後、ご本人も同席の上で来所され、正式に弁護活動をご依頼いただきました。事件のことは既に会社の人事にも伝わっている状況で、早期の解決が望まれていました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先の同僚女性に好意を抱き、尾行して住所を特定。以前から複数回にわたり女性宅を訪れていました。事件当日、女性宅のアパートの玄関ドアにある郵便ポストから、スマートフォンを差し入れて室内を盗撮しました。スマートフォンを回収しにいった際に住人である女性と鉢合わせになり、取り合いの末、スマートフォンを現場に残したまま逃走しました。同様の盗撮行為はこれが3回目でしたが、発覚したのは初めてでした。後に警察が現場に来ていたことを知り、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の会社役員の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。降車する際に駅員に取り押さえられ、駆け付けた警察官から事情聴取を受けました。その際、盗撮データは既に削除していたため画像は見つからず、逮捕されることなく帰宅しました。しかし、約2か月後に自宅の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンなどを押収されたため、今後の処分に強い不安を抱き、当事務所に相談、依頼されました。