電話での細かいやり取りで状況が確認できて助かりました。

この度は野根先生をはじめアトム法律事務所の皆様には大変お世話になりました。今後どうしたらよいか不安の中、事体的なことを細かく教えて下さり、本当に助かりました。電話でその都度状況が確認でき、おかげ様で不起訴という結果になり本当に感謝しています。ありがとうございました。二度と誤ちを犯さず心から反省して生きていきます。
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・野根義治弁護士が担当した盗撮(条例違反)の事例。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の学校関係者の男性です。約9か月前、都内のスポーツジムにて、女子更衣室に向けてしゃがみこんでいる姿が防犯カメラに記録されていたとして、盗撮の容疑で警察から取り調べを受けました。依頼者自身はその時のことを覚えていない状況でした。今後も任意で取り調べが続く見込みであり、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。相談の結果、事実を認めて示談を進める方針で、即日ご依頼いただきました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
ご依頼後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。依頼者は学校関係者という職業柄、事件が公になり職を失うことを強く懸念しており、不起訴処分を獲得することが最重要課題でした。弁護士は、依頼者の深い反省の意を被害者の方に伝えるとともに、被害感情の回復に努めました。粘り強い交渉の結果、被害者の方から宥恕(加害者を許すという意思表示)付きの示談に応じていただくことができました。
活動後...
弁護士の活動により、示談金30万円で被害者との示談が成立し、宥恕も得られました。この示談成立が検察官に評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科が付くことはありませんでした。しかし、依頼者はご自身で教育委員会に事件について報告していたため、刑事処分とは別に、職場から諭旨解雇となる見込みでした。刑事事件で不起訴となっても、職場での懲戒処分が別途行われる可能性があることを示す事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は野根先生をはじめアトム法律事務所の皆様には大変お世話になりました。今後どうしたらよいか不安の中、事体的なことを細かく教えて下さり、本当に助かりました。電話でその都度状況が確認でき、おかげ様で不起訴という結果になり本当に感謝しています。ありがとうございました。二度と誤ちを犯さず心から反省して生きていきます。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の大学生の男性です。駅のエスカレーターにて、自身のスマートフォンを使い、背後から女性を盗撮しました。その場で目撃した男性に腕を掴まれ、駅員室に連れて行かれた後、駆け付けた警察官による事情聴取を受けました。警察署での取り調べ後、その日のうちに解放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。前科前歴はなく、余罪もないとのことでした。依頼者は、被害者への対応方法や、押収されたスマートフォンの返還時期、今後の刑事処分について強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。都内の路上で、前を歩く女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながら追跡したところ、その様子を見ていた第三者に取り押さえられ、警察が介入することになりました。警察署で任意聴取を受け、スマートフォンは押収されました。当日の撮影内容自体は、下着等を撮影したものではなかったため迷惑行為防止条例違反には当たらないとされました。しかし、押収されたスマートフォンには、過去の盗撮動画が多数保存されており、中には下着が映り込んでいるものも含まれていることを警察は認識している状況でした。依頼者は、前科前歴はなかったものの、会社にこの件が知られてしまうことや今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。自宅でデリバリー型風俗店のキャストからサービスを受けている際、その様子をスマートフォンで動画撮影しました。依頼者は撮影が可能なオプションサービスと誤認していましたが、実際にはそのようなサービスはなく、行為後にキャストから盗撮を指摘されました。その後、店舗の責任者から示談をしたい旨と弁護士を立てるよう連絡があったため、警察沙汰になることや身柄拘束を避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、あらかじめ客室にビデオ録画状態のスマートフォンを設置して、派遣されてきた女性店員を盗撮しようとしました。しかし、行為の直前に発覚し、店関係者の男性から免許証と健康保険証の写しを取られた上、100万円を支払う旨の念書に署名させられました。その場で40万円を支払い、残額の支払いを迫られる中で、個人情報や映像が漏洩するのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず