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  4. ケース2688

覚せい剤の使用・所持で逮捕された、前科多数の覚せい剤取締法違反の事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が受任した、覚せい剤取締法違反の事例です。検察官は全部実刑を求めましたが、一部執行猶予付きの判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。覚せい剤を使用したとして職務質問を受け、逮捕されました。その後の捜査で覚せい剤の所持も発覚しました。逮捕後に勾留され、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。依頼者には覚せい剤関連を含む刑務所前科が多数あり、本件は仮釈放後わずか1か月での再犯という非常に厳しい状況でした。当初、覚せい剤の所持については否認していましたが、弁護士との接見を経て、最終的には使用と所持の両方の事実を認める方針となりました。

罪名

覚せい剤取締法違反(使用), 覚せい剤取締法違反(所持)

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科多数であり、仮釈放後わずか1か月での再犯であったため、検察官は断固として全部実刑を求刑してきました。弁護活動の最大の目標は、全部実刑を回避し、社会内での更生の機会を得るための一部執行猶予判決を獲得することでした。弁護士は、依頼者の更生の意欲と具体的な計画を示すため、薬物依存回復支援施設(ダルク)との連携を主張しました。関連資料や上申書を提出しましたが、検察官は全て不同意としたため、法廷でダルク関係者の証人尋問を実施。更生に向けた環境が整っていることを裁判官に直接訴えかけました。

活動後...

  • その他
  • 被害者なし

弁護活動の結果

公判は4回にわたり開かれ、検察官は懲役2年6月の全部実刑を求刑しました。弁護士による粘り強い主張の結果、裁判所は「かなり悩んだ」と述べながらも、最終的に懲役2年、そのうち4か月について2年間の執行猶予とする一部執行猶予付きの判決を下しました。これにより、全部実刑は回避されました。本件のように前科多数で、かつ仮釈放後すぐに再犯した事案で一部執行猶予が付されることは容易ではありません。粘り強く更生の可能性を主張した結果、依頼人にとって社会内での更生の道を残す、重要な成果を得ることができました。

結果

懲役2年(うち4か月は2年間執行猶予)

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

薬物依存対応の1つとしてダルクを示して頂いたり、細かい連絡を下さったり、助かりました。

お手紙

この度は先生に内縁の夫の国選弁護人を引き受けていただきました。まめに連絡を下さり、打ち合わせなどもとても良くしていただきました。アドバイスを受けて、薬物依存の対応の1つとしてダルクを示していただき、ダルクのファミリーミーティングにも参加し、ダルクのCEOの方が面会や情状証人として裁判にも立ってくださいました。おかげさまで求刑よりもかなり軽い刑になり、また一部執行猶予もつきました。何度も内夫に面会していただきありがとうございました。内夫がこれほど心頼した弁護士の先生は先生が初めてです。感謝しています。

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覚醒剤の関連事例

覚せい剤使用後にひき逃げ、一部執行猶予判決を獲得した事例

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依頼者は30代の女性。不倫相手と滞在していた埼玉県内のホテルで覚せい剤を使用したところ、不倫相手が錯乱し器物損壊を起こす騒ぎとなりました。駆け付けた警察官から事情を聞かれる中、依頼者は覚せい剤使用の発覚を恐れて自動車で逃走。その際、信号待ちの車両に接触する事故を起こしたにもかかわらず、そのまま現場を離れました(ひき逃げ)。その後、別の場所でもブロック塀に衝突するなどしましたが、最終的にタクシーで県外の知人宅へ逃亡。後日、ひき逃げの容疑で逮捕されました。逮捕後の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たほか、自宅からは約10gの覚せい剤が発見されました。警察署からの接見要請を受け弁護士が接見し、その後、ご両親から正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果懲役2年(うち4月は保護観察付執行猶予2年)

SNSで知り合った人物から依頼され、覚せい剤を輸入したと疑われた事例

依頼者の兄である30代男性が、覚せい剤を輸入したとして覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されました。男性はSNSで知り合った外国人から、服やアクセサリーの配送を手伝ってほしいと依頼され、荷物の中身が覚せい剤であるとは認識していませんでした。しかし、送られてきた荷物は税関で差し止められており、後日、警察と税関の職員による家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた弟妹から、今後の見通しや不起訴の可能性について当事務所へご相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

職務質問で発覚した覚せい剤の所持・使用事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者の弟である当事者(50代・会社員)が、覚せい剤取締法違反(所持・使用)で逮捕された事件です。当事者は、店舗から出たところを警察官に職務質問され、任意同行後の尿検査で陽性反応が出たため、翌日に逮捕されました。自宅からは覚せい剤約0.261グラムが押収されました。当事者は5年ほど前から断続的に覚せい剤を使用しており、逮捕直前にも使用していました。逮捕の連絡を受けた当事者の姉が、弟に前科・前歴がないことから、早期釈放や職場への影響を最小限に抑えたいと考え、逮捕の翌日に当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

職務質問後の尿検査で陽性反応が出た覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は40代の男性です。都内にて職務質問を受け、警察署へ任意同行されました。尿検査の結果、覚せい剤の陽性反応が出たため、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご友人らが、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。接見時の依頼者は、薬物の影響からか話が支離滅裂な部分がありましたが、一貫して覚せい剤使用の認識を否認。他人に意図せず薬物を使用させられた可能性があると主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分

覚せい剤購入の疑いで家宅捜索を受けたが事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて覚せい剤を購入した疑いから、売人の携帯電話に残っていた連絡先を基に、警察による家宅捜索を受けました。家宅捜索では何も発見されず、尿検査も陰性でした。依頼者は警察に対し、薬物のやりとりは認めたものの購入は否定していました。しかし、実際には少量購入後、怖くなって捨てていたという経緯がありました。警察から「また来るかもしれない」と告げられたことで、逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず