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  4. ケース2688

覚せい剤の使用・所持で逮捕された、前科多数の覚せい剤取締法違反の事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が受任した、覚せい剤取締法違反の事例です。検察官は全部実刑を求めましたが、一部執行猶予付きの判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。覚せい剤を使用したとして職務質問を受け、逮捕されました。その後の捜査で覚せい剤の所持も発覚しました。逮捕後に勾留され、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。依頼者には覚せい剤関連を含む刑務所前科が多数あり、本件は仮釈放後わずか1か月での再犯という非常に厳しい状況でした。当初、覚せい剤の所持については否認していましたが、弁護士との接見を経て、最終的には使用と所持の両方の事実を認める方針となりました。

罪名

覚せい剤取締法違反(使用), 覚せい剤取締法違反(所持)

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科多数であり、仮釈放後わずか1か月での再犯であったため、検察官は断固として全部実刑を求刑してきました。弁護活動の最大の目標は、全部実刑を回避し、社会内での更生の機会を得るための一部執行猶予判決を獲得することでした。弁護士は、依頼者の更生の意欲と具体的な計画を示すため、薬物依存回復支援施設(ダルク)との連携を主張しました。関連資料や上申書を提出しましたが、検察官は全て不同意としたため、法廷でダルク関係者の証人尋問を実施。更生に向けた環境が整っていることを裁判官に直接訴えかけました。

活動後...

  • その他
  • 被害者なし

弁護活動の結果

公判は4回にわたり開かれ、検察官は懲役2年6月の全部実刑を求刑しました。弁護士による粘り強い主張の結果、裁判所は「かなり悩んだ」と述べながらも、最終的に懲役2年、そのうち4か月について2年間の執行猶予とする一部執行猶予付きの判決を下しました。これにより、全部実刑は回避されました。本件のように前科多数で、かつ仮釈放後すぐに再犯した事案で一部執行猶予が付されることは容易ではありません。粘り強く更生の可能性を主張した結果、依頼人にとって社会内での更生の道を残す、重要な成果を得ることができました。

結果

懲役2年(うち4か月は2年間執行猶予)

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

薬物依存対応の1つとしてダルクを示して頂いたり、細かい連絡を下さったり、助かりました。

お手紙

この度は先生に内縁の夫の国選弁護人を引き受けていただきました。まめに連絡を下さり、打ち合わせなどもとても良くしていただきました。アドバイスを受けて、薬物依存の対応の1つとしてダルクを示していただき、ダルクのファミリーミーティングにも参加し、ダルクのCEOの方が面会や情状証人として裁判にも立ってくださいました。おかげさまで求刑よりもかなり軽い刑になり、また一部執行猶予もつきました。何度も内夫に面会していただきありがとうございました。内夫がこれほど心頼した弁護士の先生は先生が初めてです。感謝しています。

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覚醒剤の関連事例

覚せい剤使用で逮捕・起訴されたが、執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で覚せい剤を使用した疑いで、警察の家宅捜索を受けました。その際は何も発見されませんでしたが、尿検査で陽性反応が出たため、後日、覚せい剤取締法違反(使用)の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の対応について当事務所に電話で相談され、受任に至りました。当事者に前科前歴はありませんでしたが、捜査段階では複数回の使用を認めていました。職場にはご両親から逮捕の事実を伝えていました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

自己使用目的で複数の薬物を使用し逮捕・起訴された事例

依頼者の息子である20代男性(フリーター)が自宅で逮捕されたとの連絡を受け、当事務所に相談がありました。男性は以前、自ら警察に薬物使用を申告しており、その後の捜査でMDMAの使用が発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日には家宅捜索も行われ、警察からは他の薬物についても立件する方針が示唆されていました。突然の逮捕で状況が全く分からないご両親から、まずは息子と接見して話を聞いてほしいとの依頼を受け、弁護士が警察署へ向かいました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

覚醒剤の所持・使用で逮捕されたが、執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は40代の女性です。自宅で覚醒剤を所持・使用したとして、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。約15年前に同種の前科がありました。今回は、自宅から外出しようとしたところを警察官に声をかけられ、その後の家宅捜索で覚醒剤が発見されたものです。身柄拘束後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。依頼者は両親を亡くし、兄弟とも絶縁状態にあるなど、身寄りのない状況でした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

覚せい剤購入の疑いで家宅捜索を受けたが事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて覚せい剤を購入した疑いから、売人の携帯電話に残っていた連絡先を基に、警察による家宅捜索を受けました。家宅捜索では何も発見されず、尿検査も陰性でした。依頼者は警察に対し、薬物のやりとりは認めたものの購入は否定していました。しかし、実際には少量購入後、怖くなって捨てていたという経緯がありました。警察から「また来るかもしれない」と告げられたことで、逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

職務質問で大麻リキッド所持が発覚、後にMDMA使用で逮捕された事例

依頼者の息子(20代・アルバイト)は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA(覚醒剤成分含有)の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年