風俗店で店員を盗撮し、高額な金銭を要望されたトラブルの事例

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。相談時は海外に駐在していました。約1年前、駅のエスカレーターにおいて、前にいた女性のスカートの中を携帯電話で盗撮したとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いがかけられました。事件後、警察に逮捕されましたが、勾留されることなく釈放されていました。依頼者は家族にもこの件を知られていませんでした。事件から約1年が経過し、海外赴任中に日本の検察庁から呼び出しの連絡を受けました。これまで弁護士に相談していなかった依頼者は、起訴されて有罪になるのではないかと強く不安を感じ、海外から対応できる弁護士を探し、当事務所へLINEでご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。店舗内で、買い物かごに忍ばせたスマートフォンを使い、女性のスカート内を盗撮しようとしました。しかし、その行為を第三者の男性に目撃されて声をかけられたため、その場から逃走しました。依頼者は撮影データを確認しないまま削除したため、実際に撮影が成功したかは不明でした。依頼者には妻と子どもがおり、逮捕されて家族や職場に知られてしまうことを強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。電車内で未成年の女性のスカート内を盗撮したとして、その友人に声をかけられました。依頼者はその場から離れましたが駅員に呼び止められ、その後警察に逮捕されました。逮捕当初、依頼者は盗撮行為を否認していました。ご両親から、事件の詳細も分からずどうすればよいか分からないとのことで、当事務所に接見依頼の電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。その後の捜査で、押収された携帯電話から多数の余罪が発覚しました。

依頼者は40代の男性です。電車内において、携帯電話で女性を撮影したとして、滋賀県迷惑行為等防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、検察官の取り調べを受けることなく釈放されましたが、携帯電話は押収され、事件は新聞でも報道されました。本人は余罪を否定していましたが、報道では複数回の盗撮行為があったとされており、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱え、当事務所に相談に来られました。