勤務先で水増し請求などを行った業務上横領の事例

依頼者は20代のフリーターの男性です。勤務先のスーパーマーケットで、約1年間にわたり売上金を着服する横領行為を繰り返していました。また、商品を盗み、フリマアプリで転売することも行っていました。<br /> ある日、勤務先から横領の事実を追及され、依頼者は犯行を自白しました。その際、実際の被害額よりも少ない金額を申告しましたが、勤務先の要望に応じて、申告額の倍額以上にあたる330万円以上を支払いました。<br /> その後、警察から依頼者の母親に「会社のことで話が聞きたい」と連絡が入ったため、刑事事件化して前科が付くことを強く不安に感じ、今後の取り調べへの対応などを相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員で、店舗責任者を務める飲食店において、売上を横領した疑いを経営者からかけられていました。店舗の売上管理システムのデータが何者かによって改ざんされ、約75万円の使途不明金が発生しており、依頼者の名前が使用されていました。経営者は高圧的な態度で依頼者を追及し、依頼者は自身や家族の身に危険が及ぶことを強く懸念しました。当初は身に覚えがないと主張していましたが、これ以上抵抗することは困難と判断し、警察沙汰になる前に問題を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、医療従事者として歯科医院に勤務していました。約2年半の期間にわたり、会計業務を兼任する中で、日計表の金額を少なく記載したり書き換えたりする手口で、医院の売上の一部を着服していました。本人の記憶では、月十万単位、総額で400万円ほどを着服したとのことでした。医院に税務調査が入ることをきっかけに、自ら院長に横領の事実を申告し、報告書を提出。その後、自宅待機中に医院の顧問弁護士から事情聴取を求める通知が届きました。依頼者は、刑事事件化する前に示談による解決を望み、弁護士事務所への同行などを求めて相談に至りました。

依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は30代の会社員で、都内のバス運行会社に運転手として勤務していました。退職を決意した後、約2か月にわたり、乗客から運賃を受け取る際に料金設定を不正に操作し、差額を着服する手口で横領を繰り返していました。本人の申告では被害総額は4～5万円程度でした。<br /> ある日、会社から呼び出され、ドライブレコーダーの映像を基に犯行を追及されました。依頼者は事実を認めたものの、会社側が警察への通報も検討していると示唆したため、刑事告訴されることを恐れました。前科前歴はなく、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。