駅のホームで女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の更衣室に小型カメラを仕掛け、同僚の女性を盗撮しました。過去にも職場やそれ以外の場所で盗撮を繰り返していました。今回、カメラは設置後すぐに発見され、依頼者は店長に事実を認めた後、その場で解雇されました。会社側から被害者とそのご両親に連絡が入り、被害届の提出が検討されている状況でした。依頼者は過去の詐欺事件で執行猶予期間中であったため、今回の件が刑事事件化し、実刑判決を受けることを強く恐れ、示談交渉による穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、自身のスマートフォンで前にいた女性のスカート内を盗撮しました。その様子を見ていた警察官にその場で取り押さえられ、警察署で取り調べを受けました。スマートフォンは押収され、後日も再度取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進みました。その後、検察官からの連絡を待つように言われている状況でした。依頼者には同種の前歴がありましたが、病気の治療中であることや、親族に公的な職務に就いている者がいるため迷惑をかけたくないという理由から、何としても不起訴処分を獲得したいと望み、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。駅の階段にて、ショートパンツをはいた女子大生風の女性をスマートフォンで盗撮しました。この様子を目撃した第三者によって通報され、約1時間後に警察官から声をかけられ、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者は盗撮した画像などを削除していたため、当初は容疑を否認していましたが、翌朝には自ら警察に連絡を入れて犯行を認めました。その後の取り調べで、他にも5回程度の余罪があると供述しましたが、実際にはもっと多くの盗撮を行っていました。警察の捜査が終了し、事件が検察庁に送致され、検察官からの連絡を待っているという段階で、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談に来られました。依頼者は事件後に退職しており、遠方への引っ越しも控えていました。

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要望されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。