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  4. ケース590

衣料品店の更衣室で女性を盗撮した東京都迷惑防止条例違反の事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、被害届は提出されず事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、会社の役員を務めていました。ある日の夕方、衣料品店の更衣室において、仕切りの上からスマートフォンを差し入れ、隣で着替えていた女性を盗撮しました。その場で発覚し、警察署に任意同行を求められ取り調べを受けました。依頼者は容疑を認める上申書を作成し、妻が身元引受人となることでその日の夜に釈放されました。しかし、スマートフォンと自撮り棒が押収され、後日改めて警察から呼び出しがある予定でした。今後の刑事手続きや、仕事への影響、逮捕の可能性などを心配し、弟と共に当事務所へ相談に来られました。

罪名

東京都迷惑防止条例違反(盗撮),建造物侵入

時期

取調べ後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、事件化を回避し、仕事への影響を最小限にすることでした。特に、顧客情報や業務連絡に必要な情報が入っているスマートフォンの早期返還を強く望んでいました。弁護士は、被害届が提出されるのを防ぐことが最優先であると判断し、受任後ただちに被害者側との示談交渉を開始しました。交渉は被害者の夫と行い、弁護士が間に入ることで、双方の感情的な対立を避けつつ、冷静な話し合いを進めました。その結果、示談金50万円を支払うことで、被害届を提出しないという内容の示談が成立することができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金50万円で被害者との示談が成立し、被害届は提出されませんでした。これにより、事件化を回避できる可能性が非常に高まりました。しかし、警察は余罪捜査の可能性を示唆し、約1ヶ月間、スマートフォンが還付されず、捜査終結の連絡もない状態が続きました。そこで弁護士が警察に押収品の還付請求を行ったところ、警察は依頼者を呼び出し「今回は厳重注意とする」と伝え、押収品は全て返還されました。これにより、本件は刑事事件として立件されることなく、事実上終了しました。依頼者は前科がつくことなく、会社役員としての地位や仕事への影響も回避することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性。過去に盗撮で罰金刑、さらに別の盗撮事件で示談により不起訴となった経緯がありました。今回、商業施設内でスマートフォンを使い、複数の女性のスカート内を盗撮したところを私服警察官に発見され、現行犯逮捕されました。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり即日釈放されましたが、自宅のPCやスマートフォンが押収されました。PCには過去の多数の盗撮データが保管されており、後日警察から再度取り調べの呼び出しがあったため、以前の事件も担当した弁護士に再び依頼するべく、妻を介して相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円