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  4. ケース2691

勤務先で水増し請求などを行った業務上横領の事例

事件

横領/背任

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、業務上横領の事例。弁護士と相談の上で静観し、刑事事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。3〜4年間にわたり、勤務先で取引先に水増し請求や架空請求をさせたり、私物を会社の経費で購入したりするなどの業務上横領を行っていました。本人は、過去に取引先への報酬が少なかった際の埋め合わせなどの意図もあったと話していました。退職届を提出し有給消化中だったところ、会社から横領の疑いを指摘され、懲戒解雇を言い渡されました。警察が介入する前の段階で、転職を控えていた依頼者は穏便な解決を望みつつも、会社に全てを話すことで転職先に知られることを懸念し、示談すべきか静観すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。

罪名

業務上横領

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、転職先に影響が出ることを強く懸念しており、会社と積極的に交渉するよりも、まずは状況を静観したいという意向でした。弁護士は依頼者の希望を尊重し、当面は静観する方針を採ることとしました。ただし、今後会社側から損害賠償請求をされたり、刑事告訴されたりする可能性も考慮し、すぐに対応できるよう6ヶ月間の顧問契約を締結しました。顧問契約期間中は、2週間に1度、依頼者に連絡を入れ、会社や警察の動きに変化がないか定期的に状況を確認し、依頼者の不安を和らげながら見守る体制を整えました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

顧問契約を締結した2020年5月から6ヶ月間、弁護士が状況を見守りましたが、その間、会社側から損害賠償を求められたり、警察から連絡が来たりすることはありませんでした。結果として、依頼者が懸念していた刑事事件化や民事での請求は行われませんでした。顧問契約期間の満了をもって弁護活動は終了となり、本件は事件化することなく解決しました。依頼者は、懲戒解雇という処分は受けたものの、刑事事件になることなく、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず