駅のエスカレーターで女性従業員2名を盗撮し逮捕された事例
依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターで、鉄道会社の女性従業員2名を盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知らされていなかった妻は、夫と連絡が取れなくなったため警察署に行方不明届を提出し、そこで初めて逮捕の事実を知りました。今後の手続きに大きな不安を感じた妻が、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した盗撮の事例です。被害者との間で示談金30万円の示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた20代女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前にスマートフォンが女性の足に接触したことで発覚しました。女性が駅員に報告し、警察官が臨場。警察署で約4時間にわたる取調べを受け、スマートフォンを押収されました。取調べでは盗撮の意図を認めたものの、実際には小型カメラを使用していたことを隠していました。後日、警察から実況見分等のための出頭要請があり、押収されたスマートフォン内のSDカードに多数の盗撮動画や児童ポルノと疑われるデータが含まれていたため、余罪の発覚による処分の悪化を強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は結婚式を控えているという事情もあり、不起訴処分を獲得し前科が付くことを回避したいと強く希望されていました。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。依頼者は当初、費用面で他の法律事務所とも比較検討されていましたが、当事務所は被害者に断られても粘り強く交渉を続ける方針であることを説明し、ご依頼いただくことになりました。弁護活動の焦点は、被害者の方に誠意を尽くして謝罪し、早期に示談が成立することに置かれました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談金30万円での示談が成立しました。被害者の許し(宥恕)を得られたことを示す示談書を検察官に提出し、依頼者の深い反省の情を伝えた結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、控えていた結婚式にも影響なく臨むことができました。また、懸念されていたスマートフォンのデータに関する余罪についても、今回の事件が不起訴となったことで、結果的に立件されることなく事件は終結しました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターで、鉄道会社の女性従業員2名を盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知らされていなかった妻は、夫と連絡が取れなくなったため警察署に行方不明届を提出し、そこで初めて逮捕の事実を知りました。今後の手続きに大きな不安を感じた妻が、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子を自身のスマートフォンで撮影しました。その場で盗撮行為が発覚し、店側と話し合いになりました。その結果、示談金として80万円を支払うことで合意しましたが、依頼者は示談金の妥当性や今後の手続きに不安を感じました。特に、示談金の減額交渉と、正式な示談書を作成して確実に事件を終結させたいという思いから、弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性の足をスマートフォンで動画撮影する盗撮行為を行いました。その場で、隣に座っていた第三者の男性に指摘されました。警察への通報はなく、事件化はされていませんでした。<br /> その後、依頼者は被害者女性と直接連絡を取り、依頼者の母親が間に入って示談金45万円を支払う約束をしていました。しかし、同時に、盗撮を指摘した男性から口止め料として4万円を支払うよう要求されました。このような状況で今後の対応に困り、当事務所に相談に来られました。相談時、依頼者はうまく話すことが難しい状態であったため、翌日、母親が来所して正式に契約を締結しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の大学生の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、制服を着ていた女性を盗撮したとして検挙されました。鉄道警察隊から警察署に引き渡されて聴取を受けた後、母親が身元引受人となり、その日のうちに解放されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、ご本人と母親が「前科が付くことを防ぎたい」「被害者と示談をしたい」との希望をもって当事務所に来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社員で、勤務先の工場で責任ある立場にありました。ある日、勤務先の女子トイレのドアにある通気口のスリットから、中にいた同僚女性をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で被害者本人に気付かれて警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に対し事実をすべて認め、任意で取調べを受けました。スマートフォンはその場で押収されました。今後の被害者対応や会社への対応に大きな不安を感じ、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分