スポーツジムで女子更衣室を盗撮したとされる条例違反の事例

依頼者は40代の国家公務員の男性です。休日に公園で、体操座りをしていた女性のスカートの中をスマートフォンの動画機能で盗撮しようとしたところ、周囲にいた人に通報され、警察署に任意同行されました。スマートフォンは押収されましたが、その日は妻が身元引受人となり帰宅できました。在宅事件として捜査が進むことになり、国家公務員という立場から、事件が報道されたり職場に知られたりすることを強く懸念していました。また、スマートフォンには他にも盗撮した動画や写真が残っていたため、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、妻を介して弁護士に相談しました。

依頼者の息子（20代）が、駅の階段でスマートフォンを女性のスカート内に差し入れて盗撮したとして、京都府迷惑行為等防止条例違反の疑いで警察の捜査を受けました。本人は過去に5、6回同様の行為を行ったと警察に話していましたが、スマートフォンにデータは残っていませんでした。警察からは書類送検される見込みだと告げられました。当事者は薬剤師の国家試験を控えており、資格取得への影響を懸念した父母から、今後の見通しについて相談がありました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅周辺のホテルに派遣型風俗店の女性2名を呼んだ際、サービス開始前に、コスプレ姿の女性のうち1名の全身写真を無断で撮影しました。すぐに女性から指摘されたため、その場でデータは削除しましたが、依頼者が謝罪しなかったことなどから女性らの態度が硬化。店に連絡され、サービスを拒否されました。店側とも電話で話をしましたが、写真は消去したと伝えると、うやむやな形でその場は解散となりました。しかし後日、女性らがブログで警察への通報を示唆する内容を投稿したため、依頼者は警察沙汰になることを恐れ、問題を完全に解決したいとの思いから相談に至りました。

依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性を撮影する目的で、都内の居酒屋の男女共用トイレに小型カメラを設置しました。しかし、約1時間後に回収しようとしたところ、カメラはなくなっていました。依頼者は以前にも数回、同様の盗撮行為を行っており、発覚を強く恐れていました。カメラがなくなったことで、店舗関係者によって警察に通報されるのではないかと不安になり、事件化した場合に家族や当時決まっていた転職先へ知られずに解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。