勤務先で水増し請求などを行った業務上横領の事例

依頼者は40代の会社員。4～5年ほど前から、勤務先に設置されているゲーム機の売上金の一部を横領していました。横領した総額は本人も把握できていませんでした。これまで会社には発覚していませんでしたが、近々税務調査が入ることが決定し、調査によって横領が発覚することを強く懸念。警察沙汰になる前に対応策を講じたいと考え、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の女性で、個人事務所のマネージャーとして経理等を担当していました。約7年間にわたり、事務所の経費を私的に使用する横領行為を続けていました。産休取得中、事務所の代理人弁護士から横領の事実を指摘する通知書が届き、解雇されました。代理人弁護士からは慰謝料を含めて2000万円を請求され、支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されていました。依頼者は一部を支払ったものの、今後の対応に強い不安を感じ、当事務所に相談しました。

依頼者は40代の男性会社員です。長年勤めていた法人の事務局で金銭管理を担当していましたが、10年以上にわたり、会社の口座から総額約1.8億円を着服していました。横領が発覚し、会社を懲戒解雇されました。<br /> 発覚から約3年後に、過去の横領の一部について業務上横領の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の刑事手続きや会社との交渉について不安を感じ、当事務所に相談。弁護士が初回接見に向かいました。<br /> 接見の結果、依頼者は容疑を認めており、その後、別件でも再逮捕され、最終的に時効が成立していない約3355万円の業務上横領罪で起訴されました。

依頼者は20代のフリーターの男性です。勤務先のスーパーマーケットで、約1年間にわたり売上金を着服する横領行為を繰り返していました。また、商品を盗み、フリマアプリで転売することも行っていました。<br /> ある日、勤務先から横領の事実を追及され、依頼者は犯行を自白しました。その際、実際の被害額よりも少ない金額を申告しましたが、勤務先の要求に応じて、申告額の倍額以上にあたる330万円以上を支払いました。<br /> その後、警察から依頼者の母親に「会社のことで話が聞きたい」と連絡が入ったため、刑事事件化して前科が付くことを強く不安に感じ、今後の取り調べへの対応などを相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員で、約3年間にわたり勤務先の売上金を着服していました。社内調査で横領が発覚し、会社側は被害額を約2400万円と主張。依頼者はその金額を返済する旨の書面を提出しましたが、会社から返済がなければ被害届を出すと言われました。多額の返済は困難であり、逮捕や実刑判決を恐れた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。