覚せい剤の使用・所持で逮捕された、前科多数の覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は40代の男性です。都内にて職務質問を受け、警察署へ任意同行されました。尿検査の結果、覚せい剤の陽性反応が出たため、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご友人らが、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。接見時の依頼者は、薬物の影響からか話が支離滅裂な部分がありましたが、一貫して覚せい剤使用の認識を否認。他人に意図せず薬物を使用させられた可能性があると主張していました。

依頼者は20代の男性会社員です。海外での勤務経験もある人物でしたが、日本に滞在中、覚醒剤を使用してしまいました。その後、自ら警察に出頭（自首）し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され、勾留が決定しました。ご両親が警察から息子の逮捕を知らされ、今後の刑事手続きの流れや弁護士費用について不安を感じ、当事務所へ電話でご相談されました。ご両親は息子が海外で仕事をしていると思っていたため、突然の連絡に大変驚かれており、ご相談の結果、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点（時価合計5100円相当）を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代男性。以前に覚せい剤使用の罪で執行猶予付き判決を受けていましたが、その執行猶予期間中に再度覚せい剤を使用して逮捕・起訴されました。第一審では別の弁護人が担当していましたが、懲役1年4月の実刑判決を受け収監されました。判決が予想外に早く言い渡され、仕事の引継ぎなどができないまま収監されたため、心残りがある状態でした。第一審の弁護活動に不満を持っていた依頼者の友人が、控訴審で依頼者を一度外に出してあげたいとの思いから弁護士の変更を検討し、当事務所に相談しました。

依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました（ひき逃げ及び過失運転致傷）。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。