勤務先で水増し請求などを行った業務上横領の事例

依頼者は40～50代の男性で、約22年間勤務した設備リース会社を退職後、会社から在職中の不正行為について追及を受けました。具体的には、取引先の顧客と共謀し、20年以上にわたり経費の水増し請求や架空請求などの手口で、詐欺および業務上横領にあたる行為を継続的に繰り返していたというものです。会社側が主張する被害総額は数億円にのぼるとのことでした。会社側の弁護士から呼び出しを受け、多額の損害賠償請求や刑事告訴をされることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。

依頼者は50代の女性で、勤務先の会社で経理を担当していました。約5年間にわたり、同僚と共謀して自分たちの給料を水増しする方法で、それぞれ約800万円、合計で約1700万円を横領しました。二人が自己都合で退職した後、挨拶のために会社を訪れた際に事態が発覚し、横領の事実を自白しました。後日、会社側から警察に被害届を提出したと連絡を受けたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、同僚とともに弁護士事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。自身が店長として勤務していた都内の居酒屋において、複数回にわたりレジを不正に操作し、売上金合計約22万円を横領しました。この件が会社に発覚して自白し、自身で警察署に出頭。その後、会社から被害届が提出されました。依頼者は事件を機に会社を退職し、被害弁償は完了していましたが、業務上横領罪で在宅のまま起訴されてしまいました。起訴状が届いたことでご家族が大変動揺し、今後の刑事裁判の対応について相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代のフリーターの男性です。勤務先のスーパーマーケットで、約1年間にわたり売上金を着服する横領行為を繰り返していました。また、商品を盗み、フリマアプリで転売することも行っていました。<br /> ある日、勤務先から横領の事実を追及され、依頼者は犯行を自白しました。その際、実際の被害額よりも少ない金額を申告しましたが、勤務先の要求に応じて、申告額の倍額以上にあたる330万円以上を支払いました。<br /> その後、警察から依頼者の母親に「会社のことで話が聞きたい」と連絡が入ったため、刑事事件化して前科が付くことを強く不安に感じ、今後の取り調べへの対応などを相談するため、当事務所に来所されました。